経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成26年6月30日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階 国際会議室

出席者

宮村委員長、青山委員、井上委員、大河内委員、大崎委員、岡嶋委員、小野委員、郷原委員、佐々木委員、髙橋委員、水流委員、東嶋委員、長田委員、野坂委員、松本委員、山本委員、渡辺委員

議題

  1. 電気用品安全法の技術基準等について
  2. ガス用品等における技術基準等体系の見直しの検討状況
  3. リコール情報等の周知に向けた取組について
  4. コーナン商事に対する電気用品安全法に基づく行政処分について
  5. 平成25年度製品安全政策に関する取組状況について
  6. その他

議事概要

議題に沿って各資料に基づき事務局から説明の上、質疑応答が行われた。委員等からの主な発言は以下のとおり。

議題(1)電気用品安全法の技術基準等について

  • 旧1項基準の扱いについては、方向性として問題ないが、旧1項基準の中には国際整合した規格でカバーしきれないものや個別の事情によるものなどがある。単に用品というだけではなく設備や建物との関係においてどう旧2項基準と整合化されていくのかについて、考え方を示していくことが必要。
  • 電気医療機器に使用されるACアダプタについて、消費者にとっては安全に使いたいということが大前提。過重な規制は撤廃して良いと思うが、今まできちんとやってきたものについて、同等以上の水準が担保できるからいいという安心感を得たい。
  • 薬事法で定められている電気医療機器は、厚労省がリコール対応することになるが、経産省がもつリコールのノウハウを他省庁とも共有して、回収を促進してほしい。

議題(3)リコール情報等の周知に向けた取組について

  • 全国電商連が高齢者宅無料点検訪問強化月間で直接高齢者に対してリコール情報を周知することは大変良い取組だと思うが、高齢者を狙って、強引に点検をして機器を売りつける悪徳商法もあるので、全国電商連はこうした悪質業者と差別化して、消費者から信頼を得ていただけるようなアプローチを工夫してほしい。
  • 高齢者が昔から使っている製品のうち、つい誤使用してしまう製品については取組を強化してほしい。
  • 全てのリコール製品に対して同等に対応していくわけにはいかないので、優先順位を付けるのは賛成。それぞれの製品について、ダメージの大きさ、被害人数、廃棄台数や使い方の変化など考慮する視点があると思うので、これまで報告された900件のリコールについて仔細に分析して今後に役立てていただきたい。
  • リコール情報を入手した際に、自宅の家電製品がリコール対象製品かどうかを調べようとしたときに、製品の前面に、「メーカー名」、「製造年月」、「品番」が記載されていないことがある。説明書を探すのに手間取ったりするので、今後はリコールも勘案して、少なくとも、この3点の情報を製品の前面に記載していただくことを検討していただきたい。
  • 通信販売で商品を購入したときは、リコール情報がメールで届いた。既に取り組んでいると思うが、今後は、例えば、製品の購買時でも、帰宅した後でもよいので、自分のメールアドレスなどの情報をメーカーや販売事業者に登録しておくと、その製品のリコール情報や修理情報、新製品情報がメールで届くという仕組みを制度化できないかご検討いただきたい。
  • 所有していた製品がリコール対象とわかり連絡しようとしても、電話窓口の対応が平日9時から17時で、企業に連絡できない場合がある。企業側には消費者がアクションを起こすツールをいくつか準備してほしい。また、各社のリコール告知の内容が「重要なお知らせ」だけでは、消費者が危険性を認識しにくい。本当に消費者に対してアクションを起こしてほしいと思うのであれば、メーカー等は、危険性を認識できる訴えかけをしていただきたい。
  • リコール情報は、幼稚園や保育園等の幼い子どもたちがいる施設に対しても周知する必要があるのではないか、ぜひこの観点も加えてほしい。(髙橋)
  • 全国電商連は街の電気屋さんとして消費者が頼れるお店であるが、長期使用製品安全点検制度という観点では電気が一歩遅れていると思うので、登録にお力添えをお願いしたい。
  • 事業者における製品安全意識の一層の向上については、保守・点検・修理事業者も対象になっている。重大製品事故の事故原因究明における第三者委員会では、設置・修理・メンテナンス事業者による配線ミスや清掃ミスが原因で事故が発生していることが報告されている。製品安全の取組に保守・点検・修理事業者もしっかりと巻き込んで、プレーヤーとして育成していただきたい。
  • 事業者が製品を安全に作れば作るほど、消費者の安全意識が薄れていくことがすごく難しいところ。消費者を含めたすべての関係者が軸足を少しだけ安全サイドに移して、頑張ろうという社会になっていけば良い。
  • 高齢者宅訪問について、介護ヘルパーは介護保険の契約の中で仕事しており、リコール情報の提供までお願いするのは、時間的にも難しいのではないか。地域の人達を巻き込んで取り組んでいく工夫が必要。
  • 方向性としては、リコール製品のリスク評価を行って対応することは、大変すばらしい取組と思うが、リスク評価を行うことによって、どんな効果があったかという点も分析してほしい。時間が経つとその時点での評価も変わりうるので、リスク評価の「評価」も必要。時代の変化に応じて、評価もリバイスしてきめ細かに対応してほしい。
  • 優良企業表彰制度のコミュニティづくりに関しては、先進的な取り組みを行っている受賞企業がさらに上を目指すことによって社会全体の製品安全の底上げに繋がっていく取組となるよう期待したい。様々な製造・輸入・販売事業者の意識の向上に繋げ、交流活動の発展に寄与するよう経産省も連携して、ぜひ効果がある取組にしてほしい。
  • 消費者の周りには製品リスクだけでなく、悪徳商法など様々なリスクが存在する。今はそれぞれのプレーヤーがテーマごとに取り組んでいるが、消費者視点に立って、様々なリスクを集約して伝えるコンテンツがあればありがたい。消費者に様々なリスクがあるのだと理解してもらうための違った角度からの情報の届け方になるのではないか。
  • 小学校高学年を対象とした製品安全教育の推進については、大賛成であり、ぜひ実行していただきたい。その際に、安全について教えるだけ、理解を促進するだけに留めないようにしてほしい。高学年になれば、社会との関わりを認識し、責任感をもつようになる。児童の保護者も巻き込んで学習するのであれば、保護者だけでなく子供達自身も役割を自覚し、身近な人に安全の気づきを与えることができるような安全教育を推進してほしい。
  • 他省庁との連携について、せっかく連携して取り組むのであれば、リスク評価の取組を連携にも反映できれば良い。どういう条件においてどのような危険があるのか、危険な条件や危険性を明示して注意すべきノウハウを共有できたら、各省庁の見方も変わるのではないか。ぜひ他省庁連携とリスク評価の関連性を重視していただきたい。
  • リスク評価に関しては関係者間でノウハウを再利用できるところまで高度な知識を蓄積していただくのが望ましい。また、製品の使用前と使用中において使用者側の変化で事故が発生しやすい環境になる場合があり、この点もリスク評価に加えるポイントとなるのではないか。

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FAX:03-3501-6201

 
最終更新日:2014年7月3日
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