日時：平成25年4月17日（水曜日）10時～12時
場所：経済産業省本館17階国際会議室

大西隆部会長、阿部委員、石井委員、石飛委員、石原委員、大西洋委員、小出委員、西郷委員、関委員、田辺委員、中野委員、夏目委員、村木委員、森委員、横森委員

1. これまでの議論を踏まえた「論点整理」
2. 自由討議
3. その他

事務局からの論点に関する説明を踏まえ、自由討議において以下のような意見があった。

総論

• なぜ中心市街地活性化を行うのかについて、改めて再整理が必要ではないか。
• 中心市街地自体が、特に地方都市においては分かりにくくなっている。今日において中心市街地活性化とは、そもそもそれを再形成する取組であるということをまずは念頭に置くべき。
• 中心市街地活性化に取り組む意義を自治体に対して徹底的にキャンペーンすべき。
• 中心市街地活性化はまちとしての「品格」を規定するものであることから、それに取り組むことは重要である。
• 「コンパクトシティ」という言葉は、一般の人には分からない。市民のニーズにあったものにすることが必要であり、中心市街地は公共交通機関の結節点であることや既存ストックの活用という視点も強調すべき。
• 「歩いて暮らせるまち」の意味が人によって違う。一人歩きは危険。
• 都市の置かれた条件によって都市の在り方が異なることをもっと前面に出すべきではないか。
• 多様な価値観の許容、といったことが基本理念ではないか。スケールメリット以外にスモールメリットを追求することも許すべき。
• 中心市街地活性化の在り方も交通体系に依存するところが大きい。交通弱者や生活弱者を切り捨てないという視点が重要。
• コンパクトシティは公共交通機関の維持という効用があることも重要。　
• 中心市街地活性化は郊外の切り捨てということではない。二者択一的な強調は避けるべき。
• コンパクトシティはパーソントリップの総量を減らす効果がある。エネルギー制約の克服にも貢献するし欧米では持続的発展につながると位置づけられている。この観点からトランジットモールのようなものも位置づけるべき。
• まちづくりがどのようなタイプであってもデザインコード、所有と利用の分離、ショーケース機能は必要。

各論

中心市街地活性化法】

• 各自治体が中心市街地活性化に取り組みたくなるように認定のハードルの見直し、支援策のもう一段の魅力づくりが必要ではないか。
• 中心市街地活性化法は、ハードとソフトに横断的に取り組めることが魅力。各省の政策も、都市政策や農業政策を含めて外に拡散するのではなくまち中に機能を集中して魅力を高めるという方向で、ベクトルを合わせていってほしい。

現行法制度の運用状況

• 中心市街地活性化法は、日本では珍しい市街地整備、商業振興や協議会といった主体なども網羅した総合的な法律で、取り組むことでまちづくりの骨格が作れる。法制度はしっかりしているが、自治体が十分に運用できていないことが問題。
• 国の制度で最低限の規制を措置し、自治体が自らの裁量で実情に合わせて厳しくできるようにする制度設計だとうまくいかない。
• どんなに内容の濃い制度があっても運用がだめだと成果が出ない。とにかく次は運用の改善が必要で、次に、そのための人材の育成に取り組むことが必要。

官民の連携

• 官民連携が重要。とくに民間の役割を強調すべき。住まい手の意見を集約する役割を商工会議所や商工会が担うのがよいのではないか。
• 民がより主体的に取り組めるような枠組みづくりが必要。行政と渡り合えるような法的な力（ステイタス）の付与が必要。
• 行政の役割と民間の役割を明確に意識すべき。行政がやるべきことにはあまり口出ししなくてもよいのではないか。その上で民間との協調体制について書くべき。
• ハードは行政だとしてもコンテンツ、ソフトは民間の力をもっと使うべき。行政と民間が本気でぶつかり合ってないから本気でやろうというグランドデザインが出てこない。

圏域設定

• 数百メートル内に歩いて諸機能を満たせる集約エリアというのが（規模による大小はあっても）基本。
• エリアの担う機能によって、広さが規定されてくる。161ヘクタール平均といってもその土地が何に使われているのかをみないと判断が難しい。

空店舗・未利用地問題

• 郊外の規制というより、まちなかで動かない人（地権者）へのディスインセンティブが必要。
• 地方では不動産のマーケットが機能していない。第三者による適正賃料の提示のような仕組みも必要ではないか。
• 地権者の理解は様々な主体からの働きかけによるしかないが、アベノミクス効果で地方の地権者が動いた例もあるように、理解が進むためのきっかけがあるといい。
• 賃料助成は効果が限定的である。他方、改修等に関しては耐震の予算もあるのでうまく使うべき。

中心市街地活性化協議会・まちづくり会社の機能強化

• 協議会の事務局機能強化のためには、まちづくり会社が事務局機能を担うべき。
• 協議会やまちづくり会社が行政の下請けのようになっていることが問題。行政と対等に話ができるような力を付与していくことが必要。
• まちづくり会社については、エクイティを基本としつつ税制上の優遇があるNPC（非営利会社）化への道を開くべき。
• まちづくり会社には、ディベロッパーとしての機能に加え、プロデュース機能を持たせることが重要。

大型店等の地域貢献

• 地域貢献の在り方を類型的に割り切るよりも、地域によって異なる「地域との共存の在り方」を現場で追求することが大事。現場の声をもっと地域貢献に生かす必要がある。また、チェーン店の店長権限が小さいことも問題。

まちづくりに関する資金調達

• まちづくりに関しては、市民と地元企業が参画する基金づくりが必要。ハード整備を市民の負担でというわけにはいかないのでそこは公的支援が必要。
• BIDのような自主財源を持たないとうまくいかない。その中で、市民からも負担をしてもらうような制度が必要。
• 中心市街地活性化にも受益と負担の関係が必要。それをもって、補助金が不要ということではないが、補助金のメニューとして現在のような在り方がいいのか、支援策のあり方の検討が必要。

「准中心市街地」のあり方

• 中心市街地と准中心市街地はワンセットであるべき。一つの都市内では中心市街地と複数の准中心市街地が、中小都市では中都市の中心市街地と小都市の准中心市街地がセットになるべき。准中心市街地のみの設定では効果を発揮しない。また、郊外投資の抑制と准中心市街地の推進は車の両輪でありこちらもセットで進めるべき。
• 小規模なまちの活性化にとって准中心市街地の枠組みは大事。

計画期間

• 計画期間について現行の5年は短いかもしれないが、定期的にレビューすることは必要。

広域連携

• 広域連携において都道府県の関与は重要だが、都道府県域をまたがる交流もありうることから、県を越えたゆるやかな連携の検討も必要。

人材育成

• タウンマネージャーについては職業としてきちんと存在できるようにすべきであり、プロとしての位置づけを与えるべき。

以上

• 中心市街地活性化部会の開催状況

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室