経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年4月6日(月曜日)15時00分~17時00分
場所:経済産業省本館17階第3特別会議室

出席委員

有賀委員(座長)、岩丸委員、佐藤委員、辻田委員、暉委員、冨田委員、中谷委員、西野委員、三谷委員

議題

  1. ワーキンググループ委員及び有識者によるプレゼンテーション
  2. 情報経済小委員会への報告事項について

議事概要

以下、委員等からの主な意見

1.ワーキンググループ委員及び有識者によるプレゼンテーション

西野委員、佐藤委員及び株式会社ユビキタス佐野様より、資料1~3を用いて、プレゼンテーションを行い、その後、議論を行った。

  • 資料2の中で情報処理技術者試験がガラパゴスという話があったので、その点について事実をお伝えしたい。試験はアジア展開を進めており、独自の試験を持っている国とは相互認証すると共に、それ以外の国とはITPECという情報処理技術者試験の英語版を実施している。7,800人応募がある。これは既に皆様お分かりの事かと思うので、これをもっと促進せよという御指摘だと受け止める。
  • ユーザ企業の経営層のITリテラシーというかITの感覚が低いのは実感としてある。私自身も仕事で某大手企業の社長様向けにプレゼンする場合、例えば、「クラウド」という用語は使うなとか、新しい言葉を分かりやすく説明してくれと言われる。経営層のIT理解に対する一定の指針が有れば良い。
  • ヒューマン・コンピュータ・インタラクション(HCI)の分野はコンピュータ科学だけでなく、デザインやビジネス、心理学などにも関連するが、なかなかそれらを横断的に学ぶ機会が無い。コンピュータが小型化、安価になって、イスやテーブル、コップなどあらゆるモノにコンピュータが入ってくると、今までの技術者の発想だけではなく、例えば主婦の方であったりデザイナーであったり、コンピュータとは一見かけ離れているような方々の発想がものづくりに必要となる。パーソナルファブリケーションのような個人向け生産の動きが広がるとシステムが変わってくる。もう少し裾野を広げて啓発活動をする必要がある。
  • ITを活用したビジネスを行っているが、それらのIT活用の展開を担っているのは必ずしもIT人材ではない。ITに関するセンスさえ有れば良い。「何か」+ITから新しいモノを作り出せる人こそ重要。
  • 技術的な事を話さないという決め事をしたクラウドの勉強会をしている。30~40代の経営者の人も来る。クラウドを使っている企業は利益率が高いという話が有るが、これは新しいものを上手く取り込む事が出来るという事だと思う。経営者がITを知らないと言うが、IT技術者とは話せる言葉が無いので話しにくいのではないか。長寿化によって経営者は高齢化していて、新しいものをなかなか取り込めないという日本独自の人口体系も出てきているのかなと思う。
  • プレゼンテーションを聞かせて頂いて本当に納得する話ばかりだったが、今日の話を聞いていて、IT人材がどんなイメージか、ますますモヤモヤしてきた。何にでもITが付いている時代。最近は色々なセクションがITの話をするので私の専門性がなくなってきている。IT人材のモヤモヤした部分をストーリーテリングすることを考えると、デザイン指向という考え方が時代に合った考え方であると思う。私もIT思考の話をするが、なかなか理解して貰えない。分かり易く伝える必要がある。経営層にとって一番必要なのがデザイン思考。経営層が発想重視の様々なデータをもって、プロトタイプを繰り返しながら作り上げていくシステムこそが新しいIT人材をつくるために必要な方向性なのではないか。
  • デジタルエコノミー、デジタルビジネスというもの自体を理解している経営者が少な過ぎるというのは、全くそのとおりと思う。経営者は、すぐに儲かる話だと思わない限りなかなか振り向かない。儲かる話であると思わせるための仕組みが重要。デジタルビジネスは、例えば教育用コンテンツや実証研究の形できちんと蓄積されていないなど、まだ一般的ではない。このため、デジタルビジネスとは何かについて教える教材が整備されていない。整理学が必要になってくる。
  • 技術者個人に光を当てるという事は重要なメッセージ。そのためには人材の評価や仕組みが重要。受け身の労働集約型であると、個人の資質に光が当たらない。受託でもやりようによってクリエイティブに出来る。例えばビルとかの建造物も受託型だが、デザイナーの名前が前面に出ている。IT産業もそのような形にもっていくべきであり、知識集約型にどんどんシフトすべき。「誰が作ったIoTか」前面に出るようになって初めてモチベーションが上がるのではないか。
  • 今後の企業経営にとって、ストラテジックアライアンスが重要なキーワード。ソフトだけでも、ハードだけでもない。もの作り屋だけではダメだが、SI側も業界の中に閉じている。これをどう突破するかが重要。
  • 共通の話として申し上げるが、コンピュータだけでなく他の知識も必要ということ。前回、IT人材という呼び方をやめて、すべての人にITが必須ではないかという話があったが、そういう事ではないか。セキュリティ分野のように尖った人も必要だが、国家としてのIT教育も必要。例えば、日本の場合、悪い教育例としてピアノと英語がある。ピアノには国際コンクールで優勝するピアノ奏者を育てる教育と、人生の中で音楽として楽しむためのピアノ教育は全然違うものだが、ピアノ教室の先生は大体ピアノのプロの演奏家なので、プロを育てる基礎を全員にやる。するとほとんどの人が嫌いになって終わってしまう。英語も同じように、普通に英会話できればいいのに、10年間教えて、いわゆるシェークスピアを原書で読むような文学者を育てる必要はない。ITでも同様。理想は、ITを意識することなく道具として使いこなせる産業人材、国家人材の育成。加えて、一部の突出したITエンジニアの育成が必要。
  • 我々の協会は、会員もしくは業界向けに教育・実習を実施。まず1つは、我々の会員が求める人材について毎年ヒアリング、アンケートして、その結果を全国の大学、また高専、専門学校向けに情報発信するとともに、学校が人材育成するカリキュラムを提供している。また、2つ目は、IPA事業と補完する形で、組み込みの技術評価のテスト事業をJASAとして実施。IPAの試験と我々の試験が対になるような、人材の評価ができるような、特に初級、中級の人材の組み込み評価のための試験事業を実施。また、事業としては一番大きいのだが、ETロボコンを実施。全国北海道から沖縄まで320チームぐらい、秋に全国大会、地方大会はおおむね7月から始まり、10月ぐらいまでやっている。大きな目的は、5年後、15年後に世界をリードするエンジニアを育成すること。

2.情報経済小委員会への報告事項について

情報経済小委員会への報告事項について、事務局より資料4を用いて、説明を行った。本日の議題のまとめ方を含めて、報告事項の詳細については座長に一任する事が了承された。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 情報処理振興課

 
最終更新日:2015年5月28日
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