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産業構造審議会 製造産業分科会 航空機宇宙産業小委員会(第1回)-議事要旨

日時:平成28年12月26日(月曜日)10時00分~12時00分 
場所:経済産業省別館1階103共用会議室

出席者

鈴木委員長、大喜多委員、大島委員、長田委員、鐘尾委員、酒井委員、石戸委員、知野委員、松尾委員、三木委員、宮崎委員、由良委員、吉田委員、吉永委員

議題

  1. 今後の我が国航空機産業政策の進むべき方向性について
  2. 次世代中小型航空機エンジン事業について

議事概要

鈴木委員長により、議題に沿って議事を進行。
議事に先立ち、事務局から、審議、一部資料及び議事録を非公開とすることを説明。

議事1.について、事務局及び一般財団法人日本航空機開発協会より説明の後、各委員から意見が述べられた。主な意見は以下のとおり。

  • 航空機国際共同開発促進基金の助成制度は非常に助かるが、海外との共同開発に限られているため、より使いやすい仕組みを検討してほしい。
  • 装備品の開発には様々な実証試験が必要であり、そこを国がサポートしてほしい。
  • 装備品という言葉は一般的にわかりづらい。種類が豊富であることもあり、装備品という言葉で一括りにせず、細分類する必要がある。
  • 航空機以外の他分野からの参入を呼び込むために、国としてどのような支援ができるのか考えてほしい。
  • 真に機体メーカーと契約できる上位のシステムメーカーを育成することが重要であり、世界との協業を国としても支援してほしい。
  • 従来からの強みに頼っていては、競争力を発揮することは困難。日本の弱みであるシステム化を克服するため、ニーズを考慮してソリューションを提供することが大切。
  • 航空会社の需要を把握することが重要。日本は、技術はあるが戦略に乏しい。航空会社を取り込むようなしっかりしたマーケティング戦略が必要。
  • MRJの次をどうするかを見せていかないと苦戦だけが見えてしまう。顧客獲得や新規事業者の参入に繋がる可能性も踏まえ、航空機産業について国民的理解が得られるように外部にPRしていくことが重要。
  • 販売戦略と、その基盤となる情報収集力が足りない。エンドユーザーであるエアラインを交えて、勝てる戦略を練る必要がある。
  • 完成機事業は、単発ではうまくいかず、シリーズ化させることが重要。アライアンスや異業種とのコラボレーションが重要。
  • 完成機の製造に当たってはオペレーションの知見が必要であり、また、長く広く販売するためにはカスタマーサービスが重要である。販売した後のメニューの用意が大事であり、全体像を描きながら検討する必要がある。
  • 航空機におけるテクニカルな不具合の多くは装備品によるもの。コストは負担が大きく、故障解析技術に取り組む必要がある。価格ではなく、信頼性も魅力になり得るのではないか。また、オペレーター側の知見を使ってほしい。
  • MRJの開発により構築できたグローバルな調達ネットワークや認証に係るノウハウ等の基盤を、次の機体に活かすことが重要。
  • ボーイングも「コアコンピタンスは顧客に関する深い知見」と言っている。コアコンピタンス、市場分析や製品構想が非常に重要。
  • 完成機事業として、MRJの次の全体像を検討する必要があるが、時間をかけてしっかり考える必要がある。
  • 将来の完成機事業と目先の成長産業であるという両方の側面から、装備品は大事。世界的成長産業にどう関わるか。海外も、日本の装備品については興味が高い。
  • ターゲットを絞り、どこかと協力して、先行プログラムの段階から、航空機国際共同開発促進基金による支援が重要。
  • 完成機事業はハードルが高く、一企業でできるものではない。Readinessを高めることが非常に重要であり、日本航空機開発協会を中心とした取組は有意義。構造を主にしていたが、システムにも食い込んでいくため、装備品メーカーと一緒に取り組んでいきたい。
  • 日本の企業は、一つ一つは優れているが、系列化ができていないため、再構築する必要がある。
  • 航空機の部品は、他品種少量かつ高精度であることが課題。IoTやAIを活用することで解決策に繋がるのではないか。部品の共通化という取組も大事。
  • エアライン側のニーズに応える形でのサプライチェーン構築がいいのではないか。戦った装備品メーカーには政府からのバックアップをしてほしい。
  • 航空機分野への参入の仕方がわからない会社は多い。川下企業が中小企業に積極的に指導する環境を整えることで裾野拡大に繋がる。
  • 他国から聞いた取組として、人材育成が重要である点と、完成機事業に取り組まなければ国の投資が無駄になるという点は、今後の日本の示唆になるのではないか。

議事2.について、一般財団法人日本航空機エンジン協会より説明し、特に大きな異論もなく、この方向で進めることとした。

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最終更新日:2017年1月5日
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