経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成26年10月30日(木曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

委員
池本 誠司 日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
岩崎 薫里 日本総合研究所調査部上席主任研究員
大谷 聖子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室副室長
尾島 茂樹 名古屋大学大学院法学研究科教授
小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授
沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク理事
鈴木 基代 独立行政法人国民生活センター相談情報部長
二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所弁護士
藤原 靜雄 中央大学法務研究科長教授
丸山 絵美子 名古屋大学大学院法学研究科教授
山本 豊 京都大学大学院法学研究科教授
渡辺 達徳 東北大学大学院法学研究科教授
専門委員
與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事・事務局長
オブザーバー
浅沼 清保 イオンクレジットサービス株式会社取締役兼常務執行役員営業本部長
沖田 貴史 ベリトランス株式会社代表取締役執行役員 CEO
島貫 和久 三菱UFJニコス株式会社常務執行役員営業本部 ECビジネスユニット長
杉本 直栄 株式会社ジャックス相談役
山田 正人 消費者庁取引対策課長

議題

クレジット取引の環境変化に応じた事項(討議)(2)

議事概要

  1. 與口専門委員(一般社団法人日本クレジット協会)、沖田貴史オブザーバー(ベリトランス株式会社)及び事務局からそれぞれ資料2、資料3及び資料4に基づき説明、その後質疑を行った。委員の発言概要は以下のとおり。
    • 決済代行業者の業態は、大きく分けて包括加盟店方式と包括代理店方式の2つの区分に分けられると理解した。決済代行業者からアクワイアラーへの請求明細書に、末端の加盟店名や商品名の記載があるかないかは包括加盟店方式と包括代理店方式で異なるのか。それとも個々の契約条件によって異なるものなのか。スマートホン決済の場合は、末端の加盟店名や商品名は記載されないやに聞いている。この質問に対し、明細への表示内容と契約状況は一致せず、いずれの契約にあっても個別の加盟店が表示される場合、個別の加盟店と決済代行業者の両方が表示される場合、決済代行業者のみが表示される場合があるとの回答があった。
    • 資料3中P6の記載(決済代行業者は消費者の代理人ではないことに関する記載について)によると、国内決済代行業者においても、末端の加盟店名や商品名のアクワイアラーへの通知は必要ないということか。この質問に対し、この記述は消費者に対して決済代行業者を明示すべきかという問題について述べたものであり、明示が望ましいと考えるが、加盟店の意向により明示しないケースも多いという回答があった。
    • 資料3中P6の記載(リンク型決済に関する記載について)について、国内の決済代行業者は基本的にリンク型だと認識しているが相違ないか。この質問に対し、リンク型決済は加盟店に番号等の情報を保持させないというセキュリティ上の配慮から活用されているものであり、広く使われているとはいえないという回答があった。
    • 資料2によると、海外アクワイアラーへの苦情が多いとのことだが、他方、海外アクワイアラー自体が悪いわけではないとの説明も事務局からあった。海外アクワイアラーは、日本で本小委員会において取り上げているような問題が議論されていることを認識しているか。海外アクワイアラーの認識としては、自分たちが契約している決済代行業者はしっかり審査をしているということか。あるいは、トラブルが生じていることは認識しつつ、アクワイアラーがリスクを飲み込んでいるということか。この質問に対し、この様な決済代行業者経由のトラブルについては、国際ブランドを経由して海外アクワイアラーに通知、契約解除を促しており、これらの事例に則していうと、決済代行業者が海外アクワイアラーに把握されないように営業している印象が強いとの回答があった。
    • 資料2中P2にある、海外アクワイアラーに国内決済代行業者がつなぐパターンは、資料に記載があるもの以外にどのような形態があるのかという質問について、明確に把握しているものは資料記載の類型のみだが、国内外に更なる仲介者が存在する場合などがあるようで、こういった明らかでない部分が存在することを踏まえ、「パターンは多種多様」と資料に記載しているとの回答があった。
    • 本日の説明により、根本的に問題があるのは悪質な決済代行業者、特に海外の事業者にあると理解した。
    • 海外の悪質決済代行業者を排除するための方策をどのように考えるか。この質問に対し、排除するためにはアクワイアラー・国際ブランドが協力し、アクワイアラーが決済代行業者を監督すべきではないか、また、国内についても決済代行業者ごとにバラツキが大きく、一定のルールに服させるべきという回答があった。
    • 決済代行業者による加盟店調査について、基本的には加盟店の事前調査をした上でアクワイアラーが審査するということだが、アクワイアラーが直接加盟店を調査する場合はあるのか。決済代行業者から提出があった書類のみの審査が主流なのか。この質問に対し、まず決済代行業者で審査をすることが一般的、その上で、アクワイアラーがどの程度の審査を行うかは加盟店の規模等により異なるという回答があった。
    • 消費者からイシュアーに苦情が入った場合の情報の流れについて、イシュアーから決済代行業者までどのように情報が流れていくのか。また、越境取引の場合は、海外のアクワイアラーに何らかコンタクトを取っているのか。この質問に対し、イシュアーからアクワイアラーを経由して決済代行業者に連絡する、海外アクワイラーについても売上伝票を取り寄せて内容を確認する等のコンタクトをとっているとの回答があった。
    • (資料2中P6の決済代行業者の苦情対応に関する記載ついて)「アクワイアラーの要請に基づき決済代行業者が行う」とあるが、アクワイアラーや決済代行業者の役割として、消費者の苦情対応はどのように位置づけられるのか明らかにしたい。この質問に対し、個々のアクワイアラー・決済代行業者間で、両者がどのような役割を果たすのかがあらかじめ定められている場合が多く、イシュアーを経由してアクワイアラーに消費者の苦情入った際には、アクワイアラーが決済代行業者に対応を要請するというパターンについて記載したものであるとの回答があった。
    • マンスリークリア(翌月一括払い)についても、イシュアーの働きで相当程度トラブルが解決されているとのことだが、一方で、海外の決済代行業者が取引に介在することにより、トラブル解決が困難となるケースも存在していると認識している。決済代行業者の介在の有無がトラブル解決に影響はしないと考えるか。この質問に対し、特段の影響はないのではないかという回答があった。
    • 登録包括信用購入あつせん業者は全て一般社団法人日本クレジット協会の会員という理解で相違ないか。また、アクワイアリング専業者も当協会の会員となっているのか。この質問に対し、入会は法令上の義務ではないため、協会・経済産業省から入会を促しているものの、銀行を中心に7社の登録包括信用購入あつせん業者が未加入であること、アクワイアラーも協会に加入しているとの回答があった。
    • 資料4にある、「(2)包括加盟店型(百貨店等)」と「(3)包括加盟店型(決済代行業者)」について、(2)の類型に当てはまる業態は大変多くあると考えられるため、実際の取引関係の違い等を調査し、しっかり切り出して議論することが必要。
    • また、クレジットカード情報がどのように取り扱われるのか、整理の上資料に反映して頂きたい。
    • 海外アクワイアラーが加盟店調査をしっかりしていない場合、割賦販売法を根拠に何らか対応を求めることは可能かという質問に対し、国内のアクワイアラーを含め、割賦販売法にそのような規定はないとの回答があった。
    • 加盟店契約に際して、審査が甘い決済代行業者や海外アクワイアラーの存在が問題とのことだが、日本のイシュアーにできることは、調査を求めること程度なのか。国際ブランドは、加盟店審査能力のない決済代行業者をクレジットカード取引のネットワークに入れないための工夫を行っているのか。行っているとすれば、その取組みに実効性はあるのか。この質問に対し、国際ブランドはアクワイアラーに決済代行業者を「ペイメント・サービス・プロバイダー」として登録を求めているという回答があった。
    • 資料3中P.14に、EC決済協議会の自主ルールが挙げられているが、「6.の加盟店保護に向けた取組み」とは具体的にはどのようなものか。また、「8.不正利用防止」は誰による不正利用から、誰を守ろうという取組みなのか。この質問に対し、6.は加盟店に対して確実に支払いを行うという趣旨、8.は、なりすまし利用を防止し、消費者・加盟店双方を守るという観点であるとの回答があった。
    • EC決済協議会の自主ルールには相互に関連を有する項目を含んでいる。このルールをどのように制度設計に取り込むか検討が必要。国内の決済代行業者は国内のアクワイアラーに管理させるのが望ましいとの説明があったが、国内決済代行業者の管理をアクワイアラーに任せるのか、自主ルールに任せるのか、あるいはミックスさせるのか、今後の議論に重要な意味を持つと感じた。
  2. 第2回小委員会で行われた鈴木委員からの説明と質疑応答の際に出た質問(アダルト情報サイトの相談件数のうち、クレジットに係るものの割合)について、鈴木委員から資料5に基づき説明、その後、委員から支払い方法の定義について質問があり、資料に掲げられている各支払い方法の定義について回答があった。
  3. 最後に、山本小委員長から、論点によるが、委員間の認識共有のため、現行割賦販売法で法令上の義務として措置されている事項と、クレジットカード業界の自主ルール等、業界の取組でカバーされている事項を俯瞰的に理解できるよう、整理して示すことが必要ではないかとの発言があった。

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お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課

 
最終更新日:2014年11月5日
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