経済産業省
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産業構造審議会 中心市街地活性化部会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年2月15日(金曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西隆部会長、阿部委員、石井委員、石飛委員、小出委員、西郷委員、関委員、田辺委員、中野委員、夏目委員、古沢委員、水野委員、横森委員、近内氏(大西洋委員代理)、平林氏(岡田委員代理)、山谷氏(高橋委員代理)

議題

  1. 中心市街地活性化政策の見直しに当たっての論点(案)
  2. その他

議事要旨

総論

  • これまでの中心市街地の活性化の議論は、本音と建前の議論が分離し建前が優先してきた嫌いあり。中心市街地には商機能のみならず様々な機能があり、空洞化が進んでいるとはいえ地域にとって貴重な財産でもあるので、この機会に本音の議論を通じて真にワークする活性化政策を構築すべき。
  • 郊外に向いている投資を中心市街地に誘導するための仕組みが必要。中心市街地が投資対象として魅力を増すための施策とともに、郊外への投資のハードルを上げるためにロードサイド開発を抑制すべき。
  • 中心市街地の活性化はこれまで商店街救済として受け止められがちだったが、これでは地域の理解が得られない。まちづくりが基本。
  • 地域の歴史、文化、風土を踏まえた特色あるまちづくりを行うべきだが、実際には型にはまったものが多い。
  • 商工会議所や事業者が行政に依存しないで自らイニシアティブをとってデザインしていけることが重要。
  • 商業施設のみならず市町村合併によって行政機能も整理統合され、公共交通も削減されるなど、地域コミュニティが大きく弱体化している。
  • 事業者、市民、行政や議員にいたるまで、中心市街地活性化は商業のためという従来型の考え方にとらわれている。中心市街地が都市の中心核としてどういう役割をすべきかを機能全体、エリア全体の中で考えるべき。
  • 中心市街地活性化は現行認定制度にエントリーしている都市だけでなく、全国で取り組まれることが必要。
  • 人口流出を食い止めるための地場産業の振興やインフラ整備など、中心市街地に投資を呼び込むための条件づくりが必要。

中心市街地の在り方

  • 従来の総合的な都市機能を有する中心市街地のほかに、基礎的な住民ニーズを集約した準中心市街地といったものを形成することが必要。
  • 小規模なまちの状況が深刻。市街地の規模に応じて小規模なところでも認定が受けられるような制度が必要。
  • 小規模なまちの取組では、認定の基準の前提を変え、売上げ等を量のみではなく質的に評価することが必要。
  • 周辺市町村との広域連携、機能分担を進めていくことが必要。

商機能

  • 売り場面積と人口の比率が崩れすぎているのではないか。郊外と中心市街地の商機能をバランスよく見直していくことが必要。
  • ショッピングモールの場合小さいものであれば、テナントは約7年で総入れ替えになる。商店街においても新陳代謝を起こしていく方策を考える必要あり。
  • 商店街のコミュニティサービス提供機能が強調されるが、事業者である以上何で収益を得るかという視点を外すことはできない。
  • ロードサイドへの大規模小売店舗の出店が中心市街地にマイナスの影響を与えている。
  • ショッピングセンターは3000人の雇用を生み、地域活性化の起爆剤にもなり得るもの。中心市街地への出店には、土地問題、道路、地価などの要因がネック。
  • 中心市街地の商機能に最も影響を及ぼしているのはコンビニ、ドラッグストアではないか。
  • 百貨店が地域とうまく役割分担できている地域は活性化している。大型店の持っている機能を地域にも提供して融合させていくことが重要。
  • 一度シャッター通りになったところをそのまま再活性化することは難しい。
    魅力を作るなど工夫をして再活性化するべきである。

事業創出

  • サービス付き高齢者対応住宅や、インキュベーションも、採算ベースでは困難なのが現実。経済性の検証が必要。
  • 地域特有のライフスタイルはブームを起こしうるのに地域が気づいていないことが多い。こうしたライフスタイルをブランド化するともに中心市街地の商店街に(コンテンツを)集約して、新事業創出のためのショーケースとして発信していくことが重要。

土地問題

  • 利用と所有を分離した上で、空間のデザインコードを求めていくことができるような都市計画制度が重要。
  • 自治自体による一括借上げや賃料補助などの支援措置が取り組まれているが、空店舗や未利用地の問題は少子高齢化に伴った深刻な構造的な問題。不動産所有者の高齢化も進んでいるので、世代間移転を進める対策が必要。

協議会・まちづくり会社等

  • まちづくり会社が多様な資金調達を確保するための仕組みが必要。
  • 協議会はあくまで協議をする場であるので、実施・責任主体となりうるまちづくり会社の機能強化が必要。例えば、継続的に事業が担えるように、自治体とまちづくり会社との契約を随意契約にするなど柔軟な対応も必要ではないか。

人材育成

  • 精度の高いアドバイスができる中小企業支援センターのような支援組織や地域をサポートできるプロフェッショナルな人材が必要。
  • まちづくりのシナリオを書ける人材が決定的に不足。自治体にも厳しいことを正面から受け止めようとするスタッフが少ない。
  • まちづくりはリーダーとなる人材に頼るところがある。この層をもっと厚くするような人材育成が必要。

買い物弱者

  • 買い物弱者対策を講じても中心市街地の活性化に結びつかないまま、助成が終了すると取組が終わってしまう。補助終了後のフォローが重要。地域と連携し、住民を巻き込んだ取組は成功している。

その他

  • 官民連携の観点から、PFIやPPPを含め民間の活力を取り込むための仕組みが必要。
  • 東北の復興をみると、公共投資先行で住民が望むようなコンパクトシティにつながっていない。
  • 行政自らが短期的な必要性のみから行政機関を移転するなどにより、まちを壊してきたところもあるのではないか。
  • 中心市街地活性化に女性の視点を活かしてもらいたい。消費の中心は高齢者と女性になっていく。中心市街地には、必要な行政や福祉といった公共公益機能の集約はもとより、働く場の確保につながるような支援が必要。
  • インターネット通販の拡大などネット社会への対応が必要であり、リアルの世界だけの対応では不十分ではないか。

以上

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お問合せ先

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

 
 
最終更新日:2013年2月18日
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