経済産業省
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産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成27年5月22日(金曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席委員

宮村委員長、青山委員、井上委員、大河内委員、大崎委員、大福委員、岡嶋委員、郷原委員、佐々木委員、髙橋委員、水流委員、東嶋委員、長田委員、野坂委員、福田委員、松本委員、渡辺委員

議題

  1. 電気用品安全法の技術基準解釈通達の一部改正について
  2. 製品安全規制の性能規定化について
  3. 長期使用製品安全点検制度の登録率向上に向けた取組強化について
  4. 製品安全政策の今後の展開について
  5. 平成26年度製品事故の発生状況について
  6. その他

議事概要

議題に沿って各資料に基づき事務局から説明の上、質疑応答が行われた。委員等からの主な発言は以下のとおり。

議題(1)電気用品安全法の技術基準解釈通達の一部改正について

  • プリント基板の難燃化対策は、適用範囲を拡大することによって、事故の可能性をさらに低減するということで重要だと思う。積極的に進めてほしい。
  • 技術基準の改正を進めるうえで事故情報の収集、活用は大事。豊富で様々な事故情報、いわゆるビッグデータの中から、いかに有効なデータを取り出していくか。今後取り組んでいただきたい。

議題(3)長期使用製品安全点検制度の登録率向上に向けた取組強化について

  • 制度開始から6年経って登録率37%は低い。販売事業者が積極的に代行登録を行えば、8~9割はあっても良いと思う。また、リフォームの際に特定保守製品が取り替えられることもあるためリフォーム業者にも協力を強く要請してほしい。
  • 販売事業者として登録率向上に向けて一生懸命取り組むが、行政からもしっかりと消費者に対して普及啓発をお願いしたい。
  • 特定保守製品9品目のうち7品目はガス・石油関連機器。制度開始から6年が経ち、色々と工夫はしているが、登録率向上が難しくなってきている。このため、賃貸物件に設置されている製品への対策として、今後賃貸関連事業者にも働きかけを実施していきたい。
  • 所有者に対する点検の案内紙に、自分達が使用している機器の安全性に関わる点検であるということを、もっと強調したら、点検をきちんと受けようというモチベーションが高まるのではないか。
  • 消費者は自分の役割を果たしていない気がする。是非、NITE等でテレビを通じた情報提供を行う際には、例えば、「長期使用製品安全点検制度というものがあるので、ご自宅の製品を再度見直して欲しい」といったPRを盛り込めないか、検討してほしい。

議題(4)製品安全政策の今後の展開について

  • ガス製品の場合は、ガス会社が長期使用製品安全点検制度の登録率向上等に取り組み、安全性の向上に寄与してきたと思う。一方で、自由化に伴い、保安のための研究開発費が確保されにくくなると危惧しており、NITEの施設の共同利用等を通じて、保安に関する業種横断的な研究開発の取組等を支援して欲しい。
  • 製品安全に関する流通事業者の役割や、責務・期待が高まっていることを認識している。これまでも、リコール発生時には速やかに情報提供、店頭での周知活動等を実施してきたが、最近、団体内に研究会を立ち上げ、製品安全対策優良企業表彰受賞企業の先進的な事例の情報共有や、流通ガイドについての勉強会を実施している。また、マーチャンダイザーやバイヤー向けのチェックリスト作成にも参加し、流通事業者が仕入の段階から製品安全に取り組みやすくなっている。これを契機に、しっかり期待に応えていきたい。
  • 消費者に一番身近な組織として、消費者への働きかけの強化の部分で貢献できることがあると思っている。NITEとも定期的に情報交換しながら消費者向けの注意喚起を行いたい。当団体では、商品テストの大規模な施設と宿泊可能な研究施設をセットで持っている。この利点を活かして、消費者団体や事業者団体向けの製品安全教育の面で今後力を入れていきたい。
  • 規制のスマート化を行いながら、民間企業の活動を促していく方向性は大変妥当なものと評価。この流れの中で、民間企業の責任は重大。製品安全を守るという大前提のもとに、創意工夫に取り組み、製品安全文化の醸成が一段と進むことを期待している。ビッグデータの活用については、潜在力や可能性があると思う。NITEには、これまで蓄積された事故情報や事故に至る前の修理・苦情情報の蓄積があり、製品事故発生のモデルを開発中とのことだが、各事業者にもそれぞれの分析データがあると思うので、業界横断的に皆が利用できるような、より良いものに仕上げてほしい。
  • ビッグデータの活用については、大手家電量販店1社についてモデル化した後で、それに中小家電販売店の情報を取り入れたり、消費者からの不具合情報等が追加で提供されたりする仕組みができあがれば、本当の意味でのビックデータとなり、とても活用しやすくなると思う。
  • 昨年度の製品安全教育事業に関わった。本事業では、小学生向けの教育プログラムと教材を開発し、現在はWEBサイトでダウンロードできるようにしている。文科省の総合教育プログラムにおける生活安全の分野の一環で実施し、非常に効果があった。企業のCSRにも役立つので続けていきたい。
  • 小学生に対する製品安全教育に非常に関心を持った。小学生に製品安全への関心を持ってもらう場合、社会の仕組みを理解してもらう一環として行う、あるいは、消費者予備軍として家庭内では意識付けが足りない部分を補う、といった観点が考えられるが、どういった観点で進めているのか教えて欲しい。
  • 小学生に対しては、両方の観点を求めている。本事業では、「作る人」、「売る人」、「使う人」というカテゴリ別に、それぞれの役割を学び、家庭内では自身が製品安全リーダーとして、安全感度の高い子どもになることを目的としている。
  • 子どもの視点で親に製品安全を提言するような仕組みができると、安全が当たり前と思っている親御さんの製品安全の認識が変わってくると考える。また、売場で製品のリスク低減策が見えるような仕組みができてくれば、消費者教育にもなる。こうした製品の流通量が増えていけばコストも下がっていくと思われる。
  • 事業者対策と並んで消費者にどう対応してもらうかが大事。今後、高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者や社会的弱者等をどうサポートしていくか。抽象論よりも実例を作って進めていってほしい。
  • 製品安全総点検月間中の消費者に対する色々なキャンペーンや働きかけは、是非実施していただきたい。一方で、消費者に過度な期待をされても、事故を減らしていくのは難しいと思う。作る方、売る方で、万全の対策をとってほしい。
  • 重大事故が発生している製品のうち、エアコンについては、設置・施工事業者による不具合の発生もあり得る。消費者に見えない部分の製品安全については、関係者全体を巻き込んで対策に取り組んでいただきたい。

関連リンク

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商務流通保安グループ 製品安全課
電話:03-3501-4707
FAX:03-3501-6201

 
最終更新日:2015年5月27日
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