日時：平成25年3月15日（金曜日）15時～17時
場所：経済産業省本館17階国際会議室

大西隆部会長、石井委員、石飛委員、石原委員、岡田委員、小出委員、西郷委員、関委員、高橋委員、中野委員、夏目委員、古沢委員、水野委員、森委員、横森委員、松尾氏（大西洋委員代理）

1. 委員及びオブザーバーからのプレゼンテーション
   • 高橋委員
   • 森委員
   • 総務省　地域自立応援課　地域振興室
2. 事務局補足説明
3. 自由討議
4. その他

委員及びオブザーバーからのプレゼンテーションを踏まえ、自由討議において以下のような意見があった。

総論

• 多くの成功事例があるので一般化の議論を進めるよりも、成功事例の共有化の方が有効ではないか。
• これから人口として増えるのは、外国人と高齢者。これからのまちづくりを考える時には、「観光」と「医療・福祉」の2つの視点が必要。
• コンパクトシティの成功は魅力の有無による。また、上から目線で絵だけ描いただけでは成功しない。
• まちの賑わいや楽しさをもたらすものは、起業家精神や自由な競争下で発揮される民間の力である。
• 定住自立圏構想については土地利用規制との関係をどうするのかが課題。
• 「ハコモノ」だけでは活性化はしないので、ソフトも含めて作っていくことが大事。
• 中心市街地の活性化には、「市民の活力」を活用していくことが必要。

広域的な機能分担

• 定住自立圏構想は中心市街地活性化のヒントになる。フルセットの機能を1つの自治体が持つという発想を見直し、中心市と周辺との広域での機能分担が必要。
• まちの魅力づくりは商業だけに片寄る必要はなく、広域連携の中での役割に応じて、商業機能は思い切って小さくし、他の機能で強みを発揮するような目標設定も認めるべき。
• ハードを作って、まち中に機能を集約しても、働く場の創出には繋がっていかないので、「ハコモノ」を整備してから何を入れるのかというソフト面での次の展開が大事。
• 中心部への機能集約の周辺への影響については、地理・経済的位置づけや、中心と周辺との連携や役割分担の状況によって変わってくる。

商業機能のあり方

• これまで商業を1つの機能として見すぎてきた。「場」とか「空間」としてとらえ直すべき。「場」の中に様々な活動主体が集まって「中心」となり、さらにそれが商業に繋がるイメージ。
• 地方の中小都市には周辺にも多くの住民が居住しており、その生活をどう支えるのか。商業についての理解の仕方を変えつつ、制度面をどうするかが課題。
• 中心市街地活性化＝商業の活性化という認識が多いが、商業振興にも色々な形がある。えてして既存店の振興に流れがちであるが、不動産の経営だけで生活していけるような既存店から、新しいやる気のある経営者に入れ替えていくことが必要。
• 商業の活力を生み出すには、起業家精神と魅力づくりが大事。
• 郊外の大規模店やインターネット通販との競合で中心部の商業は厳しい状況にある。
• 政策として中心市街地に機能集約し、高齢者をはじめとした居住を誘導していく以上は、そこに商業がないと生活に困るのではないか。

人材育成

• 人口5万人以下の自治体では、各省の支援策や情報を集めてまちづくりのためのマスタープランを作成できるような人材がいない。人材育成や人材派遣が必要。

以上

• 中心市街地活性化部会の開催状況

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室