経済産業省
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総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会(第3回)‐議事要旨

日時:平成23年1月13日(木曜日)10時~12時
場所:経済産業省別館9階各省庁共用944号会議室

出席者

山内委員長、青山委員、大橋委員、小野委員、城所委員、武井委員、多田委員、西澤委員、早坂委員、林委員、廣江委員、村木委員、横山委員

議題

  • 中間取りまとめ(案)について
  • その他

議事概要

山下課長より資料説明。
以下、主な発言要旨。

委員
  • 恣意的な判断が及ばない外生的なコストについて、簡便かつ機動的な手続きになるのは良い。その他の部分も、これを契機にきちんと制度改革をしていくべき。
  • 特定電気事業者の見直しは、国の政策の転換が図られるということでもあるが、その結果、需要家負担には繋がらないようにして欲しい。
  • 制度改正をするに当たり、法制的議論等大変だと思うが、本小委における議論の趣旨を損なうことのないよう努力して欲しい。
委員
  • 買取費用の負担については、報告書にある「電気の使用量に応じて負担する方式が公平である」という考え方もひとつの公平の尺度であるが、そのひとつの尺度が普遍的な公平の理念のように書かれている。「公平」の考え方はそれぞれの政策目的によって決まるべき。再生可能エネルギーの買取費用の大半を占める太陽光発電のための負担を、太陽光がない夜間電力にさせることは本当に公平なのか。新産業育成が目的なら公的資金でやればよいのではないか。「公平性」の表現に、配慮をして欲しい。
  • 入札電源の場合、卸供給の供給条件における外生的・固定的なコスト要因の取扱いになると考えてよいか。95年に電事法下で入札が行われた電源は、42契約で660万kWが一般電気事業者との間で卸供給されている。しかし当該契約後に導入された石油石炭税(石石税)の扱いについては、取り決めがされていないが、卸供給事業者から見れば、まさに外生的コストの4要件に当てはまるコストである。石石税を卸供給の供給条件のなかで外生的・固定的なコストと認めるのなら、入札電源にかかる公租公課についても同様に明記すべきであり、検討をして欲しい。
事務局
  • IPPについても、同じ扱いであると理解していただいて構わない。
委員
  • 特定電気事業の見直しについて、このような方向を打ち出したことは、3Eの達成、グリーンイノベーションの実現に向けて特定電気事業の効果的な活用を目指す上で大きな進展になる。特定電気事業の域内比率100パーセント要件の見直しは不可欠である。一定の供給力を保持していくことは当然必要と考えるが、系統との連系を担保しつつ、需給に柔軟に対応し、最適な運転をしてグリーンイノベーション実現に貢献できると良い。電源構成や需要家構成に合わせて、一定の柔軟性を持たせるよう検討して欲しい。これを機に、特定電気事業にコジェネ電源等の分散型電源が一定程度加わり、電源構成の一翼を担うことになり、高効率・CO2削減効果の高い電源が優先的に稼働することで、低炭素型電力供給に貢献できるような、全体最適を目指した制度設計ができるよう支援をお願いしたい。
委員
  • 買取制度の導入には、お客様の理解が不可欠である。制度の目的、仕組み、負担について、国としてわかりやすく説明を行い、国民理解が得られるようにお願いしたい。
  • 特定電気事業見直しは、再生可能エネルギーを導入しやすい環境を整備することが目的と考えている。今後の詳細な制度の検討では、需要家利益の保護や安定供給を担保して頂くようお願いしたい。
委員
  • 中間取りまとめには、必要最小限のことは盛り込まれていると思う。パブリックコメントにかけ、一般にも公表していくのであれば、専門用語をやめて、普通の人にもわかりやすい表現にすべき。
委員
  •  全量買取制度では、競争上の公平の観点からPPSも買取主体となることができ感謝している。制度開始後は、再生可能エネルギー電源が市場に供給されているのか、取引所にタマ出しされているのか、フォローアップをお願いしたい。もしうまくいっていなければ、何らかのてこ入れを併せてお願いしたい。
  • 卸供給が買取制度に移行した場合、買取期間終了後、もとの卸供給に戻るが、PPSも買取りを行っており、卸供給に戻るとすると期間終了後のPPSの電源確保が厳しい。継続できるような仕組みを考えていただきたい。
  • サーチャージの料金への反映は、PPSの立場であると「多少の値上がりは経営努力で」と言われてしまう。サーチャージは国民が平等に負担するものであるということについて、国に積極的な周知をお願いしたい。
  • これまでPPSは積極的に料金での需要シフトを行ってきたが、これを更に進めるためには、顧客が理想的に使えるプラットフォームが必要である。スマートメーターの導入を促進するなどして、リアルタイムに近い形で情報が得られるか、需要家に料金の周知が出来るようにしたい。
  • 特定電気事業見直しについて、系統から電気の供給を受けることを検討するべきであるが、その系統からの供給者にPPSも入れるような制度をお願いしたい。
委員
  • 複数事業者による買取りを認めることになると、一般電気事業者がいわゆる「しわ」の部分のみを買取り、送配電ネットワークに入ってきた間欠的な電源を処理することになる。「一定の規律」を決めるにあたっては、料金的な事務負担と、技術的な系統運用の煩雑さを考慮し制度設計する必要がある。
  • 特定電気事業に域外調達を認めつつ、グリッド内の電圧及び周波数維持の努力義務は維持されることになると、送配電ネットワークと特定電気事業のグリッドの接続点では常にバランスがあっていないといけない。すると、これまで存在しなかった新たな技術的負担が一般電気事業者にかかることになる。供給力や供給安定性の確保について「行政当局が確認可能な制度」の整備とあるが、技術的な観点を含めて検討し、安定供給を損なうことがないようにして欲しい。
委員
  • 「必要とすべき」、「必要である」としているものの、今後の議論はどうなるのか。
  • 複数の電気事業者による再生可能エネルギーの買取りについて、制度の開始後、「一定の規律」を設けることは必要と考える。周波数維持という安定供給の観点から、再生可能エネルギー電源の系統への受け入れには物理的に限界がある。一方で、あまり厳しいものにすると発電事業者が採算がとりにくいものになり、再生可能エネルギー普及の点でメリットがなくなる。双方が納得できるように、できるだけ早期にしかるべき場所で議論を開始すべき。
  • 再生可能エネルギー優先規定については、ESCJにおいて検討が行われているとのことであるが、検討した成果は、なぜそうしたのか国民がわかるように説明されることを期待する。
オブザーバー
  • これまでの議論では、一定規模以上の再生可能エネルギー電源と同様に、出力抑制に関するルールの策定主体が当該ルールに関する苦情の処理や紛争の解決を行うことは議論されてきた。一方で、将来的に一定規模未満の再生可能エネルギー電源に対する出力抑制を行う場合に、どの機関がルール策定を行うかは未だ白紙であると認識している。「同様に」とすると、特定の組織が連想されてしまうため、配慮をお願いしたい。
委員
  • サーチャージ以外の外生的・固定的なコスト要因の取扱いについて、従来議論されていなかった部分を、サーチャージと同様に4要件に該当すれば簡便かつ機動的に料金反映できるということは画期的である。しかし、場合によっては、そのコストがそもそも需要家に転嫁すべき趣旨のものなのかどうか検討が必要なものも出て来得る。4要件だけが形式的に適用されないように、報告書の書きぶりを修正すべき。
委員
  • 競争環境整備のため、買取主体としてPPSも入るように整理されているが、同じ「競争環境」という意味では、一般電気事業者とPPSだけでなく、エネルギー全体の競争環境もある。現在は買取費用をサーチャージとして電気料金で回収することとなっているが、制度の見直しが行われるときには、電気料金へ転嫁することの見直しも含めて検討して欲しい。
  • 買取対象設備の認定・買取契約期間の管理をどのようにすべきかは、今後検討すべき課題と認識している。買取制度の円滑な運用のために重要であり、国が主体となり公平な制度をお願いしたい。
  • 余剰電力対策として、割安な料金での需要創出が議論されているが、実際にどれほどの効果があるか不明である。実証を行い、実効性を踏まえて判断をしていかなければ、かえって国民負担が増加することもあり得る。買取制度は日本の成長・雇用に繋がる制度でもある。系統安定性、電力の安定供給をまず第一にしながら、制度を導入していくことが重要である。そのためにも、需要家負担の軽減の観点から、料金等の活用による需要創出、蓄電池を使った系統安定、出力抑制等、何が一番なのか十分に検討していく必要がある。
委員
  •  「公平」についての意見があったが、経済学上「公平」とは実はうまく定義できない。経済学者の意見としては、公平性についてはあまり考えるべきではないし、もし考えるのであれば最終的な所得で考えるべき。そこで調整すべきであって、電気料金等ひとつひとつの要素で考えても意味がない。ただし、今の議論において何を公平と考えているかは記載すべき。
  • ピークシフトは実例がないわけではなく、今現在、料金変更の程度が緩やかであるため、需要が変わっていないということである。大胆に料金を変えないと人の行動は変わらないため、そのような取り組みをする前に「前例がない」というのはいかがなものか。どこまで料金を変えると人の行動を変えることができるかを考えないと、ピークシフトの制度設計はできない。
委員
  • ピークシフトはすでに需給調整契約など様々な方法で実績がある。需要創出の経験がないということである。
オブザーバー
  • 「公平」も大切だが、国民負担を考えると「簡便」であることも同じく大切である。幾つかの考え方がある中で、電気の使用量に応じて一律という方法も公平の一つの考え方と思う。所得に応じて負担を求める方法は、捕捉もできず、実務的ではない。実用的な公平性の観念の中で、簡便な方法を考えると、今回提示された公平の考え方はフィージブルで良いと考える。
  • リアルタイム料金等、料金のあり方について検討を深めていくことは良いことである。

問い合わせ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年1月28日
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