経済産業省
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産業構造審議会 中心市街地活性化部会(第6回)‐議事要旨

日時:平成25年5月14日(火曜日)9時30分~11時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西隆部会長、阿部委員、石飛委員、石原委員、大西洋委員、岡田委員、小出委員、西郷委員、関委員、高橋委員、田辺委員、夏目委員、古沢委員、村木委員、横森委員

議題

  1. とりまとめ案
  2. 自由討議
  3. その他

議事要旨

事務局からのとりまとめ案に関する説明を踏まえ、自由討議において以下のような意見があった。

A委員
・中心市街地における商業の置かれている状況が厳しいということが客観的に明らかになっていないのでデータとして整理しておくことが必要。
・「歩いて暮らせる」ということは中心市街地活性化と矛盾するのではないか。歩いて暮らせる範囲は、せいぜい500m四方の範囲であり地方都市で1万人の居住者がいる程度。大半はそれ以外に居住しそれぞれに一定の生活拠点が形成されている。機能を中心に集約して「歩いて楽しいまち」をつくることが中心市街地活性化ではないのか。
・自治体の責務であるので、国は自治体をサポートする関係なのではないか。
・エリアの広さに関しては、商業中心であると狭くなるが、住宅まで含めるとどうしても広くなってしまう。現行制度における中心市街地の圏域の設定では、商業を中心にみると広すぎることとなることから、制度を二重にしていくことも考える必要があるのではないか。
・新たな担い手の新規参入が中心市街地を活性化させる可能性があることにも触れるべきである。また、外部の資本やアイデアのある人材と連携を進めることが活性化には必要。
・認定市が100程度では少なすぎるので、小さい自治体や東京近郊でもやる気のある自治体もあることから、すべての地域が取り組めるようにすることが重要。
B委員
・広すぎた区域設定は自治体自身が整理できていなかったという側面もあることから、自治体の中での商業や公共施設のボリューム感や大まかな配置等について上位計画で定めておくことが必要。
C委員
・中心市街地活性化法は産業振興、都市再生や福祉施設の整備などまちづくりに関する取組を一体的に調整できる法律。その有用性について再度ピーアールしていくことが重要。
・自治体、企業、市民などの役割や位置づけを明確にすることで気づきの機会を与え、各担い手が自ら動いていくための後押しが必要。
・市民ファンドやマイクロファイナンスなど個別に市民から資金を集める手法がある中、その投資の受け皿という観点からも、まちづくり会社の位置づけが明確にされることは意義がある。
・現行の認定市115はあまりに少ない。自治体がやる気になるような思い切った支援が必要。
・また、中心市街地活性化に取り組むトップ10をスーパー特区的に位置づけて特別なメニューの支援を投入すべき。
・中心市街地活性化に取り組む自治体の裾野を広げるためには、必要としている地域に人材を派遣することが必要。
・地方にはまちづくりの実働部隊が不足している。まちづくりの財源確保や地域における資金循環という観点からも、BID的なものについて制度化をすべき。
・中心市街地の衰退は市民の消費行動の結果でもあることから、生活弱者・買い物弱者といった受け身の位置づけだけでなく、担い手として積極的に位置づけるべき。
・「歩いて暮らせる」ということで、まちを小さくすること自体が目的となってしまってはよくない。地方ではまったく歩かないまちの方が多い。むしろ、滞在型の魅力あるまちづくりを目指すことが現実的ではないか。
D委員
・バスなどの公共交通が都市の郊外化によって衰退したことが問題。
・都市の郊外化から農地・緑地を守るという視点も必要ではないか。
・3つのモデルの提示は重要。投資を絞り込むという観点や安易に認定市の数だけが増える状況を避けるために、複数の中心市街地の場合も一つの「中心」と複数の「準」という組み合わせであるべき。
・郊外の投資抑制は自治体の取組を期待するだけでは進まないので、国として市町村の郊外投資抑制の取組を新たな認定基準に追加するなど、もう少し踏み込むことが必要。
・協議会は多様なメンバーが参画するだけでなく、各参加者が何らかの事業に参画するなど責務を負わせることも必要。
E委員
・改正前後を比較して「うねり」になっていない状況にはあるが、まずは、成功モデルがあるという事実が重要である。
・生活に必要な最寄品は歩いて暮らせるところに店があり、次の機能の利用に当たっては当然移動手段が必要となる。そこでは「歩いて楽しい」ことが回遊性や滞在性を高めるという意味でも大事。人口30万人都市でも機能が分散しており用が足せない状況である。
・集約して成功するエリアは数百メートルの範囲。このエリアを核として特区とするイメージであり、特区では各省の支援策や規制緩和などが集中的に受けられるというもの。3つのモデルでは「総合型」が近く、それを発展させていくことになる。
・まち中の創業の中に、農業との連携も含めるべき。「食」に関する機能が集積することにも繋がることから、生活者の目線で見直すことが必要。
・農業との連携やエリアマネジメントをやるということを条件にハード・ソフトの両方が支援できるファンド等を創設すべき。
F委員
・対象となる中心市街地のイメージが不明確。自家用車を持たないような
生活弱者の数は多くはなく、少数派のために政策を行うのか。
G委員
・精神的価値という言葉に違和感がある。中心市街地活性化という行政が行う施策には馴染まないのではないか。
・協議会の市町村への提案のみならず、市民の力を活かすために、もっと市民が関与する仕組みを検討するべき。
・国のみならず、地方行政においても縦割を廃し、まちづくり全体の鳥瞰図をしっかり描いた上で取り組むべき。
・公共施設の再整備にあたっては、ダウンサイジングなど中心市街地活性化政策を関連づけることが必要。
H委員
・精神性の記述には違和感があるが、かえって中心市街地活性化の理解を得ることの困難性を示していると感じる。
・「歩いて暮らせるまちづくり」という方が市民の理解を得やすいのではないか。ただし、生活弱者という言い方は、高齢化社会の進展する中、多くの人々が我がこととして認識している問題ではあるが、少し表現が強すぎる感がある。
I委員
・中心市街地活性化に取り組む「理念」の共有と浸透が大事であり、それとも関連するが精神性も重要。
J委員
・「スプロール化が進展」という以前に、既にスプロール化している状況において、拡大した都市の機能を維持するだけでも大変だという視点も必要。
・中心市街地にできるだけ移住してきてもらうことが重要であり、住む人自体を増やしていくことは必要。
K委員
・「まちづくりは行政の役割」という表現には違和感がある。計画をまとめるのは行政であるが、計画に具体的内容を盛り込みまちの魅力を作るのは民間。市民や民間の取り組むべきことについても積極的に位置づけるべきである。
L委員
・官民の役割として行政が担うべきものは本来業務である。民間の力をフルに活用できるような環境を整備することが重要。
・支援策について、ハードかソフトかという議論があるが、ハード支援はやはり必要。
・「歩いて暮らせるまちづくり」だけでは成り立たないので、公共交通ネットワークの構築も含めて取り上げてもらいたい。
・認定要件を満たさないために認定をとっていないような小さな自治体も存在することから、そういった小さなまちでも取り組めるような仕組みや認定要件の弾力化の検討が必要。
・各地域がやる気のある人材を持っていることが重要であるが、地方は人材不足であり、人材育成や専門家の派遣支援などが必要。
・都道府県は法律上の位置づけがあろうがなかろうが、市町村の求めに応じ、また、求めがなくてもお節介で調整を行うべきものであるので、そういった役割を位置づけもらうことは重要。
M委員
・まちのデザインを描くという意味で、優秀なコンセプター、デザイナーやクリエーターが日本では多く出てきているので、新たな担い手として活用していくべきではないか。
・地域の個性が見直されている中で、商店街がどのような役割を担っていけるかが重要であり、各個店も含め商店街自体の魅力を高めることが必要。
・まちづくり会社にも経営という考えをもっと入れるべき。
・3つのモデルは大きさや規模よりも、まちの魅力が大切であり、日常に生活の利便性だけでなく、住民や外から来る人にとっても魅力のあるものを目指すべきである。
N委員
・商店街には国がやってくれるという勘違いがあった。商店街の活性化には魅力ある個店とコミュニティを取り込んでいくことが必要。
・財源の確保の観点からも民間投資を呼び込む施策が必要。そのためには各省連携のもと、政策を選択と集中させ、成功モデルをつくり出していけるような抜本的な特区的な仕組みが必要ではないか。
O委員
・買い物弱者対策自体はやってもらいたいが、周辺部から中心市街地へのアクセスを確保するような、交流人口を踏まえた市街地政策として集積を進めること自体が買い物弱者対策だということも明確に位置づけるべき。
P委員
・商店街の衰退の要因は、個店に魅力がないからである。
・チャレンジャーをつくるようなインキュベーションの充実が必要。

以上

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最終更新日:2013年5月20日
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