経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第15回)‐議事要旨

日時:平成28年4月21日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312共用会議室

出席者

委員
池本 誠司 日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
岩崎 薫里 日本総合研究所調査部上席主任研究員
大谷 聖子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費者相談室副室長
尾島 茂樹 名古屋大学大学院法学研究科教授
小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授
沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク理事
鈴木 基代 独立行政法人国民生活センター相談情報部長
二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所弁護士
藤原 靜雄 中央大学法務研究科教授
山本 豊 京都大学大学院法学研究科教授
専門委員
與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事・事務局長
オブザーバー
赤松 憲 日本百貨店協会カードビジネス委員会委員長(株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役常務執行役員)
浅沼 清保 イオンクレジットサービス株式会社取締役兼常務執行役員営業本部長
沖田 貴史 SBI大学院大学特任教授
桜町 道雄 消費者庁取引対策課長
島貫 和久 三菱UFJニコス株式会社常務執行役員営業本部ECビジネスユニット長
万場 徹 公益社団法人日本通信販売協会常務理事
吉岡 優 GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席執行役員統括部長

議題

  1. 昨年とりまとめた報告書を踏まえた進捗状況について
  2. 特定商取引法改正法案への割賦販売法における対応について
  3. 新たな業態(FinTech)を踏まえた規制の見直しの要否について
  4. クレジットカード取引におけるセキュリティ強化について(2)

議事概要

1.昨年とりまとめた報告書を踏まえた進捗状況について

事務局から、「割賦販売小委員会報告書(平成27年7月3日)を踏まえた対応について【報告】」の説明及び日本クレジット協会作成の「知っておこう!リボ払いの特徴と利用上の注意」、「知っておこう!クレジットのルール 利用のポイント」、「まーくんとみなみちゃん クレジット青春メモリー」についての紹介があり、委員から

  • PIOネット情報の連携については、地方自治体の協力の下に実現したものであるが、地方自治体は個人情報の観点を懸念している。当該情報自体は個人情報を記載したものではないが、カード会社がみれば相談者を特定できてしまわないか、との懸念がある。カード会社において不適切な対応があった場合には、経産省において必要な措置を講じてほしい。
     という意見があった。

2.特定商取引法改正法案への割賦販売法における対応について

「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案 概要」について消費者庁取引対策課桜町課長から、「特定商取引に関する法律の改正を踏まえた割賦販売法の対応について」について事務局から説明があり、その後、討議が行われた。その概要は以下のとおり。

  • 事務局から示された方向性に異論はない。
  • 日本クレジット協会においてトラブル状況を調べたところ、資料5(1)適用対象の見直しに係る論点については、JDMにも日本クレジット協会の相談室にも該当するような事例はなかった。
     という意見があった。
  • 資料5(1)金融商品的なものの売買においてクレジット取引が行われている事例は経験的にはあまりないという認識。したがって、特商法と連動させる必要はないのではないか。
  • ただし、特商法において役務として整理し得るとされた権利の販売については、割販法においても解釈を連動させるべき。
  • 資料5(2)について、個別信用購入あっせんに係る苦情が生じていることに加え、訪問販売の場合には売買契約とクレジット契約における申込みの撤回等の規定が連動するのに、電話勧誘販売の場合に連動しないのはおかしいため、連動させるべき。
  • 資料5(3)について、売買契約においては取消権の消滅時効が6ヶ月、クレジット契約においては一年となっているのはおかしいため、連動すべき。
  • 他方、取消権を行使した場合の効果について、割販法も特商法と同様の規定にすればよいようにも思うが、クレジット契約固有の債権債務の清算規定は既に割販法において措置されている。売買契約上の効力がクレジット契約にどう影響するかという点は疑問に残るが、これは取消しの効果とは別の論点だろう。
     という意見があったところ、別の委員から
  • 売買契約の効力のクレジット契約への影響という論点と取消権の効果の論点を区別すべきとの意見については賛成。
  • 一般論としては、割販法と特商法を連動させるという考え方をとる必要は必ずしもない。今回検討中のアクワイアラーを介して悪質加盟店を是正しようという考え方を進めていけば、そのような仕組みを持たない特商法と規定がずれていても構わないだろう。そうした考え方をとる場合、少なくとも資料5(1)の論点については、割販法を見直す必要はない。
     という意見があった。
  • 資料5(1)の論点については、苦情相談事例は極めて少ない。対応の必要はないだろう。
  • 資料5(2)の論点について、全国では、電話勧誘販売における過量販売においてクレジット決済を利用したトラブル事例は、電話勧誘販売の過量販売におけるトラブル事例のうち数%ではなくもう少し多い割合だという認識。高齢者を狙った健康食品の過量販売に係るトラブルが多く、その中には分割払いで購入されたという事例もある。これは割販法でも特商法と連動すべき。
     という意見があった。
  • 資料5(1)の論点について、現状ではトラブルなくとも、今回割販法で措置をしない場合、悪質事業者がクレジットを利用する可能性はあるだろう。特商法において高齢者に対応するという趣旨があることを踏まえると、割販法における対応も必要になるかも知れない。
     という意見があった。
  • 特商法専門調査会では当初権利の指定制を廃止する方向で議論が行われていた。結果として、指定制の撤廃には至らなかったが、改正法案で現状問題になっているものはカバーできるという理解。今後、特商法で改正法案における措置の対象とならない事例が生じた場合は、改めて見直すこともあり得る。割販法においても同様に、現状は金銭債権等においてトラブルが生じていないとしても、今後見直す可能性はあるだろう。
     という意見があった。

事務局より、

  • 事務局説明において、資料5(2)の論点について、電話勧誘販売における過量販売のうち、クレジット取引が利用されたものは数%という説明をしたが、ここでいうクレジット取引といったのは個別クレジットのことを指している。包括クレジットについては、現行法でも連動する規定はない。
     という説明があった。

委員長より、

  • 一様ではないが、概ね(1)は対応不要、(2)は対応、(3)の期間伸長は対応、現存利益は対応不要、との意見だったと思う。
  • 現存利益の返還ルールについての割販法第35条の3の13は、クレジット会社が購入者に既払金を返還するということを導くことが肝となっている。いわゆる「原因関係の二重欠缺」の場合の立替金の返還については、方法としては二択あり得る。(1)販売業者等が消費者に金銭を返還し、消費者からクレジット会社に金銭を返還するという方法と、(2)消費者は立替金について義務を負わず、販売業者等がクレジット会社に返還するという方法。現行法は後者を採用している。
  • 今回、特商法や消契法の改正法案では、購入者側で現存利益がある場合は返還すべきことが規定されている。これを割販法でも条文化する必要があるかということが問題。
  • 先ほどの委員の意見は、誰に返還するかという点については民法の規定を解釈すればよく、また、現存利益の評価についても民法の解釈問題。これをあえて明確化する規定を置くことは割販法には馴染まないという意見であったと理解。
     という発言があり、特段異議は示されなかった。

3.新たな業態(FinTech)を踏まえた規制の見直しの要否について

「加盟店におけるペーパーレス化の要望について」についてFinTech(フィンテック)協会の堀理事から説明があり、その後、討議が行われた。その概要は以下のとおり。

  • 割販法における書面交付義務の原型は昭和36年制定時に設けられたもの。加盟店に係る書面交付義務が措置されたのは昭和59年。その時点と現在では、時代状況やクレジット会社に対する社会的評価も変化している。新たな制度設計が考えられてもよいのではないか。その観点からいえば、「情報提供義務」というのは非常に重要な示唆。2001年にIT書面一括法が施行された。その時点でインターネット普及率は50%を超えた程度だったが、現在は80%を超えている。時代状況が変わっているにもかかわらず、法律が変化・進化の芽を摘み取っていないか懸念が残る。
  • ただし、加盟店に係る書面交付義務だけを見直すとなると、全体としてうまく機能するのか疑問が残る。どのような対応をすべきか、なるべく早い段階で議論を深め、改正に繋げてほしい。
     という意見があった。
  • ユーザーの立場から、基本的にペーパーレスには大賛成。マンスリークリアの利用にもかかわらず、店舗から2枚のレシートを受け取る必要はない。電磁的方法の方が保存や検索もしやすい。
  • 嗜好性の違いもあり、インターネットの普及率が80%だとしても、インターネットを利用しない残りの方々に対して情報提供の漏れがないようにしなければならないが、その場合の書面交付は必ずしも加盟店から行う必要はない。リボ払いの場合などでは、カード会社から書面が交付された方がよいのではないか。
     という意見があった。
  • FinTech協会から示された方向性に賛同。FinTechのような新しい業態においてはむしろ電磁的方法を基本とし、書面が必要な人に別途配慮するという発想が必要ではないか。電磁的方法を利用するのに消費者の承諾が必要というところに問題があるので、電磁的方法を基本とすることが難しければ、予め周知して、一定の期間を回答がなければ電磁的方法に切り替えるという方法はとれないか。電磁的手段の方が迅速な対応ができ、記載事項も多く提供できるため、消費者にとっても有利ではないか。
     という意見があった。

委員長より、

  • 第30条の2の3に規定する書面交付義務は、IT書面一括法で既に電子化されたものという理解。ただし、この電子化には予め消費者からの同意が必要。この点を改めることはできないかというのがFinTech協会からの意見。
     という説明があった。
  • 消費者の立場からは、電子化は利便性が向上してよいが、高齢者などIT技術を利用できず実際の書面を必要とする人がいる。そのような人に対する配慮をおろそかにしないでほしい。高齢者が加盟店の言われるがままに、実際の書面を受け取れなくなるというトラブルもあると聞いている。本人の納得を得られるような形を担保してほしい。
     という意見があった。
  • FinTech協会からの提案は、実務の観点からも建設的で賛同すべき内容。モバイルPOSを念頭に置くと、新技術の利用は、コスト面での加盟店負担の軽減、IC化の対応、番号非保持化の観点からも有効だという認識。コストという観点からは、一般的には決済端末そのものよりプリンターのほうが高く、価格は倍から10倍ほど。店舗にプリンターを置かなければならないという雰囲気が加盟店や業界にあることは全体にとって不利益をもたらす。マンスリークリア取引においても書面交付できなければならないという保守的な判断が、アクワイアラーや加盟店にある。ルールの不透明感が過度に保守的な判断を招いている。新技術の利用は、キャッシュレス化やセキュリティにも貢献するが、アクワイアラーと加盟店が萎縮してしまっているため、結果として従来型と変わらないコスト負担となり、新技術のメリットを享受できないことも事実。海外ではSMSやメッセンジャーでの情報提供も多く行われている。物理的な書面にこだわらず、今後の技術発展を踏まえて、電磁的手段の利用を柔軟に考えていくことが望ましいのではないか。
     という意見があった。
  • 他の委員と同様に基本的にペーパーレスに賛成。確かに、高齢者など、IT技術に馴染みのない消費者への配慮は必要だが、いちユーザーとしてはレシートを2枚も受け取る必要はない。印刷のために一定の時間もかかり、迅速性が減殺されている。法令上の義務があることで、テクノロジーのメリットを減殺しかねない。もう少し柔軟な対応が必要なのではないか。
     という意見があった。
  • 書面の記載事項の見直しは理解できる。
  • また、後リボの場合に、後から加盟店に書面交付義務が生じることも不自然であるため、これは解釈で義務がかからないことを明確にすることも必要だと考えられる。
  • しかし、そのことと、全く義務をなくしてしまうことは別論ではないか。問題のある取引について後にカード会社から請求が来たときに、その取引を特定できなければ、消費者は対処ができない。
     という意見があった。

委員長より、

  • 情報提供手段の柔軟化のみならず、そもそも書面交付義務が不要なのではないということも提案されている。
     という説明があった。
  • FinTech協会からの提案は大変貴重なもの。
  • 実務を担当する立場からは、加盟店で使っている伝票に記載されている詳細な内容は、加盟店やカード会社が使うもの。端末番号やデータの処理番号を消費者が使うということは考えられない。現在は、セキュリティの観点から、伝票にカード番号も記載していない。
     という意見があった。
  • 総論としてペーパーレスに対する考え方に賛成。実際に紙が不要となるかという点は消費者側の考えにもよるだろうが、絶対に紙でなければならないというもの以外については、法律で求めるということについて再考いただきたい。
  • 分割払いやリボ払いにおける書面交付についても、イシュアーにおいて対応すべきであり、加盟店で行う必要はないのではないか。
     という意見があった。

委員長より、

  • 本日の意見を事務局で整理してほしい。
  • 今回議論の対象となった各規定の目的を精査すべき。
  • 昨年の審議会でも海外状況を調査していたが、今回も国際的な相場観がどのようなものか調査した方がよい。
  • 今回の検討でどの程度まで盛り込むべきか慎重に検討したい。
     という発言があった。

4.クレジットカード取引におけるセキュリティ強化について(2)

「前回の検討を踏まえた対応の方向性について(案)(クレジットカード取引のセキュリティ強化)」事務局から説明があり、その後、討議が行われた。その概要は以下のとおり。

  • 基本になるのはリスクベースの対応だろう。
  • しかし、リスクの内容を考えたとき、情報漏えいと不正使用では対応が異なるのではないか。例えば、食料品の販売業者は不正使用対策を考えなくてもよいかも知れない一方、情報漏えいはどのような事業者も考えなければならない。考える問題によってリスクは異なるのではないか。このとき、誰がリスクを評価するのかという問題が残る。事業者が考えるという選択肢もあるかも知れないが、そうしてしまうと義務を課す意味が減じられるのでは。
     という意見があった。
  • 今月14日、EUで一般データ個人保護規則を議会が承認した。この規則の中では、「プライバシーバイデザイン」という考え方がとられている。簡単に言えば、技術でやれることは技術でやるという発想。新技術を導入するには、コストの高いものから安いものまで様々なものがあるが、どの事業者がどの程度リスクを負っているのかということを多方面から検討しなければならない。
  • こうした問題に対する手がかりは経産省の個人情報ガイドラインにもある。同ガイドラインにおける個人情報保護法20条に係る規定には、「個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに応じ、必要か津適切な措置を講じるものとする。その際には、特に中小企業者においては、事業の規模及び実態、取り扱う個人データの性質及び量等に応じた措置を講じることが望ましい」等の記載があり、リスクに応じて対応するというのは一般的な考え方。
  • 今般の改正個人情報保護法においては、新たに対象となる事業者に対する配慮規定が附則に入っている。性能規定について、ISO化等技術基準の規格化が議論されている。こうした方法を導入してもよいのではないか。「マルチステークホルダー・プロセス」と呼ぶかどうかはともかく、クレジット取引セキュリティ対策協議会の実行計画は、多数の利害関係者が参加し、行政も監視というよりは見守るという形でできあがったものであり、評価できる。こうしたモデルがあるならば、できる限り利用すればいいのではないか。
  • 義務の担保措置について、段階的に措置することについて賛成。ただし、同時に、情報提供と制裁の観点から、「公表」という手法も検討すべき。
     という意見があった。
  • リスクベースの考え方をとるにあたっては、リスクの見極めが重要。見極めの際に、個社が見える情報と幅広い視点から見える情報は自ずと異なる。行政府等公的機関の方が幅広い視点をとりやすい。リスクを見極める素材の発信については、民間に委ねるのではなく、公的機関からの発信も重要。
  • セキュリティ対策については、形だけの対応が一番悪く、逆効果。現行法でも、カード会社に加盟店に対するカード番号保護の指導その他の措置を講じる義務が規定されているものの、実効性のある手法はとられていない。アクワイアラーに義務を課すという方向性も考えられるが、実効不能な規定を措置してしまうとかえって逆効果になる。何が実行可能かという観点が重要。
     という意見があった。
  • 消費者の立場からは、いつどこにおいても一定のセキュリティ基準が保たれていることが重要。そうであるからこそ安心してクレジットを利用できる。したがって、義務の主体については全ての加盟店を対象としてほしいが、中小企業への配慮が必要であることは理解できる。性能規定やアクワイアラーに対する措置については、消費者としても支持したい。
     という意見があった。
  • 今回の事務局からの提案において、リスクに応じて措置すること、また中小企業等の事業者負担に配慮することとされているが、実際の法執行において、例示に過ぎないにもかかわらず、それに必ず対応しなければならないといった運用がなされることに相当な危惧がある。より厳しい解釈が基準となってしまうと、加盟店になれない、加盟店にならないという事業者が出てきて、キャッシュレス化の流れに逆行してしまう。また、日本のアクワイアラーが抱えていた加盟店を海外のアクワイアラーがもって行ってしまうことにも懸念がある。カード会社や加盟店にとって対処可能な執行をお願いしたい。
  • 例えば、アクワイアラーの加盟店調査においては、IC対応のCCT端末が置いてあるということを確認すれば義務を満たしたことになる等の措置であれば、アクワイアラーにとっても対応可能だと考えられる。
  • また、「必要に応じて、是正指導等をする」という記載があるが、必ずしもセキュリティ対策をとれない加盟店もあり、いかなる場合でも加盟店の是正勧告をすべきかという点は確認させてほしい。
     という意見・質問があり、事務局より、
  • アクワイアラーの現行実務を念頭に、必要に応じた対応を想定。典型例は事故を起こしたときだが、場合によっては加盟店契約を見直す例もあると聞いている。
  • 登録や加盟店調査義務は海外アクワイアラーも対象となるため、それが加盟店が海外アクワイアラーに流れることへの牽制になるのではないか。
     という説明があった。
  • セキュリティ対策に係る加盟店の義務及びアクワイアラーの調査義務は諸外国でどうなっているのか。クレジットカード取引はボーダーレス化しており、日本一国で何かしても限界があるため、他の国と歩調をあわせる必要がある。
  • また、クレジットカード会社は国際ブランドルールにのっとって業務を行っている。それに加えて法規制を入れると、過剰規制にならないか。
     という意見・質問があり、事務局より、
  • 国によってそれぞれではあるが、米国ではアクワイアラーについてはバンキングや消費者保護の観点から規制が及ぶ。欧州では決済サービス指令においてプリペイドカードも含めて規制している。但し、セキュリティについては未確認。
  • 他方、韓国ではIC対応について法令化している。米国でも大統領令ということでルール化されているという理解。
  • 過剰規制ということにならないようにブランドルールとは整合的なものを考えたい。
     という説明があった。
  • リスクベースの方向性については賛成。
  • 実際の執行に当たって危惧があるという意見があったが、対応の細かな内容はセキュリティ対策協議会の実行計画において決められているのではないか。議論されてきた内容を実現するという方向性でよいのではないか。まずはカード会社が理解促進のための活動等を行い、応じない加盟店には行政から要請する等、連携すればよい。
  • 技術の進化に応じて機動的に見直しをすると記載されているが、これは不可欠。
  • 食品安全の分野では、専門家によるリスク評価とリスクコミュニケーションが必要とされている。クレジット取引のセキュリティ対策においても、業界の中で判断してもらわざるを得ないものもあるが、対策の中身について利用者側とコミュニケーションをとる機会を設けることも必要だろう。
     という意見があった。
  • 性能規定の考え方については大変良い。多様性・柔軟性の確保は重要。
  • 不正使用対策と異なり、情報漏えい対策について、リスクベースの考え方が馴染むのか疑問が残る。情報漏えい対策において達成すべき「性能」は情報を漏えいさせないこと。担保措置として、結果責任を問い、情報漏えいしたら制裁金を課す、ただし、減免措置の中で規模に応じた対策を読み込む、という対応もあり得るのではないか。
  • 現状では情報漏えいを起こしても大したペナルティがない。真面目な事業者はしっかり対応するが、そうではない事業者は何もしないという状況になってしまっており、インセンティブが欠けている。この空気感を変えていく必要がある。罰金を払うくらいなら、セキュリティ対策をするという方向性にすべきではないか。
  • 行政として、加盟店を直接規制する意思を示す必要がある。アクワイアラーを介することは迂遠ではないか。割販法でそもそも加盟店に直接規制ができるのかという点も論点となるが、加盟店とセキュリティ対策について対話することが必要。
  • 前回の小委では、サービスプロバイダーも攻撃を受けている情報があった。加盟店が非保持になっても穴があるということ。優先して手当すべきではないか。
     という意見があった。

委員長より、

  • 温度差はあるものの、概ね支持する意見が多かったと理解。
     という発言があり、特段異議は示されなかった。

以上

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商務情報政策局 商務流通保安グループ 商取引監督課

 
最終更新日:2016年5月6日
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