産業構造審議会中心市街地活性化部会（第３回）‐議事要旨

日時：平成25年3月22日（金曜日）9時30分～11時30分
場所：経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西隆部会長、浅見委員、石井委員、石原委員、岡田委員、小出委員、西郷委員、関委員、田辺委員、古沢委員、水野委員、村木委員、森委員、横森委員、松尾氏（大西洋委員代理）

ゲスト、委員及びオブザーバーからのプレゼンテーションを踏まえ、自由討議において以下のような意見があった。

人口が減少し都市が縮小していく中にあって中心市街地活性化は重要なテーマではあるが、各自治体の身の丈にあった活性化の発想、拡大よりも縮小という発想も必要。
各市が自市に合った都市計画のもとに事業を進めるのがいいのか、また、国が枠組みを提示して進めていくのがいいのか、活性化枠組みと事業のスピード化との関係で検討が必要。
郊外への民間投資とのバランスをとるために、中心と郊外の開発との連携をとることが必要であるが、調整を担うべき自治体が使えるツールを開発することが必要。
中心市街地の活性化には、市民のニーズをとらえて、しっかりと目的・理念を立てることが重要。
全国のまちで、それぞれのまちの特性に応じた形で中心市街地活性化に取り組むことが重要。

中心市街地を複数設定することが必要で、現行の制度には、中心市街地以外の周辺拠点に対する支援策がない。中心市街地のみならず、周辺も含めたまち全体の活性化をやらないと周辺の理解は得られない。
都市の規模によって、整備すべき機能の内容は変わってくる。今後は、全てを備えた中心としてのまちだけではなく、多くの都市で、生活を支える地域の整備が必要になってくるのではないか。

中心市街地に全ての機能をそろえるという考え方もある一方、そこまでには至らない都市についてその都市に合った条件で認定していくことも考えるべき。
全国約1700の市町村のうち110市しか認定を受けていないのは少ない。認定のハードルをどのように下げていくかが課題。
復興事業について、被災地の中心市街地に商業施設を建てようとした場合、復興住宅に関する助成支援が活用できないといった、各省の縦割の問題がある。平成18年改正法以降の中心市街地活性化基本計画では、あるエリアに関し、各省の政策をまたがって横断的に政策が使えるようになった。こういう取組を小さいまちを含めてもっと広く行うことが必要であり、このためにも認定のハードルを下げるべき。

中心市街地の圏域の規模が広くなっているのは何でも機能を盛り込んでいくからであり、商業の活性化なのか、まちのにぎわい再生なのか、何を目指すのかを明確にすることが必要。
また、100ha以上のエリアについては、細かい地区設定の考え方を導入することが重要である。

まちの個性・特性は、地域資源や集約する都市機能に応じてかわってくる。中心市街地に集客してにぎわいを取り戻そうとした時に、既存の商店街が必要とされる商業機能を担えるかというと疑問がある。世代交代を進め、新陳代謝を図ることが必要。
また、郊外の大型店との棲み分けを図ることが必要。今後、高齢化社会が進展してくると、歩いて買い物ができる場所に対するニーズは高まってくると思われるので、そのニーズに商店街は応えていかないといけない。

資金に関する要望が多いがなるべくそれ以外の方法により、長期的に安定化させていくような支援のあり方を検討すべき。
資金の多様な調達手段を確保するための仕組が必要。その一環として、ファンドを組成して支援していくことや、現在、復興事業でまちづくり会社向けに講じられている税制優遇措置を広く適用できるようすることが必要ではないか。
現行では、まちづくり会社が小規模私募債を発行する際には（社債の勧誘対象先が）49人以下という制限があるので、見直しの検討が必要ではないか。

多くのまちづくり会社は設立の際の出資金は何とか集めてくるが、設立後の収益事業の確保ができていない。まちづくり会社をつくる段階から、経営のプロに参画してもらえるような仕組が必要。

政策の評価・立案を行うにあたっては、明確なエビデンスに基づくことが必要。公共公益施設の立地動向について、もっと幅広いデータが必要ではないか。
本来、地方銀行が地域経済のためにやるべきことは、融資や出資だけではなく、知恵やアイデアを提供するコンサルティングであり、同時に、プロフェッショナルを行内で育て、人材を供給していく機能も果たすべき。

以上

商務流通保安グループ中心市街地活性化室

最終更新日：2013年3月25日

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