日時：平成22年9月14日（火曜日）10:00～12:00
場所：経済産業省別館10階各省庁共用1028号会議室

委員

山口主査、阿部委員、井川委員、浦田委員、織田委員、神田委員、桐本委員、越塚委員、酒井委員、佐治委員、首藤委員、須藤委員、野口委員、平野委員、堀池委員、本間委員、宮田委員、渡辺委員

事務局

根井審議官、中村審議官、黒木審議官、野口主席統括安全審査官、生越原子力安全技術基盤課長、山田原子力発電安全審査課長、山本原子力発電検査課長、大島統括安全審査官

1. 「リスク情報活用検討会」の当面の審議内容について
2. これまでの審議結果について
3. リスク情報活用に係る保安院のこれまでの取り組み状況（発電所関係）について
4. その他

議事に先立ち、事務局から、本検討会の主査として、原子力安全・保安部会長により、山口委員が指名されたことを報告。

1. 「リスク情報活用検討会」の当面の審議内容について
   本検討会で審議する当面の内容（関係機関のリスク情報の活用状況の整理、平成23年度以降の実施計画策定、リスク情報活用に関する基盤、体制整備、リスク情報活用に関する国民への説明と理解）について説明を行った。主な質疑応答は次のとおり。
   • リスク情報活用という観点で考えると、地震ハザードなどが地震の分野では相当検討が進んでおり、十分整備されていることを見えるようにしておくことが大事
   • 核燃料サイクル施設は化学工場的であり、発電炉と大きく異なるが、発電炉以外にどれぐらい重点をおくのかとの質問があり、核燃料サイクル施設についても検討を行っていく予定であると回答があった。
   • 今回策定する実施計画はもう少し試行を重ねるのか。それとも政策提言的な実施計画とするのかとの質問があり、リスク情報活用を促進することを念頭におき、電気事業者等の活動も考慮して、実施計画を検討したいと回答があった。
2. これまでの審議結果について
   原子力安全規制へのリスク情報活用の基本的考え方、リスク情報活用の基本ガイドライン（試行版）、原子力発電所における確率論的安全評価の品質ガイドライン（試行版）、リスク情報活用の当面の実施計画について説明をおこなった。主な質疑応答は以下のとおり。
   • 原子力分野と非原子力分野を比較すると非原子力分野はどんどん進んでいるが原子力分野はあまり進んでいないという印象を持っている。諸外国では先行的試行を行いながらやり方を修正していくという手順があるが、原子力安全規制へのリスク情報活用の基本的考え方に必ずしもその考え方が入っていなかったからではないのか。
   • 国民への説明をキーとして、原子力でリスクを考えたとき、確率論的安全評価（PSA）で出した結果の十分性をあまり議論せず、PSAまずありきで議論が進んできた感じがする。PSAがそもそも不確実さ情報を出すところと、PSAが持っている不確実さを明確にして今後の議論を進めてほしい。
3. リスク情報活用に係る保安院のこれまでの取り組み状況（発電所関係）について
   リスク情報活用に係る保安院のこれまでの取り組み状況について説明。主な質疑応答は以下のとおり。
   • 以前に取りまとめた実施計画では、運転中保全（オンラインメンテナンス）が入っていなかったはずであるが、オンラインメンテナンスが既に検討されている経緯についての質問があり、「検査の在り方に関する検討会」で審議された新しい検査制度において、適切な時期、適切な方法でオンラインメンテナンスを実施するという大きな方向性が出ているとの回答があった。
   • 国民への説明と理解という観点で考えた時に、国民とのコミュニケーションのスタンスも変わってくるので、検討する範囲は、リスク情報を安全確保にどう使うかではなく規制にどう使うかということなのか、また、安全規制にリスク情報の活用を促進するのが大前提でどのぐらい使っていいのかを議論しないのかについて、確認したいとの質問があり、諸外国の動きなども見て、より効率的、効果的な安全規制を目指すという意味で、リスク情報を活用することを進めていくとの前提で検討していただきたいと回答があった。

経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
電話：03-3501-0621
FAX：03-3580-5971

• リスク情報活用検討会