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産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年12月5日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階312共用会議室

出席者

宮村委員長、青山委員、井上委員、大河内委員、大崎委員、岡嶋委員(金谷代理)、小野委員、郷原委員、佐々木委員、髙橋委員、水流委員、東嶋委員、長岡委員、長田委員、野坂委員、松本委員、山本委員

議題

  1. 製品安全における技術基準体系の見直しについて
  2. リコール情報の周知に向けた取組について
  3. 製品安全政策の取組状況について
  4. その他

議事概要

議題に沿って各資料に基づき事務局から説明の上、質疑応答が行われた。議題(1)においては、委員長が製品安全小委員会の下に電気用品整合規格検討ワーキング・グループを設置することを各委員に諮ったところ、了承された。委員等からの主な発言は以下のとおり。

議題(1)製品安全における技術基準体系の見直しについて

  • 電気用品が性能規定化されることで、製造・輸入事業者の自由度が増すと同時に、安全に対する責任が増すことも、国・事業者それぞれの立場で認識しながら取り組むことが重要。
  • 整合規格の技術基準への適合作業については、今後の作業が非常に多いと思われるため、早期に進める体制づくりが必要。
  • 事業者自らが行う自己適合証明について、国は技術基準への適合評価やその確認プロセスを明確にしながら取り組んでいただきたい。
  • 自己適合証明にしても、整合規格にしても、とにかく消費者の安全が担保されることが重要。事業者にはしっかり認識して取り組んでいただきたい。国には現場で混乱が生じないようしっかりと整備を進めていただきたい。
  • 性能規定化で自由な設計が可能になるが、想定できなかった事故も起こり得る。常に新しい安全性について考え、国もフォローしながら取り組んでいただきたい。

議題(2)リコール情報の周知に向けた取組について

  • メーカーによるリコールについて、メーカー名、型式、現物写真、不具合内容を明記したチラシ・カタログの作成、全国各地の販売店への協力要請をお願いしたい。
  • 家電製品全般においてメーカーによる製造年月及び型式表示の徹底、消費者が容易に確認しやすい表示をお願いしたい。
  • 様々な要件が重なったときに重大事故が起こる可能性が高い。リスクがどこに存在しているかを把握することで、回収の必要性判断につながるのではないか。
  • 関係省庁との協力・連携については広報周知に加え、個宅訪問事業とあわせてリコール品の確認を行うなど、実質的な対応も検討していただきたい。
  • リコール品発見までのプロセスを規定し、既存の個宅訪問サービス事業者の協力を得て確認を行う取組が有効である。
  • 国民の安全に関する感度が落ちている。製品安全に関する国民の認識向上のため、モデル事業として小学生に対し実地も含め安全教育を実施してはどうか。
  • オフィスでも使用されている消費生活用製品については、法人向けのリコール周知にも取組むべき。
  • 中小家電販売事業者では高齢者宅安全点検活動が全国的に根付いてきており、リコール周知とともに、特に高齢者において製品を安全に使っていただくことに重点を置く必要があると感じている。
  • リコール対策について、アイデアが出尽くされていると考えずに、関係者で知恵を集めて今後とも続けていただきたい。
  • 問題が起きたことに対する対応策ばかりでなく、特に人命に係る製品については、かつての輸出検査のように、対象国を限った形ででも輸入の段階で検査を実施することを期待する。

議題(3)製品安全政策の取組状況について

  • リコール品と認識しながら使用を続ける消費者は少なくない。消費者教育推進法も施行されたため、文科省と連携して消費者教育を重点的に実施していただきたい。

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電話:03-3501-4707
FAX:03-3501-6201

 
最終更新日:2013年12月9日
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