経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 原子力部会 放射性廃棄物小委員会(平成25年度第2回)‐議事要旨

日時:平成25年6月20日(木曜日)10時~12時30分
場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

出席者

廃棄物小委員会委員
増田委員長、新野委員、小林委員、崎田委員、寿楽委員、髙橋委員、辰巳委員、德永委員、杤山委員、伴委員、山崎委員、吉田委員
経済産業省
後藤大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)、野田原子力立地・核燃料サイクル産業課長、伊藤放射性廃棄物等対策室長、鈴木前放射性廃棄物等対策室長
オブザーバ
山路原子力発電環境整備機構理事長、久米電気事業連合会専務理事

議題

  1. 第1回放射性廃棄物小委員会における各委員からの指摘事項について(回答)
  2. 論点整理(案)について

主な意見

事務局(伊藤放射性廃棄物等対策室長)から、資料1について説明。
原子力発電環境整備機構山路理事長から、資料2について説明。
電気事業連合会久米専務理事から、資料3について説明。
委員からの御意見
・一般の産業廃棄物の処分の立地問題も同様だが、技術的な問題についての論争に決着がつかないと立地を進めるのは難しい。法学的立場からは、一定の段階で委員の共通認識を形成し、その上で諸課題について検討したい。
委員からの御意見
・高レベル放射性廃棄物は地下に処分することとしているが、非常に長い年月がかかる。その間の安全性をどう評価するが大きな課題。段階的に検討を進め、時間に対していつでも戻れることを考えていかなければならない。
委員からの御意見
・日本の地質環境については、その不均一性をきちんと認識した上で、どういう環境であれば地層処分をすることが可能であるのかということを検討することが重要。地層処分の仕組みはわかっていても、日本の地質環境はしっかりと伝わっていない印象であり、客観的な情報提供が必要。
委員からの御質問
・資料1の6ページ目について、NASの資料の抜粋ですが、「能動的な管理を将来のある時点で終了できるように」とあるが、原子力発電所が動いている限り、能動的管理と受動的管理が並行して進むという理解で良いか。
・NUMOの広報活動について、理解・必要度が上昇しているとのことだが、その上で地元処分地建設の賛成度はあまり上がってこない理由は何か。
・電事連の説明について、パンフレットの造りが見えないが、核燃料サイクルやプルトニウム、あるいはもんじゅと地層処分とのつながりについて広報をしているのか。
事務局(伊藤放射性廃棄物等対策室長)
・処分場のキャパシティを埋めた後に受動的な管理の状況になるという意味では同じ理解。
山路原子力発電環境整備機構理事長
・賛成度が上がらない理由をアンケートの中で聞いているが、地震が多い、風評被害の影響が出るなどの意見がある。そうした意見を踏まえて対策等検討している。
久米電気事業連合会専務理事
・全体的な流れの中で、地層処分についても触れている。次回お持ちする。
委員からの御質問
・資料1の7ページについて、300mで安全評価は行われていないと言うことか。300mで安全評価する必要が無いと言うことか。
・資料1の8ページについて、回収ウランは100%利用するのではないはず、劣化ウランは全部使うわけではないので廃棄物となるのではないか。今でも劣化ウランがたまり続けているわけで、将来処分せざるを得ないのではないか。そうしたものも含めて全体的な図が示されるべき。再処理工場を使えば将来的には工場は廃棄物となる。そうした廃棄物も含めるべき。
・資料3の電事連の取り組みについて、応募がない現状を廃棄物の発生者である電事連はどのように受け止めているか。
事務局(伊藤放射性廃棄物等対策室長)
・7ページについては、人工バリアが機能することを前提として、300mの部分で安全評価は行っている。
事務局(野田原子力立地・核燃料サイクル産業課長)
・回収ウランは再濃縮して再利用する。劣化ウランについてはMOX燃料を作るときの材料として使用することとして、今後利用されていくと考えている。高速増殖炉のサイクルまで考えれば、劣化ウランについても高速増殖炉の中のウランとしての利用も可能であり、戦略的な備蓄として位置づけている。
・資料1の10ページについては、再処理工場の解体廃棄物は含まれていない。
・再処理工場の解体に当たっては、クリアランスレベルの廃棄物の評価もできていないので、どのくらいの廃棄物量になるのか想定していない。
久米電気事業連合会専務理事
・廃棄物の発生者として、最終処分場の立地に向けて色々と取り組んでいるものの、全体の必要性が理解されても立地は難しいとひしひしと感じているところ。NUMOと情報交換を密にして、連携を深めて立地に向けてがんばって参りたい。
事務局(鈴木前放射性廃棄物等対策室長)
・深すぎても地圧や地温が高くなることから、技術的な限界として当時は500mが限界であった。一方浅すぎると地質環境が酸素の影響を受けやすい雰囲気になってしまう。このため、その間をとって、諸外国の例も見ながら、300mが適切であろうという判断を当時したと言うこと。
・第二次とりまとめにおいて、放射性核種が天然バリアの閉じ込め機能を考慮しないで、そのまま人間環境に移行する最悪のケースを想定しても、人工バリアが想定通り機能すれば、深さにかかわらず人間環境への影響を十分低減できるということを確認している。
委員からの御質問
・資料2について、安全という言葉が安易に使われすぎている。地層処分において、「安全」をどのように定義しているのか。そうしたことを説明した上でアンケートを行っているのか。
山路原子力発電環境整備機構理事長
・安全の定義はしていない。安全とは何かという形で質問設定していない。
委員からの御質問
・資料1の2ページについては、この小委員会で検討する対象物は高レベル放射性廃棄物だけなのか確認したい。全量再処理をすることを前提に書かれているが、原子力発電所でもこうしたらこういう廃棄物が出るというものを示して欲しい。
・資料2のNUMOのアンケートについて、グラフ1では、高レベル放射性廃棄物の認知度が9割に達しているが、本当のデータか。調査をするときの対象者には、どこまで説明をしているのか。その前提等をもう少し詳しく教えて欲しい。
・資料3について、今までの原子力発電所の安全広報と全く同じやり方。原子力事故を踏まえて、これまでの安全広報が何だったのかという話になっている中で、事故後どうしようとしているのか。これまでの信頼度を覆してきたことに対する説明があればして欲しい。
委員長
・低レベル放射性廃棄物についてはこの小委員会で議論するつもりはない。
事務局(伊藤放射性廃棄物等対策室長)
・低レベル放射性廃棄物以外の高レベル放射性廃棄物を対象とする。
・どういうものが発電所から出てきて、どういう取り組みをすべきなのかについては、もう一度整理する。
山路原子力発電環境整備機構理事長
・事前に説明等はしていない。2000人を対象に無作為に抽出している。NUMOからあらかじめ働きかけ等はしていない。
久米電気事業連合会専務理事
・大震災以降は、2007年以降に強化した取組みの恒常的な部分は継続しているものの、一段前に出た取組みをするには厳しい状況であったため、受け身の形にとどまっている。今後の広報のあり方等については、小委員会での御意見を踏まえて決めていきたいと考えている。
委員からの御質問
・資料1の4ページについては、SKBの理解はこうなっているということを報告してもらったということで理解すれば良いか。
・資料1の3ページについて、電気料金で回収しているという意味は、電力の内原子力で発電している部分に関わる電気料金で回収しているという理解で良いか。
・電気事業者からNUMOに出向されているとのことだが、技術的な継続した対応が今後大事になってくると思うが、どのくらいの期間出向しているのか。
事務局(伊藤放射性廃棄物等対策室長)
・資料1の4ページは、SKBの報告書でその通り記述されていると言うこと。資料1の3ページは、原子力発電所が稼働している場合に限って徴収されているということ。
山路原子力発電環境整備機構理事長
・NUMO内の技術の継承は大変重要であり、資料3にもあるとおり、技術の部署については、プロパー化を進めてきており、ほぼ半分くらいがプロパーに切り替わってきている。また、一般の事務的な部署についても、この問題をしっかり考えていく体制が必要と考えており、プロパー化を進めている。来年も広報関連の部署にプロパーがずいぶんと入ってくる。
委員からの御質問
・NUMOへの支援のみならず、電気事業者は、発電施設の立地地域から消費地域まで全部と関係を持っており、一般的な理解活動のみならず、立地地域向けに積極的に取り組みをしても良いのではないか。資料3の中でも、一般社会向け広報は書いてあるが、自治体等向けの広報活動はあまり書かれていない。
久米電気事業連合会専務理事
・2007年以降、震災までの間は、自治体にもそれなりにPRをしてきているが、自治体に対しては、国の方で制度を含め説明して欲しいという思いは強く持っている。また、前回説明のあった国やNUMOの取り組みに対しても、ある程度の協力はしている。今後の取り組みについては小委員会の意見を踏まえて検討して参りたい。
委員からの御質問
・一般住民からすると、国の全体のエネルギー政策の中の高レベル放射性廃棄物の位置づけという大きな価値が共有されていない。全体像を国民に知らしめてこなかったのではないか。
委員からの御質問
・NASの報告書については、単に地層処分に向けて進むというのではなく、地層処分に向けたオプションの開発を進め、より安全でセキュリティの優れた管理方法を決めるのが先としている。このように、外国においても1990年代まで思われていたことから一歩後ろに戻って議論をし直すと言うことがされていると言うことは重要なこと。
・資料の2について、国際的にそもそも何をすべきか見直しが行われている中で、既存方針をわかってもらうための広報活動は果たして適切であろうか。コミュニケーションは、お互いの振る舞いを変えることに本質があり、調査の結果、これによって組織の振る舞いをどう変えたのかが重要。社会からインプットされたものを踏まえて、NUMOの事業や施策、計画等にこれまでどのような変更をされてきたのか教えて欲しい。
・広報の効果があったとのことだが、なぜ効果が上がっているのか。事前事後の上がり方よりも年による上がり方の方が大きい面もある。NUMOの広報活動でよってのみ効果が上がっているとはいえないのではないか。こうしたデータを踏まえて取り組みをどのように改められているのか教えて欲しい。
事務局(伊藤放射性廃棄物等対策室長)から、資料4について説明。
委員からの御意見
・地層処分の安全性については、科学者の判断では決着がつかない。社会的/政治的判断をするしかない。科学的な検討は進める必要があるが、最後は政治による覚悟が必要。また、立地地域のローカルな問題も含め、政権党ですべて決めて良いのか、一方で、国全体のエネルギー政策を一地域の住民投票で決めても良いのかという隘路に入り込んでいる。
・可逆性の言葉は理解にばらつきがある。本委員会では、「可逆性」の共通理解を確認した上で議論を進めるべき。また、論点Dについて、なぜ処分地選定において公募にしたのか表立った説明がこれまでされていない。論点Eについて、審議の進め方において、関心を有する方々の学ぶ機会の提供について、裏で申入れに近いようなことを行うのでは、と邪推されてしまうのではないか。
委員からの御意見
・遠い将来に対してきちんとしたことをやるという話と、今の世代が次の世代に渡すのにどういう形で地層処分すると良いのかという話と、今の社会の中で処分事業をやろうとするときに地域に協力してもらうために何をすべきか、という話は少し区別するべき。地域が受け入れようとしたときには、遠い将来の被ばくよりも、風評被害などの方がずっと気になる。
・間接民主制ではこれまでうまくいかなかった。国民を巻き込んだ議論をしようとしたときに、実際に処分するところで摩擦が起きるかもしれないが、この摩擦を克服する形で本当に真剣に議論をする必要がある。
委員からの御意見
・NUMO提出の資料2について、インターネット調査等どのようにやったのか、次回詳しく教えて欲しい。
・資料4について、高レベル放射性廃棄物の処分については、現行の計画がどう理解されるのかという問題に収束しており、基本的に違う。国が従来の縦割りの枠を超えて原子力の問題について議論をつくすさないと、この問題は解決しない。
・意見書にも記述したが、処分量の上限を決めることが重要。資料4の現状認識において、廃棄物は既に発生しているとしているが、今の計画は将来発生するものもみんな含んでおり、そこがトリッキーな言い方になっている。
・論点Aについて、原子力政策を止めるという社会的合意ができていることに、行政は耳を傾け政策を作っていくべき。その上で、原子力政策を決めている総合部会と放射性廃棄物の議論を行っている廃棄物小委と、相互に報告をし合う等、双方向のやり取りが必要。
・論点Bについて、可逆性(政策を変更可能)と回収可能性(廃棄物を取り出す)を担保する制度が必要。
・論点Cについて、5年間モラトリアムを行うべきではないか。推進体制を見直すだけではなく、もっと踏み込んだ改善が必要。そのためにもモラトリアム期間が必要。その間、学術会議の6項目の提言について実行してはどうか。例えば、専門的、独立的な討論場の設置など、エネ庁が様々なステークホルダーを加えた事務局を、双方向シンポジウムを参考に設置して進めてはどうか。
・論点Dについて、立地選定プロセスの中に、住民投票制度をシステムとして導入してはどうか。
・論点Eについて、映像配信や常時意見募集の実施を行うなど、審議過程を公開していただきたい。
・原発の是非と、廃棄物の問題を含めた総合的な討論の場の設置を提案。
委員からの御意見
・既に定められた事業計画をどう進めるか、処分場の立地をどう進めるかという段階で考えるべきではない。問題の性質が社会全体の重い価値選択に関わるものであり、最終処分するのかまたは長期保管を考えるのか、処分するのであれば地層処分なのか、その際に回収可能性はどうするのか、誰がどういうやり方で、どこで処分するのか等、問題は極めて重層的になっている、あらゆる段階で価値選択を伴う構造となっている。
・可逆性と回収可能性については、国際的な議論を知った上で議論することが大切。OECDのレポートの日本語訳が出ているので、次回事務局の方で共有して欲しい。
委員からの御意見
・論点Cについて、本委員会が第三者的なNUNOのチェックを行うこととされているのか。行うのであれば何をチェックすべきか基準等を明らかにする必要がある。
・原子力政策との関係を整理する必要がある。直接処分の時の高レベル廃棄物も検討の対象になるのか不明。再処理で発生する高レベル放射性廃棄物のみを対象にするのであれば、そうした個別の一部分のみを議論することは疑問である。
委員からの御意見
・ここで行っているような議論はこれまでなされてきたと思う、物事を一時的に止めて議論することによって生じるリスクが何かを把握して、議論を進める必要がある。
・現状で実現可能な最良な技術はその時代毎に変わっていく。現時点で我々が提示できる最高の技術が何かを適切に提示することが重要。その観点から、再取出しが可能であることが適切に保障されているのであれば、その時代毎の最良の技術を適用することが可能ではないか。それをやらないことでどのようなリスクが生じるのか考えておかないと、将来の世代、現在の世代に対して責任を放棄していることになるのではないか。
委員からの御意見
・信頼を得るためにはどうしたらよいかということが合意形成の中のかなりの部分を占める。
・世界では様々なリスクがある中で、その土地の国民がそれをどのように克服しているのかと言うことを、客観的・グローバル的な視点を添えながら情報提供をして欲しい。
・全体像の中での高レベル放射性廃棄物の位置づけからまず入るという視点をいつも持つことが必要であり、そういう意味で総合部会との連携が必要。
・こうした経過情報を国民に開示することが信頼確保につながるのではないか。現在の時点は、責任ある方がきちんとした考えの元に幅広い情報を開示しながら方向性を国民に示すことが必要。
・資料4の7ページの3点の例示について、2011年世論の大きな変更についても合わせてきちんと明示されるべき。また、「地域の方々が学ぶ」あるが、少し他と階層が違うのではないか。当事者が末端の情報を自分の足でとることが重要であり、今まであまりされてこなかった。代行する者はいっぱい来るが、住民が一番信頼するのは当事者の声。責任のある方の行動をまずは記載すべきであり、決定権がある方が現場をもっと知るべき。
委員からの御意見
・論点Aについて、原子力発電所の立地地域の方は、使用済燃料を保管されているという現状の中で、早く道筋をつけて欲しいという思いを持っている。総合部会でエネルギーの将来像が検討されており、高レベル放射性廃棄物も大事であるという発言もこれまでしてきているが、どういう結果を出すかと言うのはまだ時間がかかる。この委員会で課題を議論して話し合っておくことは重要。
・論点BCDについて、エネルギーを使っている市民もこの検討に参加し、自分ごととして考えることが重要。市民の参加のプロセスをどのように考えていくことが今回の見直しで必要。その上で、なぜ、日本は地層処分を選んだのか、そもそもの情報を整理して、時間をとってこの場で共有することが必要。
・論点Cについて、国民が一緒になって話し合う際に必要となる信頼できる情報を、誰が出すのかを話し合って決めていくことが必要。
・論点Dについても、海外の地域の中で厳しい意見も交わせる場作りをしている先進事例があるので、日本型の地域で市民が話し合っていくプロセスを検討していくべき。
・論点Eについて、国民が関心を持てるようにしていくべき。去年のような熟議型世論調査のような形ではなく、もう少し手前の段階での意見交換、学びの場、マルチステークホルダー会議、といった色々な話し合いの場を積極的に広げていく必要がある。
委員からの御意見
・10年間の活動を通して、科学的な課題がいったい何なのかを明示する必要がある。
・一般の方からすると自分の住んでいる地域の地質のことは、ほとんど知られておらず、そこに処分場を持ってこようとすると、様々な切実な反応が出てくる。こうしたときに、地質学者や技術者が自分の言葉で誠実に語っていくことによって信頼感が生まれてくる。
・暫定保管も、最終的に安定な場所を選べなければならない。暫定保管だから中途半端に選ぶと言うことであれば反対。暫定保管でも日本で適切な場所をデータに基づいて選ぶ必要がある。
委員長
・論点の議論は今日で終わりではない。大きな整理は次回お示ししたい。
・原子力政策との関係について、社会的合意、国民的合意がなければ廃棄物の問題を議論できないのかという点は、大きな判断をしなければいけない点。本小委員会は、そうした大きな政策を議論する場ではなく、それは総合部会の中でしっかりと議論を行うべき。
・原子力政策の大きな合意は時代毎に変わっていくもの。現世代で一定の方向で合意ができたとしても、次の世代で変わる可能性があり、政治はその都度判断をして政策を決めていくこととなる。
・現在、2万5千本相当のガラス固化体があるが、この量のガラス固化体を埋める処分場を作るのか、計画どおり4万本のガラス固化体を埋めるのかについては、大きな議論がある。しかし、一方でそれが決まらないと廃棄物の議論ができないのかどうかを考えると、2万5千本でも、1本でも国内に処分することは大変難しい問題がある。そこには共通の要素がある訳で、その点は議論をしておく必要があるのではないか。
・バックエンドの問題は常に全体の政策を見ながら議論をしていく必要がある。私と崎田委員、辰巳委員、西川委員の4名が、総合部会のメンバーでもある。本小委員会での議論を総合部会にお伝えするとか、総合部会での議論を本小委員会で紹介するとかも含めながら、コミュニケートの方法を考えていきたい。廃棄物については、この場で議論をし、まとめられるところは次回以降も会合を設定しながら議論を進めて参りたい。

以上
文責:事務局(資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室)

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課 放射性廃棄物等対策室

 
 
最終更新日:2013年6月26日
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