経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成26年12月16日(火曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館2階東3会議室

出席者

委員
池本 誠司 日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
岩崎 薫里 日本総合研究所調査部上席主任研究員
大谷 聖子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室副室長
尾島 茂樹 名古屋大学大学院法学研究科教授
小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授
沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク理事
鈴木 基代 独立行政法人国民生活センター相談情報部長
二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所弁護士
藤原 靜雄 中央大学法務研究科長教授
丸山 絵美子 名古屋大学大学院法学研究科教授
山本 豊 京都大学大学院法学研究科教授
専門委員
與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事・事務局長
オブザーバー
赤松 憲 日本百貨店協会カードビジネス委員会委員長(株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役常務執行役員)
浅沼 清保 イオンクレジットサービス株式会社取締役兼常務執行役員営業本部長
沖田 貴史 ベリトランス株式会社代表取締役執行役員 CEO
島貫 和久 三菱UFJニコス株式会社常務執行役員営業本部 ECビジネスユニット長
杉本 直栄 株式会社ジャックス相談役
万場 徹 公益社団法人日本通信販売協会業務部課長
山田 正人 消費者庁取引対策課長

議題

  • 中間的な論点整理(案)について

議事概要

1. 事務局から中間的な論点整理(案)について説明が行われ、その後、当該論点整理案について討議を行った。その概要は以下のとおり。

(1)中間論点整理案中、第1章の記載について

  • 「今時の消費者相談の動向」中の記載について、苦情・相談件数の動向が示されているが、数字が減った、増えただけで議論を進めることには疑問がある。個別の苦情・相談の内容について検証が引き続き必要ではないか。
  • 相談件数の増加は悪質加盟店の増加によるものと言い切って良いのか。まっとうな事業者との契約においてもトラブルは生じ得るのではないか。
  • クレジットカード利用が可能な加盟店が増加しており、その中には悪質性の高い加盟店もいる、程度ではないか。
  • 悪質な加盟店に限らず、個別の対応にトラブルが生じている場合も有り、苦情や紛争があることと、悪質加盟店の増加というのは、議論の間に飛躍があると思われた。
  • PIO-NETの数字を前提に議論するのはいかがなものか、との指摘があったが、PIO-NETには基本的に全国の消費生活センター相談員が、相談者からの話を聞いて、トラブルが生じていると言えるものを登録していると考えて頂きたい。
  • PIO-NETOの数字について、傾向は読み取れるが、中身の精査は確かに必要。
  • PIO-NETOには、昔は相談だけでなく、単なる問合せも含まれていたが、現在は問合せは入れておらず、大半が苦情である。
  • 苦情・相談の中身について引き続き要精査と記載すれば良いのではないか。
  • 「海外アクワイアラー経由の取引を含め、マンスリークリア取引で支払が行われる加盟店に悪質な者が増加していることが窺わせる。」との記載について、マンスリークリア取引しか支払手段を選択できない加盟店が増加しているように読めるが、実態は悪質かどうかは別として、加盟店で消費者がマンスリークリア取引を多く行っているということではないか、との意見が出されたが、別の委員から、マンスリークリア取引しか支払手段を選択できない加盟店は実際増加していると思われるため、この記載は原案のものを支持する、との意見も出された。

(2)中間論点整理案中、第2章の記載について

  • 加盟店審査の具体的な内容について、現時点では確定的な方針を記載することは不適切。P8中、「悪質加盟店を生じさせない~各事業者の裁量とする方向で検討を進めるべきである。」との記載があるが、国内アクワイアラーにおける加盟店審査が十分に行われていないのではないかという議論もこれまであったことを踏まえ、「悪質加盟店を生じさせない~各事業者の裁量とする方向で検討を進めてはどうか。ただし、国内アクワイアラーがこれまでに行ってきた加盟店調査の手法とその実効性について、さらに検討することが必要である。」とすべきではないか、との意見が出されたが、事務局より、全ての国内アクワイアラーに問題がないと記載しているわけではない旨の回答があった。
  • 国内に存在するアクワイアラーにも問題がないとは言えない。実態の検討は引き続き行っていきたい。
  • 加盟店の審査について、初期審査時には特に問題のなかった加盟店も急に悪質性の高い事業を行うこともある。審査を完全に事業者の裁量とはすべきでなく、何らか限定が必要なのではないか。
  • 自由裁量とは言っておらず、一定の水準を求めることは記載している。
  • アクワイアラー等の加盟店契約時審査について、事業者の変質にも対応できるよう、途上審査を重視した方が苦情が減少するのではないかと思っている。「~の方向で検討」と記載いただいた方が良いのではないか。
  • 加盟店と一口に言っても業態は様々であり、一律の対応が本当にいいのか検討が必要。現在でも加盟店審査においても、業種によっては一律に加盟店としないという審査を行っている事業者もおり、十分なのではないか。
  • 加盟店調査は、個別信用購入あっせんでも特商法5類型の業者と契約する場合のみ義務を課している。論点整理案において、加盟店調査に係る記述は販売店のセグメントについて無限定な記述がなされているので、何らか限定するような記述があってもいいのではないか。
  • イシュアーのカード利用者に対する法的地位、アクワイアラー及び決済代行業者のカード利用者に対する法的地位について、今後も検討を深める必要があるのではないか。
  • イシュアーとアクワイアラーの役割について、概ねイシュアーはカード会員との関係、概ねアクワイアラーは加盟店との関係を整理すべきと言えるのではないか。
  • マンスリークリア取引について、何らか対応が必要と現時点までの議論で決まっていないのではないか。
  • 平成20年の割賦販売法改正以降、電子商取引の拡大に伴い、これまでの割賦払いの誘因性とは別の観点でも誘因性を捉えることが出来るのではないか。誘因性の意味についてもさらに検討が必要との記載が必要と考える。
  • 誘因性の概念が変わってきているかもしれないが、だからこそ、その誘因性をマジックワードとして措置を検討するのは良くない。
  • 利便性イコール誘因性という議論は乱暴ではないか。
  • 「大半の消費者が低コストで、マンスリークリア取引でのクレジットカード利用というサービスを受けている」との記載について、「問題なくサービスを受けている」と記載すべき。
  • イシュアーからアクワイアラーへの苦情・相談情報の提供について、悪質加盟店の情報を提供するに当たって「悪質」の定義を置かなければならない。その置き方によっては、加盟店への風評被害を招きかねず、配慮が必要ではないか。
  • 他のキャッシュレス支払手段との比較について、具体的な資金の流れ、決済の仕方を捉え、クレジットカードと他のキャッシュレス手段とはどこが異なるのかを整理することで議論がしやすくなる。
  • セキュリティの問題は、加盟店の話とプレイヤーが異なることに配慮必要。PSPの概念をそのまま当てはめられるか検討が必要。

(3)その他、全般について

  • イシュアーの相談・苦情対応については、事業者に何を求めるのか中身がまだ整理されていない。
  • インターネットの世界は法規制が全てではなく、真に実効性のある手段を検討する必要がある。
  • 今次検討の背景には電子商取引の普及があるということを論点整理案に記載した方が、説明がわかりやすいのではないか。
  • 今後の議論の進め方について、公法上の義務を課すことを検討するとして、義務違反の民事への影響についても考えていく必要がある。
  • 悪質加盟店の排除には賛成。一方、全加盟店に占める悪質加盟店の割合は相当低いと思われ、その対処のために全加盟店に規制をかけるというのは課題ではないのか。規制により事業者の発展を妨げるようなことはあってはならない。
  • 国際ブランドについても何らか記載があった方が良いのではないか。彼らがクレジットカード取引の中で果たしている役割を正確に把握する必要があるのではないか。
  • 他のキャッシュレス支払手段とのバランスを考慮した検討が必要と議論してきたが、クレジットだけ厳しい規制が敷かれることには反対だとの議論は危険ではないか。

2. 中間的な論点整理案について、いくつか修正点は残ったものの、山本小委員長の一任のもとに修正を行う事となった。

以上

関連リンク

お問合せ先

商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課

 
最終更新日:2015年1月22日
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