経済産業省
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産業構造審議会 中心市街地活性化部会(第7回)‐議事要旨

日時:平成25年5月27日(月曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

大西隆部会長、浅見委員、石井委員、阿部委員、石飛委員、石原委員、小出委員、西郷委員、関委員、田辺委員、古沢委員、水野委員、村木委員、森委員、横森委員

議題

  1. 最終とりまとめ
  2. 自由討議
  3. その他

議事要旨

事務局からのとりまとめ提言案に関する説明を踏まえ、自由討議において以下のような意見があった。

A委員
・「これからの10年間が最後のチャンス」について、10年後がどうちがうのか、10年の意味を明確にすべき。「この10年で団塊の世代が高齢者になり、国内消費がシュリンクしていく中で、このタイミングで対策を打たないといけない」というロジックであると思われるが、それだとすれば、まだ、「大きくする」や「維持する」といった色合いがみえるので、量的衰退が必至である中、中心市街地活性化や(身の丈に応じて)小さくするといった視点が大事ではないか。
B委員
・商取引におけるネットの活用という社会の大きな変化の記述が少ない印象。リアルの店舗にとっては脅威である一方で、パソコンを使える団塊世代が多くなってきている中では買い物弱者対策という一面もあるのは事実。
C委員
・流通期間が短い方が環境にもよく、ITの活用は流通期間の短縮にも資する。
・都市の中心は必要であり、商業だけでなく様々な機能が集約されることで中心性が確保される。各機能が郊外化したことが問題。
・「特区」に対する支援として、ファンドなど資金供給の仕組みを明記すべきである。中心市街地におけるインキュベーションやコミュニティスペースの確保といった事業については、市民や地元の中小企業などからの出資を前提にした国からの支援が必要。
D委員
・中心市街地の意味は、買い物するだけの場所ではなく、様々な機能があり一日遊んで楽しめる場所。流通ということだけに着目すべきではない。
・また、買い物だけであればネットでいいかもしれないが、家族で楽しむことはネットではできない。
・(現状のまま放置しておくと)10年後にはまちの中心部は郊外の大型店になってしまうのではないか。まちの中心は、行政など様々な機能が集積しているということに意味があるので、「これからの10年間がラストチャンス」という意気込みは重要である。
・ハードとソフトは本来一体であるもの。(現行の記述では)ソフトに合わせたハードになってしまっているが、質のよいハードがソフトを刺激して生活の質を向上させるということもあるはずである。
・特に雪国にとっては、まち中居住という概念は必要。中心市街地の担う機能についても、まちなか居住を念頭においた上での整理が必要。
E委員
・中心市街地というのは、様々な機能が集積しているが毎日行くところではないはずである。まちなかの居住者や近隣住民にとっての最寄り品など日常生活に必要なものを購入する場所としての側面も紛れこんでいるので整理が必要。
F委員
・10年後を待っていたら中心市街地がなくなってしまう。郊外の切り捨て論などを惹起しないためにも、セミナー等を開催し関係者以外にも中心市街地活性化を理解してもらうことが重要。
・静岡市の条例等の例にもあるように、拠点への立地誘導と郊外立地の規制からなる条例を制定する自治体の動きが増えてきている。こういった自治体の取組についても中心市街地の認定の条件とすることなどが必要ではないか。
G委員
・住まい手自身がまちづくりに関与していくという意識や責任をもってもらうという観点からは、もう少し住まい手の責任を強調すべきである。
・地域の資金を循環させるためのインセンティブをどうやって与えるのかという視点が必要。資金の確保という観点から、BIDについても「検討」という記載から、「導入すべき」という踏み込んだ記載にすべきではないか。
・市町村における首長のリーダーシップは重要であり、多岐にわたる縦割りの関係機関をまとめていくことが必要。今回の提言においても横串を刺すという視点が提示されていることは非常に意味がある。
・民間の力を発揮しやすい環境を整備し官民連携を進めるとあるが具体的な施策に関する記載が少ない。随意契約の問題もあり、まちづくり会社が安定的に事業の契約をとることが難しいという実態がある。まちづくり会社は特別な存在であるとまちが認めることで、(契約などにおいて優先し)まちづくり会社の実働を担保する仕組みが必要ではないか。
・今、取り組まないと先はない。自治体の現場などはまだまだ意識が低いことから、中心市街地活性化の必要性に関する気づきを促すイベントやプロモーションを行うことが必要。
H委員
・(中心市街地活性化に)市町村が取り組む以上、商業のためだけでないのは前提。なぜ中心市街地活性化が必要であるかについて、全市町村に浸透させるだけでなく、議会についても理解を得た上で関与させることが必要。
I委員
・BIDについて、欧米で実施されているのは地域ビジネスへの課金という位置づけ。住まい手に課金して資金を地域循環させるということであれば別物。また、まちなかへの投資によって得られた便益に関して、フリーライダーを減らすという観点が欧米の考え方であり、提言案の記述はこれとはちがうので混乱が生じないように整理が必要ではないか。
J委員
・高齢化が進展する中、車が使えない高齢者も増えているので、公共交通機関の整備など、中心市街地へのアクセスを確保することが重要。
・事業の立上に当たっては、補助金は支援策として重要であるが、その後自走できるように補助金のあり方自体は検討することが必要。米国に滞在していた経験からいうと、BID自体は日本人の観点からするとなかなか理解を得にくい制度であるとの印象がある。
K委員
・中心市街地活性化に取り組むだけは駄目で、各個店の意識を変えないといけない。近年は、商店街に大手企業が進出してきて、「らしさ」が失われている。まちごとで特色は異なってくると思われるが、商店街の新陳代謝に向けた組織力の強化が必要であり、そこに支援を行うべきである。
 
L委員
・ITの活用は、コミュニケーションツールや活性化のために積極的に活用することが必要。また、ソーシャルメディアを活用することは、商店自身のモチベーションにも繋がる。
M委員
・「これからの10年間が最後のチャンス」に関して、日本社会は今後も続いていくことを考えると、時代時代に応じて制度等を更新していくことが必要。意気込みとしての側面も考慮しつつ、各自治体がそれぞれ置かれている状況に応じて10年間の目標を立て、PDCAで達成を確保するというニュアンスを出す形でいいのではないか。
・中心市街地については、現状では、(平成18年改正において)まち中居住を進めたこともあり、高度な機能の集積の場としての側面と、住民の日常生活に必要な機能の場としての二つの側面を有している。そのため、買い物弱者対策なども抱き合わせとなっている。

以上

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商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

 
 
最終更新日:2013年5月28日
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