経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年10月7日(火曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

委員
池本 誠司 日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
岩崎 薫里 日本総合研究所調査部上席主任研究員
大谷 聖子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室副室長
小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授
沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク理事
鈴木 基代 独立行政法人国民生活センター相談情報部長
二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所弁護士
藤原 靜雄 中央大学法務研究科長教授
丸山 絵美子 名古屋大学大学院法学研究科教授
山本 豊 京都大学大学院法学研究科教授
専門委員
與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事・事務局長
オブザーバー
赤松 憲 日本百貨店協会カードビジネス委員会委員長(株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役常務執行役員)
浅沼 清保 イオンクレジットサービス株式会社取締役兼常務執行役員営業本部長
島貫 和久 三菱UFJニコス株式会社常務執行役員営業本部 ECビジネスユニット長
杉本 直栄 株式会社ジャックス相談役
山田 正人 消費者庁取引対策課長

議題

クレジット取引の環境変化に応じた事項(討議)

議事概要

  1. 鈴木委員(国民生活センター)からクレジットカードを利用した取引における消費者トラブルの実態について資料2に基づき説明、その後質疑を行った。質疑の概要は以下のとおり。
    • クレジットカード取引について、現行法の規制が及ぶ範囲ではさほどトラブルが急増しているわけではないが、マンスリークリアではトラブルが急増していることからすれば、やはり現行法の不備が悪質業者に狙われているか、あるいは悪質業者の横行を助長している結果となっていると受けとめる必要がある。
    • 消費者庁の決済代行業者登録制度について、法的な裏打ちがなく、任意に作られたことの限界だと思うが、「登録されている決済代行業者の事業活動全般の適法性及び適正性並びに当該決済代行業者が関与する個々の取引の適法性及び適正性を保証するものではありません。」という注意書きがある。やはり今回の議論を通じてきちんとした制度を作ることが必要ではないか。
    • 決済代行業者は加盟店とアクワイアラーの間をつなぐ役割と整理されているが、消費者との間でも一定の契約関係があると認定できるのではないか。
    • クレジット取引に決済代行業者やアクワイアラーが介在することで、責任の所在が不明確になり、結果誰も責任をとっていない。消費者自身が責任を負わざるを得ないという実情が発生しているため、責任の所在を明確にすることが必要。そして、カード取引を利用した悪質な業者を横行させないためにも、加盟店管理に対する直接的な法規制が必要ではないか。
    • (資料2中、相談件数の推移のグラフについて)クレジットカード取引自体の問題ではなく、消費者本人の注意不足によるものも含まれるか。深刻なクレジットカード取引の問題と思われる件数はどの程度あるか。
    • 海外の事業者との売買取引や海外アクワイアリングなど、海外の事業者が関連する相談件数はどの程度あるか。
    • 電子商取引に関する相談の中では、クレジットカードに係るものが特に多いということか。また、クレジットカードに係る相談の内容について、クレジットカード取引のどの部分に問題があると分析しているか。他の支払手段においてはトラブル解決がある程度容易だが、クレジットカードが支払手段となると解決が困難になるということがあるのか。
    • アダルトサイトに係る相談件数が8万件との説明について、その内訳として、クレジットカードが関連するものの割合はどの程度か。
    • 国民生活センターにおいてどのような要件を満たせば相談として件数にカウントされるのか。
    • PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)の情報をクレジット業界にも共有してほしい。できないのだとすれば、どのような制約によりできないのか。
    • クレジットカードに係る相談件数のうち、チャージバックが行われた割合はどの程度か。
  2. 山本正行氏(山本国際コンサルタンツ)から、加盟店関係業務の概要について資料3に基づき説明、その後質疑を行った。質疑の概要は以下のとおり。
    • アクワイアラーの加盟店審査について、資料にある審査項目はアクワイアリング業務を行っている各事業者がそれぞれ確認しているか。本人確認を行う際には犯罪収益移転防止法が求める項目について確認をしているか。加盟店に対する立替払いが振り込まれる口座は確認しているか。動的途上審査について、アクワイアラーが通常の加盟店の取引活動の中で手に入れられる情報はどういったものか。加盟店審査手法について、初期重視型より途上重視型にすべきという提案ということか。
    • 諸外国の事例について説明があったが、具体的にはどの国か。また、説明があった加盟店管理業務はどれほど一般的なものか。
    • 包括代理方式の場合、決済代行業者は途上審査をしっかり行っているか。
  3. 事務局から資料4に基づき説明、その後質疑を行った。質疑の概要は以下のとおり。
    • イシュアーとアクワイアラーの関係を踏まえつつ、アクワイアラーにどういったインセンティブを与えるのかが検討課題。
    • 諸外国法制について調べる際、金融という切り口ではアメリカやEUが対象となるだろうが、アメリカやEUは消費者保護という観点でレベルが必ずしも高いとは言えない。この点、例えば中国を参考にしてはどうか。
    • 事務局による調査に当たり、経産省が過去に実施した委託調査の内容も参考になるのではないか。
    • イシュアーとアクワイアラーとの関係で、チャージバックに目を向けるべき。チャージバックによりアクワイアラーに情報が集積される効果がある。
    • クロスボーダー対策について、消費者庁の越境消費者取引相談の成果が参考になるのではないか。

関連リンク

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最終更新日:2014年11月5日
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