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産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ(第8回)‐議事要旨

日時:平成28年10月13日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館9階948共用会議室

出席者

有識者
國領座長、安念委員、井上委員、川村委員、楠委員、塩野委員、下堀委員、砂田委員、玉井委員、出口委員、林委員、松井委員、丸山委員
事務方
吉本調整官、渡邊情報政策課長、佐野情報経済課長、長谷情報政策企画調整官、岡田研究開発課長、植木研究開発企画官

議題

  1. 新たな自律・分散・協調型アーキテクチャーに必要な技術開発の方向性について(事務局説明)
  2. NEDO技術戦略センター ユニット長 松井委員 プレゼン
  3. 中間とりまとめ骨子素案

議事要旨

1 技術論について

  • グーグルの例をみてもわかるように、日本がこれから勝ちにいこうとするときに、KPIなどで特許出願数や論文数を重視するのが本当に妥当なのかはよく検討する必要がある。
  • グーグルの儲けの源泉は特許などではなくてクローズドなデータベースにある。アップルも消費者をロックインしているのが収益の源泉。これを模倣するには無理がある。
  • ルール型とニュートラルネットを組み合わせたハイブリッドAIで説明機能をルール型で補充していくことも想定できる。ただ単にAIをどんどん大きくしていけばいいというのではなく、安全性をみながら、日本製のAIは安全だというブランドイメージを確立することが重要。
  • 日本のものづくりも、アップルに売るだけで終わってしまっている現状から、アップル型のサービスに自らも手を伸ばせる仕組みをつくっていけたらよい。
  • 全てのデータをオープンにすべきというのではなく、協調領域と競争領域はやはりある。構造や基本的な部分を共通化して、ある意味オープンソースにすることにより社会全体として効率が上がる。全部クローズでやっていると成長は遅くなる。
  • オープンとクローズは対立概念ではなくなっている。オープンとは、あらかじめ連携するように作り込んであるサービスモデルのこと。連携することで実現できるサービスをくくり込んだネットワークの中でリアルタイムにデータが流れていく世界ということ。
  • オープンソースの議論は、マーケティングと開発資源の外部活用の二つの目的がある。競争・協調の中の戦略論におけるオプションの一つ。あと、ものづくり視点でサービス化を図るのも一つの視点。今サービスをつくっている方々がITを使ってどうサービスをパッケージできるか、外部輸出するかも大きな議論。

2 中間とりまとめ案について

  • 分散型が進んで要件としてのセキュリティが出てくるのはそのとおり。ポイントはその先の方向感。主要国は同じ目線だが、そこから先の戦略オプションは同じなのか。日本が固有に持っている価値は何かで、この後の戦略オプションは決まってくる。自分たちのとるべき方向感の議論が必要。
  • 勝ち筋をどのように描いていくかが重要。機械学習を含めて技術を伸ばしていくにはデータのストックとフィードバックが重要。ユーザー組織としての国が、どのようにデータ活用していくかが非常に重要。シェアリング・エコノミーも国が主体となって進めていく政策領域。
  • 日本がどういう強みを勝ち筋として標準化戦略を進めていくか。国際連携し、国内に向いた議論でなく、グローバル戦略として標準化戦略を検討していくべき。
  • 戦略面で3つの軸があるはず。一つ目はビジネス対抗戦略。巨大サブスクリプション型プラットフォームへの移行というトレンドにどう対応するか。二つ目は投資戦略。全体としての投資バランスを少し戦略的にみていくこと。三つ目はアーキテクチャーのポートフォリオ戦略。いくつかのアーキテクチャーラインの戦略をもう少し明確にすると、補助金政策ともリンクしてR&Dのところで効いてくる。
  • この分散戦略は中小企業のような人たちをうまく助けるような方向に感じる。モデルズーの日本版として、学習済みモデルのオープンなマーケットプレイスをつくるのはいいアイデア。
  • 日本ではIoTは技術だが、イギリスではIoTは使うもの。使う側の視点を入れるとよい。政府としてIoTを活用してどういうことをやるか示しては。
  • サービスデザイン、ユーザーエクスペリエンスを得意とする会社を育てていくこと。ものづくりの部品、中小企業を大切にすること。
  • 組織の問題、日本企業の人事設計が変わらない限り、波に乗るのは難しい。

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お問合せ先

商務情報政策局 情報経済課
電話:03-3501-0397
FAX:03-3501-6639

最終更新日:2016年12月13日
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