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産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会(第4回)‐議事要旨

日時:平成28年6月30日(木曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省別館3階312各省庁共用会議室

出席委員

三上委員長、井上委員、大崎委員、大福委員、岡嶋委員、郷原委員、佐々木委員、田中委員、長田委員、藤野委員、福田委員、松本委員、唯根委員、遊間委員

議題

  1. 平成27年度製品事故の発生状況等について
  2. 平成27年度製品安全関係法の執行状況について
  3. 長期使用製品安全点検制度の登録率向上に向けた取組みについて
  4. 製品安全政策の今後の展開について
  5. 電気用品安全法の技術基準解釈通達の一部改正等について
  6. その他

議事概要

議題に沿って各資料に基づき事務局から説明の上、質疑応答が行われた。委員等からの主な発言は以下のとおり。

議題(1)平成27年度製品事故の発生状況等について

議題(2)平成27年度製品安全関係法の執行状況について

  • 重大製品事故を起こした製品の使用期間別件数はわからないか。その経年変化を積極的な公開を検討して欲しい。
  • 重大製品事故の発生件数と製品の使用期間の相関関係に関して分析しているのか。それがわかるとユーザーへの注意喚起も改善されるのではないか、検討して欲しい。

議題(3)長期使用製品安全点検制度の登録率向上に向けた取組みについて

  • 保証期間の延長など、ユーザー側にメリットがあると、長期使用製品安全制度の登録率の向上するのではないか。
  • 本制度の対象品目である特定保守製品は家庭等に固定されているものが多い。所有者による登録制度にするのではなく、使用機器の登録制度として、車検のような法定の点検制度としてはどうか。また、点検時期を機器がランプ等でお知らせし、時期がすぎれば自動的に停止、点検を受けないと製品が再稼働しないような仕組みは導入できないか。
  • 個人情報が登録の妨げになっているのであれば、取付け業者からメーカーに設置情報がいくようにすれば、個人に紐付いた情報が扱われずにすみ、個人の登録に多くを委ねずに済むのではないか。
  • 氏名、住所、購入した製品は個人情報ではあるが、長期使用製品点検制度が生命・身体を守るために必要な制度であることに鑑みると、守秘性の高い個人情報といえるのか。経産省としても、「個人情報」の範囲に関して整理して、本制度の周知・徹底を図ってもらいたい。
  • 個人情報を知られたくないということが登録率向上の阻害要因になっているということであるが、個人情報の保護の流れの中で、企業側も個人情報を抱え込みたくないと考えられる。企業が直接に個人情報を扱わなくて済むポータルサイトを介して、国のもつ正確な情報をやりとりする仕組み作りも検討してはどうか。
  • 企業が倒産や分裂等した場合、登録された個人情報がどのように使われるのか、整理してほしい。

議題(4)製品安全政策の今後の展開について

  • IoTの技術を用いてリコール情報を流すのは、長期点検使用制度と等価値であり、いい試み。ただ、現時点で、IoTで情報を流せる機器は限られているので、ネットに繋がっていない製品をどうするのか、引き続き、検討してもらいたい。
  • 特定保守製品を優先して、実証に取り組んでもらいたい。
  • IoTの技術を製品安全に取り込むのはいい試み。ただ、どのような課題があるか丁寧に洗い出して欲しい。例えば、家電の遠隔操作システムのサーバー所有者にとって、ユーザーの生活情報のビックデータは魅力的であり、目的外利用され、プライバシーが侵害されるおそれはないだろうか、議論をして、ルールの策定等を検討して欲しい。
  • 高齢者の動作情報を収集し製品開発する実証事業は製品安全の観点からも大きな示唆を得ることができる。ただ、高齢者事故は居間で起こっていることが多いため、介護施設だけではなく、住宅での情報収集も検討してもらいたい。
  • 高齢者の動作情報を取得する委託事業においては、モニターの紹介もできるので、関係団体として、消費者団体の早期段階からの参加を検討してもらいたい。

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お問合せ先

商務流通保安グループ 製品安全課
電話:03-3501-4707
FAX:03-3501-6201

最終更新日:2016年7月6日
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