経済産業省
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産業構造審議会 中心市街地活性化部会(第4回)‐議事要旨

日時:平成25年3月29日(金曜日)17時30分~19時45分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西隆部会長、浅見委員、阿部委員、石井委員、石飛委員、石原委員、大西洋委員、岡田委員、小出委員、西郷委員、関委員、田辺委員、中野委員、夏目委員、水野委員、横森委員

議題

  1. ゲスト及び委員からのプレゼンテーション
    • 塩沢 楽天株式会社 楽天市場事業 PR推進部 部長
    • 大西洋委員
    • 田辺委員
    • 中野委員
  2. 事務局補足説明
  3. 自由討議
  4. その他

議事要旨

ゲスト及び委員からのプレゼンテーションを踏まえ、自由討議において以下のような意見があった。

総論

  • 中心市街地の店舗の疲弊の背景には、「消費者」の行動様式や価値観が変わったことがある。企業の視点からだけでは捉えきれないので、「消費者」の視点からニーズを把握することが必要。
  • 中心市街地活性化はコンパクトなまちづくりを達成する手段であり、誰もが快適に暮らせ、車を使えない人でも高い質の生活を確保することがその目的である。
  • コンパクトなまちづくりが郊外の切捨てにならないように、広域拠点である中心市街地と複数の地域拠点に対する公・民からの投資を呼び込むことが必要であり、そのためには郊外への立地抑制とまち中への誘導をあわせて行うことが重要。
  • イギリスのタウンセンター・ファースト政策の成功例を参考にするべき。イギリスでは、20年間一貫して国主導で本政策を進めたことが民間から信頼を得られ、まち中への投資を呼び込むことに繋がった。
  • 人口3万人以下の市町村は、市町村合併でエリアは広いが、自治体の人員は少なく、中心市街地活性化基本計画の認定をとるのも厳しい状況。人口規模や課題等に応じた「身の丈」に合った取組ができるような仕組が必要。
  • 国の制度設計だけではなく、その制度がどのように運用されているのかという視点からも制度を評価していくことになるので、半分は「地方」の責任でもある。
  • 中心市街地の活性化について全国の何カ所ぐらいで行う想定なのか。普遍的な仕組を作ることは簡単ではないので、案件を絞り込んで早く成功事例をつくる方がうまくいくのではないか。

推進主体

  • まちづくりには「市民」の参画が重要。法定の協議会では市民が参加しても意見を言う機会もないので、市民の意見を集約する仕組が必要。
  • まちづくり会社の役割は大きいので法的な位置づけが必要ではないか

土地問題

  • まちづくり会社に土地の権利に関する調整権限がないのでスピード感を持った取組が難しい。公益的観点からの土地収用法以外に民間による地権調整を行えるような手法が考えられないか。
  • まち中への投資を呼び込むための前提として、地価と家賃との関係を分析することが必要。

商業機能

  • まち全体を一つのショッピング・センターと見立てて、核となる大型店や公的施設を設置するなど、エリアマネジメントの視点がまちづくりには必要。また、地域資源をまち中にショーケースとして取り込んでいくこともまち中の機能として必要。
  • 平成18年のまちづくり三法の見直しの際にも大型店の地域貢献について議論がなされた結果、3つの業界団体でガイドラインが策定され取り組まれているが、当該団体に属さないアウトサイダーには手が出せないという問題がある。
  • 商業のトレンドはすぐに移っていく。昨今は、コンビニやドラッグストアーといったチェーン店や、インターネット販売が伸びており、大型店の問題ではなくなってきている。
  • また、大型店が中心市街地へ出店するインセンティブを示すべきではないか。

その他

  • 現行の公的支援は使い勝手がよくないのでハード・ソフトの両方に使えるファンドを組成し、まちづくり会社に直接お金がいく仕組が必要。

以上

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お問合せ先

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

 
 
最終更新日:2013年4月8日
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