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産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ(第7回)‐議事要旨

日時:平成28年8月29日(月曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省別館108各省庁共用会議室

出席者

有識者
國領座長、安念委員、石黒委員、井上委員、上田委員、川村委員、楠委員、下堀委員、砂田委員、砂原委員、玉井委員、林委員、松井委員、丸山委員
事務方
吉本調整官、佐野情報経済課長、長谷情報政策企画調整官、三浦情報通信機器課長、田中デバイス産業戦略室長、角野国際室長

議題

  1. オープンなデータ流通構造に向けた環境整備(事務局説明)

議事概要

1. データ・ポータビリティ(データ流通の仕組み)について

  • 課題は2つ。如何に情報を流通させるか、個人の情報をどのようにハンドリングするか。前者は、どのようなインセンティブ・プログラムを用意するか、安全側に傾いている状況を如何にブレークするかということ。後者は、もはや個人で情報の使い方を決められない状況にあり、情報銀行や信託にそれらを判断させ、如何に機能させるか。
  • 情報銀行には2つの懸念。情報を預ける側と情報を求める側という双方のユーザーとの関係における、利益相反と利益分配方法。商業倫理でどうあるべきか。
  • 個人がSNS等から情報を取ってくるのを助けるという「柔らかい信託」というのもあり得る。
  • 事業者側に寄ったデータ・ポータビリティと、個人の利便性のためのデータ・ポータビリティがあり、それらを一緒に議論するのではなく、別々に検討し、中間のものを目指すべき。個人の利便性を考えるとデータ・ポータビリティは需要が大きい。金融情報が集約できれば相続の手続きが進み、金の回りも良くなるかもしれない。医療情報も分散しているのを集約できれば効率的な治療が可能となるなど。
  • データを集約した後に具体的に何をするかというところまでは事業者でも検討が進んでいない。データを取りにいく仕組みはできているものもあるが(メール履歴など)、それで事業者間の競争が活性化しているかというと微妙。データの流れを活性化するところにフォーカスして手数を打っていくのが良いのか、具体的なニーズがあるところでやるのがいいのか。ニーズを起点に今すぐ始められるところ(相続問題など)から政府は介入すべき。
  • 情報銀行の利は何か。データだけでは何もできない。どのように還元するか。個人の視点に立ってサービスを考えるべき。
  • 個人の利便性を考えたとき、例えば電力会社や携帯会社を変えるときにワンストップでデータを渡してくれれば便利。購買履歴等が安易に巨大プラットフォーマーに集中しないように、個人にとって便利な色々なサービスが出てきて欲しい。産業政策的な側面は切り分ける必要。データ流通に通信と同じような規制は強すぎる。
  • プラットフォーマーのロックインに如何に対応するかが重要。個人のハンドリングを通じてプラットフォーマーの競争優位を解除できるように。BtoBでもそう。
  • 機械から出されるデータは様々(半導体製造、農業等)。個人のデータは価値が高い。センサから出るデータの価値も考えてみるべき。
  • データがどこにあるか知っておく。名寄せだけをやっておく。必要なときに取りにいき、取れる仕組みが重要。コストとのバランス関係。
  • データの処理基盤とデータの分散の話は別。新たなインセンティブスキームを作るのがいいのか、データ流通を促進できる分野を考えるのか、データを開けるためのプロセス手段を含めて考えていくのか。
  • 官がもっている情報は限定的。行政サービスを改善するにも官がもっている情報だけでは解決しないこともある(例えば、医療費控除にタクシー代も含まれ得るなど)。民の情報とあわせて必要な情報に再加工していく仕組みが必要。官民のデータ連携だけをみてもやることは多くある。
  • センシングデータには、トレードシークレットも多くあり、契約当事者がデータの位置付けをよく知っているので、契約出で処理すべきことで政府の介入の必要は大きくない。他方、自動運転などを考えたときは、公益性があるもの(事故情報など)は規制をもってしても共有させるべきか。
  • データを活用することで社会に還元されることが個人のメリットにもなることを理解させる。また、技術的にデータ流通を活性化させる方法(セキュリティなど)を検討する必要。
  • データ流通の技術でいえば、データ項目も含めてフォーマットの標準化等、色々なレイヤーでの互換性を可能にすべきことが挙げられる。
  • データに故意に悪いデータを入れることの問題も議論すべき。
  • 凍結されているデータとしては、囲い込まれているデータと、どう使っていいのか分からない、使ったら(炎上等が)こわいというデータ。前者には、公共性を理由として出させる仕組み、データ・オーナーシップを議論するなど。後者としては、まずは制度を作らないといけないという観念がありがちだが、そうではなく、まずは契約でやろうという考えが健全。
  • データの活用が進まないときには法律家は直ぐにルールを明確化、精緻なルールを作ろうとするが、大雑把なルール(例えば、個人に関わらない情報は活用してよいなど)でもいい。

2. データ・オーナーシップについて

  • フィンランドでは、オープンイノベーションの国家プロジェクトのときには参加者にお互いにデータを開示させる条件が付される政策をとっている。
  • 個人のデータがプラットフォーマーに集積されることで競争上の優位がもたらされるので、基本的権利として独占禁止法に匹敵するようなデータオーナーシップ・アクトのようなものを立てる必要があるのでは。
  • スケールするかの観点も考える。データの利用は、大量に、機械によりオンラインで起きる。ものすごい量のトランザクションが発生する。スケールするような契約のあり方を考えるべき。
  • まずは契約で処理していくことになる。ユースケース毎にポイントを挙げて示せれば良い。国としては、公共性のあるような情報について限定的な分野で検討していくべき。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課
電話:03-3501-0397
FAX:03-3501-6639

最終更新日:2016年9月5日
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