経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第19回)-議事要旨

日時:平成29年4月24日(月曜日)15時00分~17時00分 
場所:経済産業省別館3階312共用会議室

出席者

委員
池本 誠司 日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会幹事
岩崎 薫里 日本総合研究所調査部上席主任研究員
大谷 聖子 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者相談室副室長
小笠原 直 監査法人アヴァンティア法人代表
尾島 茂樹 名古屋大学大学院法学研究科教授
沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク理事
鈴木 基代 独立行政法人国民生活センター相談情報部長
二村 浩一 山下・柘・二村法律事務所弁護士
藤原 靜雄 中央大学法務研究科教授
丸山 絵美子 名古屋大学大学院法学研究科教授
山本 豊 京都大学大学院法学研究科教授
渡辺 達徳 東北大学大学院法学研究科教授
専門委員
與口 真三 一般社団法人日本クレジット協会理事・事務局長
オブザーバー
沖田 貴史 SBI大学院大学特任教授
小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授
佐々木 正 互助会保証株式会社常務取締役
島貫 和久 三菱UFJニコス株式会社顧問エグゼブティブ・フェロー
杉本 直栄 株式会社ジャックス相談役
中野 奈津美 株式会社高島屋友の会代表取締役社長
平瀬 和宏 株式会社クレディセゾン取締役
牧 宣治 日本割賦保証株式会社専務取締役
丸山 弘毅 一般社団法人FinTech協会代表理事
万場 徹 公益社団法人日本通信販売協会常務理事
三宅 忠良 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会常務理事
吉岡 優 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役統括部長

議題

報告書(案)について

議事概要

  1. 「報告書(案)」(資料2)について事務局から説明があり、その後、討議が行われた。その概要は以下のとおり。
  • 第1章第3節のアクワイアラーの登録に関して、基本的な中身は賛成だが、最終的な決定権限を決済代行業者(PSP)に授与された場合には登録義務があるという基本の考え方は示されているが、特に海外アクワイアラールートの場合、決定権はアクワイアラーにある、PSPに任せているといって、お互いに責任を押しつけ合うようになっては困る。そういう意味で、国内のアクワイアラーと国内の決済代行業者であれば、原則的にアクワイアラーに決定権限があると理解できるが、海外アクワイアラールートで、しかも国内に拠点がないとなれば、国内の加盟店を審査することはできないはずである。それは実態からすれば、国内の決済代行業者が見るべきだというように隙間のない解釈・運用を明確にしていただきたい。
  • 苦情情報の活用に関する措置の方向性について、基本的な考え方は賛成だが、どう理解すれば良いのかはっきりしないところがある。それは、包括クレジットのイシュアーが苦情を受け付けて、それが重大苦情である場合には速やかに伝達する、その他の場合には、JDMに登録するということが基本であると思うが、同種の苦情が多発している場合には、イシュアーがJDMの情報を確認して、苦情が多発しているからアクワイアラーに直接伝達が必要だと考えるのか、それとも、情報登録をすれば、あとはアクワイアラーがチェックして多発していれば、調査に入るということにするのか。
  • 心配なのは、JDMに登録したが、アクワイアラーが平時の調査だから数ヶ月に一回ということでは対応が遅くなってしまう。そこが迅速にアクワイアラーに情報集約されるのであれば、そこから先はアクワイアラーの役割でも良いが、そうでなければ、イシュアーのほうでチェックしてもらう必要がある。JDMの運用面がどうなっているのかということによっては、少し踏み込んだ措置が必要になるかもしれないので、質問も兼ねて御説明いただきたい。
  • 重大苦情の場合には、アクワイアラーが調査した結果をイシュアーにフィードバックしていく。そうしないと契約取消の可能性もあるような苦情の場合に、イシュアーの苦情処理が完結しないので、規定上も明記していただきたいし、運用の中でもクリアにしていただきたい。
    という意見があり、事務局より、
  • JDMの仕組みにおいて、イシュアーから登録された苦情情報はタイムリーにアクワイアラーにフィードバックされるというかたちになっており、その他苦情に関しては、JDMを通じてアクワイアラーが多発しているかどうかといった状況をタイムリーに把握できると理解している
    という発言があり、別の委員より、
  • 例えば、加盟店が明らかに何らかの問題を起こしているといった場合、苦情原因・分類情報が登録されることになる。これについては、登録と同時に過去一年以内に当該加盟店について照会した会員に対して情報が展開されることでそれぞれ認識できることになる。苦情発生情報について、90日以内に3件以上の同種の苦情が発生した場合、これも同様に、照会した会員に対してフィードバックが行われるという仕組みになっている。アクワイアラーに情報が集約されていくということになっていると認識しており、何らかのかたちでアクワイアラーの責任で対処することができると理解している。
    という発言があり、先の委員より、
  • この加盟店がどのアクワイアラーが集約するかということは事前には確定できず、アクワイアラーがJDMに過去に照会したというのを手がかりにそこへ情報提供するというふうに理解した。平時の調査というもののスパンをどれくらい取るのかという点で大丈夫か。
    という発言があり、事務局より、
  • 「定期的に」のスパンをどうしていくか、という点については、今回の提言も受けて、JDMのフィードバックの期間と齟齬の無いように検討していきたい。
    という発言があり、別の委員より、
  • 全体を通して、割賦販売法改正に伴う省令等の改正に関わる検討課題、前払式特定取引に関わる検討課題、API連携の措置の方向性については、支払可能見込額調査を除いて基本的に賛成する。
  • 第4節の苦情情報の活用について、措置の方向性はもちろん賛成する。イシュアーからアクワイアラーなどに情報提供の伝達を行うことは当然すべきものと考えているが、アクワイアラーからイシュアーへの回答もきちんとされるようにしてもらいたい。それに加えて、イシュアーから苦情情報を提供してもらうだけでなく、例えば、消費者センター等から情報を受ける体制もきちんと設けてほしい。
  • 第6節の支払可能見込額調査に関する措置の方向性については一定の理解をしている。報告書の中に問題の事例がいくつか挙げられているが、消費者からの全般の意見というよりは、一部の方の意見と受け止めている。現状の調査においても、消費者に対して十分な法の趣旨をご説明してもらえれば、消費者の協力の体制はあると思うので、消費者側がこういうかたちで改正して欲しいと諸手を挙げてお願いしているということではないのではないか。支払可能見込額調査については、本来の目的が多重債務防止、過剰与信防止の観点から盛り込まれているので、本来の目的を逸脱したような調査内容にならないよう十分にお願いしたい。また、今回の小委員会の中で問題提起されたばかりの問題であるので、3回の委員会の中で結論を出すという方向ではなく、もう少し丁寧な議論をしてもらうのが良い。
  • API連携については、消費者側の十分な意見を聞いた上で、消費者だけが置いてきぼりにならないよう、利用者保護の措置が十分に確保されるような仕組みをお願いしたい。
  • 全体を通して、消費者側ももちろん自分自身で情報収集などの努力をすることも必要だが、クレジットカードを使ったほうが安心だと言ってもらえるよう、事業者側には消費者啓発や情報提供などを頑張っていただきたい。
    という発言があり、委員長より、
  • 第6節について、消費者全員がこうした見直しの方向性を望んでいるわけではない、という指摘があった。多重債務に陥らないで助かる消費者、これがあるためにプライバシーの侵害を受けて迷惑だ、与信を受けられないという消費者、それぞれの消費者のサブグループの利害をどのように調整するかという中で方向性を出しており、その辺りも含めて議論を深め、最終的にどのように報告書をまとめるかということで御意見いただきたい。
    という発言があり、別の委員より、
  • 今回提案いただいた支払可能見込額調査について、「性能規定」の考え方を取り入れるという提案に賛成する。報告書21ページの注15のところでショッピングの延滞率が0.3%という数字になっている。ここから類推すると、大多数のクレジットカードユーザーは自分で管理できているということになるのではないか、それが一般的な消費者なのかと思う。そういう一般的な消費者にとってみると、新しくカードを作るたびに、根掘り葉掘りプライバシーに関することを色々と聞かれるのは余計なお世話であろう。一度もデフォルトを起こしたことのない多くの消費者にとっては迷惑でしかないのではと思っている。もちろん、多重債務者対策が必要であるというのは否定するものではないが、それを個々の貸し手に期待するのには限界があるのではないかと思う。
  • 本来、本人が自分自身の支払可能額を把握すべきであり、例えば、カード会社から聞かれるのではなく、本人が申告するようにするということがあり得る。例えば、ウェブ上に質問があってそれに答えていくと、通常の生活に影響の無い範囲で抱えられる債務は月額いくらまで年間でいくら、という答えが出てくるようなアプリを活用できれば、カード会社にその結論だけを伝えれば良いと思う。こういう結果でしたということをクレジットカード会社に持って行けば、プライバシーを過重に侵害されずに済むのではないか。現在の技術であれば、家族構成や多様なデータを分析して合理的な正確な答えを出すことのできるアルゴリズムが簡単にできるのではないかと思う。一例だが、フィンテックを活用することを含めて、ユーザーの側で様々な創意工夫をしてもらうようにするには、「性能規定」の考え方が必須だと思う。一挙手一投足、箸の上げ下ろしまで決められてしまうと、創意工夫の余地が無くなってしまうのではないかと思う。
  • そもそもカード会社としては、過剰与信をした結果、回収できなくなることを避けたいというインセンティブを持っていると思うので、それぞれの民間に任せたからといって、そんなにひどいことになるとは思えない。
    という発言があり、別の委員より、
  • 支払可能見込額調査について、やはりプライバシーの配慮はもちろん必要で、別の委員が言うように、そんなひどいことにはならないかと思うが、相談現場からみると、特に若者や高齢者を中心に、支払困難に陥っている事例が見受けられる。その観点から、過剰与信の防止をどのようにしていくのか、消費者教育も含めて、もう少し議論が必要なのではないかと感じている。
    という発言があり、委員長より、
  • 今回の報告書案では、22ページに「支払可能見込み額調査の基本的な考え方は現時点においては維持すべきである。」とまず書いている。次に、微細で硬直的であるという指摘のある省令上の規定について「消費者に対して過剰な負担あるいはプライバシーへの介入となっているのではないかと考えられ、合理的なものとは言えない側面がある。」とあり、23ページに「「性能規定」の考え方を参考に、見直しをする方向で改正されるべきである。」と3点主な内容がある。そのあたりになるべくフォーカスし、ここはこうすべきだという御意見をいただけると報告書の取りまとめにありがたい。
    という発言があり、別の委員より、
  • 「性能規定」ということだが、具体的にどういうものを考えているのか。硬直的だということだが、どういうものに変わっていくのか教えていただきたい。「性能規定」なので、各会社がそれぞれ自分の信じるところに従って調査するということになると思うが、過剰与信になり延滞が生じているということをチェックするような枠組みを作っていこうということだと思うが、チェックした結果の効果はどのようなことを考えているのか教えてほしい。
    という質問があり、事務局より、
  • 現行の割賦販売法では、「年収・預貯金その他省令で定める事項を調査しなければならない」と規定されており、一方で、生活維持費については、生活維持費を侵害するようなことの無いよう、それが守られる範囲で支払可能見込額を算定しなければいけないとなっている。信用情報機関への照会というのも法律事項となっており、(現行法上は)完全な「性能規定化」というのは難しいと考えている。
  • 過剰与信防止というのがまさに「性能規定」であり、結果を測るのが延滞率となっているが、法律上、一定のこういうことを調査しなければならない、生活維持費については引き算しなければならないということが枠組みとして決まっている。その範囲の中で、例えば生活維持費の設定について、今のように生計を一にする人数、持家の有無、賃料の有無による画一的な設定方法でなければいけないのかという観点から、より高めに算定される、あるいはみなされるということであれば、そういう余地を作っても良いのではないかということから、「性能規定」の考え方を「参考に」と入れた。例えば延滞率という一定のものさしを当てはめた結果、支払可能見込額調査として妥当ではないということであれば、義務が履行されていないということになるので、行政処分ということもあり得る。
    という回答があり、別の委員より、
  • 今回の改正が何を目的としているのかという点から考えてみてもよいのではないか。前回の改正から7、8年の運用があり、運用レベルでは非常に硬直的になってきていて、まずいところが出てきたから、そこを削ぎ落とそうという話ではないか。であるからこそ、報告書22ページの「措置の方向性」の最初に支払可能見込額調査の基本的な考え方は維持すべきであるとはっきりと書かれている。
  • 過剰与信防止の制度であるということも分かっており、それに対する規制緩和という見方よりは、不合理な部分を取り除いていくということではないか。つまり、過剰与信そのものを何とかしなければならないというのは、ある意味で、自由への介入であり、かなりパターナリスティックなものだがやらなければならないということであるが、平成20年改正時の目的に照らして比例原則的なものに反していないか、つまり、必要最小限の枠を超えていないかとか目的と手段の間に合理性があるのかということが問われなければならない。
  • では、その合理性があるかどうかというと、・家族形態や生活の仕方もこれだけ変わってきている中で、詳細な規定を振り回して現場でかなり硬直的に対応することが、本当に合理的か、当初の目的に合っているかという点から問題を見た方がよいのではないか。形を整えることも重要だが、報告書案に書いてあるように、消費者に対する過剰な負担あるいはプライバシーへの介入となっているというところを削ぎ落とすということではないか。平均的な消費者が誰であるかという話があったが、かなり例外的、病理的な状況を見て一般論を論ずるよりは、基本性は維持するという前提で不合理な部分、比例原則、過剰な規制とか不合理な規制を削ぐ改正なのだという捉え方が今回の改正ではないか。
  • もしも個社に任せてはまずいということになっても、今の情報化社会であり、あるいは経産省の指導もあるだろうし、社会的な目もあり、勝手にやるわけにはいかず、逆に生活維持費を高めの額にみなしたり、申告の実態に合わせたりというようなこともできるので、多重債務者対策という趣旨を踏まえても原理原則が生きているのであるから、この方向性でよいと考える。
    という意見があり、別の委員より、
  • 現行法において、生活維持費は一年間の費用として省令で定める額をいうことなので、この額そのものは数字として示されるものとして、それ自体を個々の事業者の裁量に委ねるということではないと理解してよいか。そうでなければ省令での権限委任の範囲を超えてしまうので、その定め方を家族構成で何人とかあまり細かな数字にしないで一定の定型化した数字として定めるという理解でよいか。
  • 収入(の合算)について、例えば二親等以内の親族、あるいは103万円の上と下で考慮の仕方が変わるとなっているが、このあたりの取扱いをどの方向でやっていくのか議論をしないと、何が妥当なのかということの着地点が見えないのではないか。
  • 報告書の記載では基本的に維持するという言葉はあるが、どう変えるのかということが全然見えない中味になっている。こういう中味にするというものを、率直に出してもらい、それではもっとこうすべきだという議論をすべきではないか。
  • 性能規定の考え方で、延滞率のところは、個社がそれを設定して検討していくことを行政としてもチェックするとなっており、個社の裁量判断に何を委ね、何が法律、省令で確定したものになっているのか、その二つの切り分けがこの報告書の中味では読み取れない。そのあたりを具体的に示してもらう必要がある。
  • 報告書21ページにあるクレジットカードショッピングの信用供与額に対する延滞債権額の比率について、マンスリークリアを含む数字だと思うが、マンスリークリアは規制対象ではなく、それが取引の大半を占めているこの数字を出しておくのはミスリードではないか。可能であれば包括クレジットにおける推移があるか確認してほしい。
  • 平成20年改正では個別クレジット、特に訪問販売等での利用においては、個社の審査が余程しっかりしないと販売店に引きずられて過剰与信になってしまうといった場面を一番重要な問題として議論したはずだが、この議論がカードだけなのか個別クレジットも入るのか、個別クレジットでも店舗と訪問販売、そのあたりの切り分けはどうなるのか、こうしたこともほとんど議論がなされていないし、事務局の方針からは明確に読み取れない。そのあたりもしっかりとした議論が必要ではないか。
  • カードについては例えば30万円以下は簡易な延滞の有無だけでOKとか、個別クレジットについても店舗で生活必需品であれば一定額はOKとか、例えばそういう適用除外の規定をもっと柔軟にすることによって、様々なトラブルが防げるのか、それとも今のような個別の細かい事情によって数字を切り分けているところだけ手を付けるのか、率直にどういう中味にするかということを提示してもらいたい。
    という意見があり、委員長より
  • 何が問題でどのように変えようとしているのか、お互い十分な理解の共通化がされていないために、納得いただけないような部分があるように思える。そのあたりも含めて説明してほしい。
    という発言があり、事務局より、
  • 省令で定める額というところは、相続税を延納する際の許可限度額について、相続税法上は政令で定める額となっているところ、一定の計算式の枠組みだけを政令で定めている例がある。割賦販売法では省令で定める額であるが、数字ではなく、その額の算定の方法について省令で定めることは法制的にあり得るだろうと考えている。
  • 報告書23ページに記載している延滞率とは、各社がそれぞれ執っている調査手法がこの法律の趣旨、目的に照らして妥当なものであるかどうかということを測るための共通の物差しとしての指標の一例ということであり、こうしたチェックの指標まで各社が定めるという趣旨ではない。
  • 具体的にどのような形にするのかということについては、様々な消費者利益を考えたときに、現行の規定では三つの家族形態について年収を合算できると限定列挙されていること、また、婚姻関係について年収が103万円以下の場合と103万円を超える場合とで異なる手続きを求めていることが果たして合理的かどうかということを諮りたいと考えている。
    という説明があり、委員長より、
  • 省令に必要的調査事項など明確に書かれているので、運用でこの場合は不合理だからやめておこうということはできず、杓子定規にやらざるをえない、といったところを実態に合わせてよりリーズナブルにしようではないかという趣旨であるということである。
    という発言があり、事務局より、
  • 預貯金については必要に応じてやればよいということでプライバシーの介入には必ずしも当たらないのではないかとの意見については、法律において、支払可能見込額を算定するために必要な事項として省令で定めるものを調査しなければならないとし、それを受けた省令において、ただし書きもなく年収と並べて預貯金と書いているので、文言解釈上、常にやらなければならない調査事項ということになる。
  • 生活維持費についても、現行の規定では生計を一にする人数と持ち家の有無で一意的に額が決まり、審査基準において、これを減算しなければならないと定めているため、高めに見積もるということも厳密には違反となる。
    という説明があり、別の委員より、
  • 多重債務を発生させてもかまわないという人はいない。問題は、どのような手法でやっていくかということであり、それによって失われるものは何であるかということにも目配りするかどうかということである。
  • 平成27年の報告書の中で、(クレジットカードが)利用できるということ自体も消費者の利益であるということを盛り込んでいたが、そのような観点からすると非常に硬直的な支払可能見込額調査の手法を導入していることによって、利用ができなくなっている層、あるいは利用しがたいと思う人がいるという部分に対しても消費者利益が損なわれているという評価をすべきではないか。
  • 一件一件の契約の諾否を法律で決めようという過度にパターナリスティックな考え方というのはいかがかと思うが、法律で決まっている事項を変えようという議論をしているわけでなく、現行法の枠組みの中で必要以上の規制となっているものはないか、もう少し合理的ものはないかという視点からの捉え直しだと思っている。
  • その中で、申告でなければ年収は把握できないのか、ビックデータの解析によって、もっと合理的な手法が出てくることもあり得るし、そうなると絶対申告でなければいけないということも必ずしも言えないのではないか。
  • 生活維持費という観点でも、現行省令で定められているものは非常に小さい金額なので、省令以外のやり方であっても、これよりさらに小さくなるということは考えにくい。調査のスタイルによって極端に変わるということはないだろう。
  • 硬直的な観点だけでないものを盛り込んでいく、あるいは実際に多様なデータの活用によって新たに得られるものが出てくるということは、FinTech促進という観点からも次に向けて打つべき手の一つ。FinTechに向けて前に進んでいる国が多数ある中で、日本の中でごく一部の支払可能見込額調査というところだけを取り上げてもFinTechの障害になっている、それによって日本の競争力が削がれるという側面も考慮すべきではないか。議論を続けようと言って、ではその先に何が待っているのかということも考慮すべき。
    という意見があり、委員長より、
  • 報告書について、拙速にするなという意見があるが、他方、これで良いという多数の意見もある中で、例えばここの書きぶりをこうすべきだといった意見も歓迎したい。それから、他の項目もあるので、他の項目の発言もオープンにして幅広にこの後の審議をお願いしたい。
    という発言があり、先の委員より、
  • 取引条件の表示項目について、今回の割賦販売法の改正は、カードセキュリティの確保・不正利用の防止という観点が大きなテーマであるが、不正利用の防止、あるいは不正利用が起きた場合の損失負担などについてどのように扱うのか、あるいは不正利用等が疑わしい場合にどこにどういうアプローチをすれば良いのかといった項目がない。現実の運用としてはもちろん、各カード会社は、それをやっていると思うし、またマンスリークリアも絡む話なので規定がどのようにまとまるかという問題はあるが、その一方で不正利用防止あるいはカードセキュリティの確保が今回の眼目であるのであれば、取引条件の表示の中にもそれに対応する項目が入って然るべきではないか。それによって、消費者に対する情報提供がさらに進み、不正利用防止にもつながっていく、それが表示の方法を各社が創意工夫して分かりやすくという今回のコンセプトと相まって消費者利益に資するのではないか。
    という意見があり、別の委員より、
  • 支払可能見込額調査について、与信を受けるために、消費者がどういう情報を提供しなければならないのか、そのバランスが本当に適切なのかどうかということが問題意識である。カードの30万円以下、個別の10万円以下は支払可能見込額調査が不要であるが、これでは現時点において消費者の利用ニーズが満たされていないという事例があるということで今回この問題提起を受けるのではないか。
  • 生活必要商品について、それを利用するのに必要な役務についてクレジットが利用できないケースがあるということで前回自動車を引き合いに出して説明したが、法律でそれを使うために求められている運転免許であるとか法定車検といった費用を想定しているのであって、必ずしも生活必要商品そのものを拡大したいというようなことは全く考えていない。そういった意味では、例えば訪問販売など販売方法について、新たに規定を拡大していく必要はないのではないか。
  • 二親等内親族の話については、最近多様化する消費者の家族構成として、どこまで特例で関わっていくのかという問題だと認識している。対処療法的にその範囲の議論をしていくということも一つの方法かもしれないが、少し無理があるのではないか。特に、同性婚のようなものを想定したとき、省令で特例の範囲に入れるかどうかをこのような場で議論するよりも民間事業者の与信判断に委ねた方が社会的な要請に柔軟に対応できるのではないか。
  • 調査義務でない事項まで画一的に質問しているのではないか、現場での解釈運用が悪いのではないかという指摘について、立入検査等でも調査状況というのは確認されているし、わざわざ消費者のひんしゅくを買ってまで調査義務のない事項を画一的に質問するということはないと理解している。むしろ、特例の適用が難しいと思われるケースや、結果として与信に結びつかなかったというようなケースについても法令に従った調査を行わなければいけないという意味で「与信には直接必要がなく当該規定の適用要否の判断のためだけに、プライバシーに立ち入った質問をする必要がある。」といった表現とした。
  • 同一生計人数の確認の問題は、消費者の方々の意識や家族構成の多様化、あるいは技術の進歩が著しく変化する中で、一定のやり方しか認めないというような考え方では社会の要請に応えられなくなるのではないかということで、一定の枠組みの中で民間の創意工夫に委ねることで、より消費者の納得性のある方法、合理的な方法を見いだす機会を作るということなのではないか。一定の指標を設けながらその中でというような議論ではないか。
  • 共働き夫婦の場合の合算特例の問題は、共働き夫婦と専業主婦で特例の考え方が異なるということが社会的な意識と合っているのか、夫婦であれば共働きであろうが専業主婦であろうが合算特例では同じ扱いとすることが社会の要請ではないかということが問題意識である。
    という意見があり、別の委員より、
  • 報告書23ページの上から3行目の「性能規定の考え方を参考に」は「も」でも良いのではないか、その次に「必要以上に詳細な」というように「必要以上に」を前に入れ、下から2行目「一定の指標」についてはこれに違反したら法令違反にもなるわけで、一定の「共通の」指標と修文すると、これまでの議論がどちらの立場も反映できるのではないか。
    という意見があり、別の委員より、
  • 苦情連携について、重大な苦情とその他の苦情を区別する枠組みの中で、ある程度明確に対象を絞る必要があることは理解できるが、特商法上の禁止行為とそれに類似の行為というような立て方だと、例えばクレジットが使えることで問題が生じがちな過量販売行為は落ちてしまうのではないか。そのように考えると、法規制の切り口としては、禁止されている行為で重大な被害だということで、禁止行為というものが重大苦情としてあがってくることは理解できるが、そうであるならば同一の加盟店に対する苦情が多発しているとか、あるいは高額な被害が生じたといった苦情類型についても運用レベルでチェックと情報共有が適切に図られるよう考慮していただけると良いのではないか。
  • 前払式特定取引について、提案されている方向性については異論がないが、報告書26ページから27ページに書かれている解約権の保護について改善命令等で対応していくという点に異論はないが、契約書にどう書かれていても解約できることが望ましいというか、そういう解約権があるということを原則に考えるべきであろうということをしっかり述べなくて良いのか気になった。
  • 報告書30ページ以降に書かれているAPI連携について、方向性は消費者にとってもメリットとなるところも大きいと思うので特段反対するところではないが、クレジットカードの場合、なりすまし被害等のリスクというのもあるので、何らかの情報共有が拡大していく場面では、何かが生じたときの責任の所在というものを意識して議論をしていただければありがたい。利便性があるものの消費者にとってリスクが高まるという点が仮にあれば、消費者は必ずしもリスクマネジメントが十分できるわけではないので、そういったことに配慮して議論を続けていただければありがたい。
    という意見があり、別の委員より、
  • 現行法上の適用除外なり、年収合算のときに何と何を入れるということをもう少し幅のある書きぶりにする、あるいは生活維持費についてもニーズがないかというところを少しパターン化して変えていく、その上で各社がそれを超えて独自の運用で目安をつくるということは大いに結構なことだが、先ほどの事務局の話からすると年収合算のいくつかのケース、あるいは生活維持費についての様々なパターンがあるということから一足飛びにそれを全部各社の評価手法として委ねるというように聞こえる。相続税法上、確定方式を定めてということは、国民すべてに適用され、様々なものがあるからこのような方法があり得るのであろうが、過剰与信防止という社会的な要請からの義務づけの中で各社の裁量判断に委ねるということになってしまって本当に良いのか。生活維持費の考え方や、目安がどこまでかは省令に書かれるのだということを確認しないと、とても今の中味でこの法の趣旨が維持されたとはいえないのではないか。その点で先ほどの説明では理解することができない。
    という質問があり、事務局より、
  • 年収等合算できるケースが特定の家族形態に限られているという点について、前提として、算定方法全体を各社の判断に委ねるということは、今後の方向性として提言はありうると思うが、現行法の下で算定の枠組みについては年収、場合によってはプラス預貯金から債務を引いてさらに生活維持費を引くという、この枠組みを崩すということは省令レベルでは難しいと考えている。
  • 一方、年収等を合算できるケースを3つのケースに限定していることは不合理ではないか、与信を受ける消費者の利益を制限しているのではないかというところに関しては、例えば様々な家族形態、扶養関係があるので、そこはその形態に対しては中立的に考えつつ、その趣旨から考えれば、例えば他の者の収入によって生計を維持している場合には、その他の者の年収の合算をしているといったような、家族形態に着目するのではなく、この生計維持をどの範囲でやっているか、同性婚であれ事実婚であれ叔父・叔母であれ、生計を一にしている範囲内での合算を申告等の方法によって確認するということであれば過剰与信防止という目的からしても緩和されるということではないし、むしろ不当に制限されている部分の与信が可能になっていくということではないか。
  • 生活維持費に関して、その限度額が大括りで、水準としては低い額が設定されているので、例えばそれを下限としてそれを上回る形での生活維持費の設定の仕方、年収が十分あるという人に関しては、生計を一にする人数を確認しなくても現行別表の最大額である240万円で生活維持費をみなすといったような形をとる方法であれば、むしろ過剰与信防止といった観点からはより保守的に計算されることになるし、必要に応じて必要な範囲で確認するという消費者負担の考え方からも合理的ではないか。
  • 現状では申告によってより実態に近い生活維持費を取るというようなことも認められていないが、今のような水準の限度額を下限においておけば、むしろFinTechの活用等も含めて実態に近い数字をとるというやり方があっても良いのではないか。そういったことで過剰与信防止の目的からすれば今より緩む方向ということではない合理的な方法を考えていけないかということである。
    という回答があり、これに対し同委員より、
  • 最低限の目安の問題とそれを上乗せすることを許容するという議論と抽象的な定義だけにして、どういう基準・評価方法をとるかは各社の判断に委ねるということとは少し質が違うのではないか。
  • 各社の評価手法というのはなんらかの時には公表されるということになるのか。全く秘密にされたままだということでは、社会的に見れば、基準は各社の裁量判断に委ねられたと判断されても仕方ないのではないか。
    という質問があり、事務局より、
  • 延滞率によってチェックをする必要が生じるのは、性能規定化をして、算定の手法が縛られなくなった場合ではないかと考える。今の生活維持費の額を下限として、より保守的な方法でみなしたり、申告によって実態に近い数字をとることを認めたりする場合には、現行と同じレベルの過剰与信防止をしようということからすれば、現状でも形に従っていれば、その効果を測るということはやっていないので、延滞率によるチェックは、おそらく上乗せということで考えられるのではないか。
    という回答があり、これに対し、同委員より、
  • 質問はそこではない。延滞率のチェックを行政が行うという問題ではなくて、年収合算においてどこをどう考慮するか、生活維持費の項目をどういう風に算定するかといったあたりが、抽象的な概念規定のみで各社の評価手法に委ねるというふうに受け止めた。よって、少なくとも社会との関係で、各社の評価手法というのは何らかの場面で開示されるのか、各社の裁量判断だからそれは秘密だということなのか。その取扱いを伺っている。
    という質問があり、事務局より、
  • 現行でも、生計を一にする人数というのは、生活維持費算定の上での概念として出てきて、それは特定の家族関係とは紐付いていない。とすれば、例えば他の者の収入により生計を維持しているものの年収を合算して良いと省令で規定したとしても、単に3つの類型以外の家族関係であっても、生計を一にしている範囲内では合算をして良いということになるだけなので、評価手法が各社バラバラということにはならないのではないか。
    という回答があり、これに対し、同委員より、
  • おそらく省令の中でこの項目にどこまで幅を持たせるかということについての理解が私には伝わってきていないので、むしろ各社の評価手法が妥当かどうかを延滞率等の共通のものさしでチェックし、その各社の裁量判断を行政がチェックするというところしか見えていない。その前提の年収合算の目安、あるいは生活維持費の目安、そこにある程度の幅は勿論認めるとしても、客観的に過剰与信防止として大丈夫だと言えるのか。そこの具体例がやはり報告書の中なりで出てきていないので議論が煮詰まらないのではないか。
    という意見があり、これに対し、別の委員より、
  • 議論のピントがずれた状態になっている。第一に、例えば、現行法でいうと、年収は調査しなければいけない。生活維持費も調査しなければいけないので、それらは動かさない。年収を確認する方法は申告以外にも色々ありうるのではないか。色々な技術を使って多様な方法がありうるのではないか。多様な方法、例えばビッグデータの解析ということになってくれば、それが正確であるかどうかというのは一意には分からない可能性があるというときに、最後、検証が付くようになるということであろう。その最後の部分だけを捉えて、あたかも年収を聞かなくて良いとか、年収と生活維持費に関する調査が全部ふっとんでしまうということで議論すると、それは話が違ってくる。延滞率という点に関しても、現在、指定信用情報機関に対して、遅延の有無ということを登録するようになっている。この遅延の有無にはきちんと基準がある。しかも法定項目であるから、法律に基づいて指定信用情報機関に提供しなければならない。ここで誤情報の提供をしていれば法令違反である。それだけのきっちりした枠組みをもっているのだから、デタラメになるということを軽々に言えるような話ではないと思う。
    という意見があった。別の委員より、
  • アクワイアラーに対して、ゲートキーパーとして、割賦販売法上の要請が非常に大きくなった。これは昨今のカード市場の情勢を考えると、趣旨は大いに理解できるし、また、評価できる。ただその結果、アクワイアラーがしなければならないことがものすごく膨大になってしまい、果たして十分に責務を果たすことができるかという疑問を感じざるをえない。アクワイアラーにとって今回の改正というのは、大胆に例えて言うと、交通事故を撲滅するため、自動車会社に対して自分たちが売った車のドライバーに対して、道路交通法を守る責任の一翼を担わせるようなものではないか。自動車会社がドライバーに定期的に連絡を取ってちゃんと道路交通法を守っているかの確認をしなければいけない。その中には、連絡がとれなくなってしまったドライバーもいるので、どうやってコンタクトすればいいかということから考えなければいけない。極論すると、そういう状況にアクワイアラーがあるわけなので、アクワイアラーに対する要請が甚大になっているという事実を踏まえて、省令の改正では実効性のあるものになるよう、アクワイアラーに対して十分配慮する必要がある。
    という意見があり、別の委員より、
  • 報告書案の16ページ目の苦情の連携のイメージ図で、特商法に関する違反かどうかというのはアクワイアラーの方が判断をする、最終的に調査し、判断をするということになると思うが、いわゆるイシュアーの役割としてはあくまでも消費者からの一方的な情報に基づき、該当するかどうかを聞き分けるという役割を担うだけであり、それ以上のものでないということを確認したい。図の中でイシュアーにおける判別の結果に応じて、アクワイアラーへの直接の伝達なのか加盟店情報交換制度への登録なのかということを峻別するようにも見えるので、そこになんらかのイシュアーの判断が求められるとなると、情報が不足しているので、そこを確認したい。
  • 報告書案の8ページ目に加盟店の調査項目として、今回、法人番号というのが新たに入っている。これはこの会議の席上で御発言があったということは十分理解してはいるが、いわゆる他の加盟店の所在地や代表者等では不十分であり、どうしてもこの法人番号が必要なものなのかについて、若干疑義がある。あった方が良いのだろうが、会員の意見を聴いていると、法人番号を追加すると、それなりに加盟店のシステム等に拡張子を作らなければならず、時間も手間もかかるということなので、直ちにこれを追加しろというのは、非常に難しいところもある。そういう意味では、これがいずれ誰かの役に立つということであれば追々対応していくということが考えられるが、直ちに必要なのかということについては、検討が必要ではないか。
    という意見があり、別の委員より、
  • 法人番号はマイナンバー法によって日本国内の法人等に振られている。これは日本国内で一意の番号であるだけでなく、ISOの規格に準拠したということだから、国際的に見てこの法人番号を持っているものは一意に決まり、確度が高い。これが、法人番号があった方がよいと申し上げた理由の一つである。その上で、法人番号に関しては国税庁のサイトで公表されており、ダウンロードも可能、サブダウンロードも可能、APIによる取得も可能という形で非常に幅広い形で取得ができるように、既に国の方で工夫されている。各社においてシステム修正等が必要になるであろうことは理解しているが、これだけの意味を持っているものについて、使わないという選択が出てくることが、ピンとこない。つまり一意にピンポイントで決められて疑義が生まれないものについて、持っていることが役に立たないという理由はないと思う。あとは、システムのためにどれだけの時間が必要であり、どれだけのコストが必要であり、それを執行の中でどう見ていくかという話だろうと認識している。
    という意見があり、委員長より、
  • 先の委員の発言の趣旨もこれが省令上、絶対に調べなければならない事項ということになると、実務的に大変だという話であろうから、両者の齟齬はないと思う。
    という発言があり、先に発言した委員より、
  • 無駄だといっているわけではない。
    という発言があった。別の委員より、
  • 前払式特定取引について、冠婚葬祭互助会事業者との契約はいずれも長期にわたることが多くなっていて、寄せられる相談を見ていると、契約書を紛失してしまったとか、あるいは親が契約していたので契約内容がもう分からない、ということで、契約内容を確認する必要があるケースが見られる。ここで、契約時の十分な説明や書面交付ということが報告書案に書かれているが、それに加えて、事後的にも、契約書の再発行というのはなかなか難しいと思うが、契約内容の確認が迅速にできるように触れてほしい。
  • 苦情情報の活用については、報告書案に書かれているとおりで、あとは実効性を如何に確保できるかということになる。イシュアーからアクワイアラーに苦情が伝達され、アクワイアラーが行った調査結果がイシュアーにフィードバックされるという流れが十分に機能することを期待している。
  • 国民生活センターや全国の消費者センターというのは日々相談を受けているが、こうした日々のリアルタイムに入ってくる相談についても、カード会社に日々連絡・相談・情報提供しているので、そういった情報もこの枠組みと共に、是非積極的に御活用いただきたい。
    という意見があり、別の委員より、
  • 報告書案の29ページについて、前払というのは葬祭業と百貨店等の友の会があるが、連結対象会社という説明に関し、互助会というのは葬祭業を行う会社を頂点として、関係するサービスを行っている子会社が傘下に入っているのに対し、友の会というのは、むしろその友の会の親会社に百貨店等が位置付けられる。葬祭業というのはどちらかというと支配するところに色々な会社があって、そこで何かあったときに、それが葬祭業以外のところでグループ全体を痛めるときがあるので、連結対象会社についても捕捉をするというのが妥当だと思うが、友の会は、その上の親会社のところで問題が起こったときに、最終的に消費者に不利益が及んでしまうということなので、連結対象会社と言ってしまうと、通常であれば、グループの下の会社というニュアンスが非常に大きいから、連結対象会社並びにグループ内での親会社も含めたというニュアンスでいかないと友の会との文言のバランスが合わないのではないか。他の点については非常によいと思う。
    という意見があった。

委員長より、

  • 本日は幅広の意見をいただいたので、精査して更に報告書の改善に努めたい。本日一番議論のあった支払可能見込額調査についての措置の記載の部分については、委員から具体的な修文の提案があったので、参考にさせていただきたい。概ね多数の意見は報告書の書きぶりで、賛同をいただいたと思っているが、一部懸念を示された委員もいたので、特に委員からも質問があった、「性能規定の考え方も参考に」というのは落とした上で、「詳細な調査手続や方法を特定しない規定とする方向で改正」という書きぶりがその前の具体的な個別詳細規定の改正のところについても非常に不安を掻き立てているということもあるので、性能規定といってもセキュリティの方の性能規定とはやはり性格も違うので、誤解などの懸念が生じないように少し書きぶりを改める、あるいは個別の意見とか審議の経過についても、書き加えるような形で修文を図ってはいかがか。不満があることはわかるが、一人の委員の意見だけで、とりまとめるわけにはいかない。全体の意見分布を考えると、そのようなあたりかと考えているが、具体の修文は本日示せないので、皆様から取りまとめを一任いただければ、責任を持ってそのようにする。
    という発言があり、委員より、
  • 多数意見を踏まえて、座長が判断されることそのものはやむを得ないが、報告書案21ページのクレジットカードショッピングのマンスリーを含めた全体の推移が何の脚注もなくそのまま出ているのはミスリードではないか。可能であれば包括クレジットの数値で出していただきたいし、個別クレジットも同じように出していただく必要があるのではないか。これは報告書のとりまとめに間に合わなければ、後で別の形ででも、それと関連付けて公表していただく必要があると考える。
    という意見があり、事務局より、
  • 承知した。数字があるかどうか確認する。
    という回答があり、委員長より、
  • あるいは、時間が間に合わなければ、マンスリーも含めた数値であると注記するということもありうる。そういった個別委員の意見も全て可能な限り、盛り込みたいと考えている。
    という発言があり、委員より特段異議は示されなかった。

最後に事務局より、委員長と修正について相談の上、報告書を確定させてHPに公表する旨説明があった。

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最終更新日:2017年5月15日
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