日時：平成22年11月4日（木曜日）10:00～12:25
場所：経済産業省別館9階第940共用会議室

委員

山口主査、阿部委員、浦田委員、織田委員、神田委員、桐本委員、佐治委員、首藤委員、須藤委員、野口委員、古田委員、堀池委員、本間委員、宮田委員、渡辺委員

事務局

黒木審議官、中村審議官、野口首席統括安全審査官、生越原子力安全技術基盤課長、山田原子力発電安全審査課長、山本原子力発電検査課長、真先核燃料サイクル規制課長、大島統括安全審査官

1. 原子力安全規制情報会議テクニカルセッションの報告について
2. リスク情報活用に係る日本原子力学会のこれまでの取り組み状況について
3. 米国におけるリスク情報活用の動向について
4. 原子力安全規制への「リスク情報」活用の実施計画について
5. その他

1. 原子力安全規制情報会議の開催結果について
   原子力安全規制情報会議テクニカルセッション2「リスク情報を活用した原子力安全規制について」の実施結果の説明及びパネリストを務めた委員から所感が述べられた。主な意見、質疑は以下のとおり。
   • リスクについて説明する場合、パブリック（一般公衆）に対しての説明と、知見があるリスクの専門家に共通の言語として用いる説明は別ものであるため、きちんと分けて考えていく必要がある。
   • 原子力安全規制情報会議に参加したステークホルダーとはどこかとの質問があり、本ミッションでは、事業者、自治体が多く一般の参加は少なかったとの回答があった。
2. 日本原子力学会におけるリスク関連標準にかかる取組について
   （１）標準委員会リスク専門部会におけるリスク情報活用に関する取組み、（２）技術評価の基準との関係、（３）リスク情報活用に関する標準の整備状況、（４）課題の検討と調整のためのWG及びタスクの活動について説明が行われた。主な質疑は以下のとおり。
   
   • 日本原子力学会で作成したリスク関連標準を早期にエンドースする仕組みやこの検討会でこれらの標準をどのように審議していくのかとの質問があり、エンドースは対応する省令に基づく法令要求を充足しているかNISA、JNESが技術評価を行い、原子炉安全委員会で確認しエンドースする枠組みがある。今後の本検討会での審議を踏まえ、学会標準のエンドースに向けた取組を考えていきたいと回答があった。
   • 原子力安全委員会の現在の安全目標は案であるが、安全目標、性能目標を日本原子力学会としてどの様な考え方で扱っているのかとの質問があり、学会としても安全委員会に対して規制上の位置づけの明確化を求めている。標準では、リスクの絶対値を判断せず、リスクの増分についても評価を行い総合的に判断することを求めているとの回答があった。
3. 米国におけるリスク情報活用の動向について
   米国における原子力安全規制への「リスク情報」の活用動向について概要の説明が行われた。主な意見は以下のとおり。
   
   • 今回の資料では、日本でのリスク情報活用は規制の位置づけを確認しているという活用の仕方と、事業者が自主的に一生懸命取り組んでいながらリスク情報を活用するまでに至ってない実態がこの資料では見えなくなってしまい、日本でもリスク情報の活用がかなり進んでいるとの誤解を受けるのではないか。
   • 米国と我が国のリスク情報活用の比較検討の分類（将来取組む検討、事業者が自主的に実施している事項）の考え方について質問があり、現状において、ある程度検討しているものと対象外となっているもので分類したとの回答があった。
4. 原子力安全規制への「リスク情報」活用の実施計画　骨子案
   これまでの実施計画を改訂し、平成23年度から今後5年間で実施する実施計画の方針、個別施策などの骨子案について説明が行われた。主な質疑応答、意見は以下のとおり。
   • 今回対象としている施設に中間貯蔵、廃棄物処分、輸送は対象とならないのかとの質問があり、現時点では検討が進んでいないが取り入れられるものは取り入れたいとの回答があった。
   • ガイドライン等のエンドースの仕組み、リスク情報の活用の幅を広げる人材育成に専門家と市民のトランスレータ、リスクは変化するのでリスクに対する国民のよい価値観を形成するステークホルダーコミュニケーションが項目としてあった方がよいのではないか。
   • 基盤整備の基礎データの収集整備に簡単に記載されているが、機器故障率、ヒューマンエラー率は大きな違いがあり、ヒューマンエラー率は外国に頼るか、自前でどうするのか真剣に考えた方がよい。
   • 実施計画の項目立てについて、前回の計画に引き続いて次の計画なので、これまでの実施計画と今後の方針の間に、これまでの計画がうまくいったかどうかという評価を入れていただきたい。
   • 今後の対応方針に保安院として何をやろうとするのかという記載がほとんど無いので保安院として何をしていくのかということを明確に示していただきたい。
   • モデルの精緻化よりも運用が大事であり、エンドースをして実際に運用が早くできるようにしていただきたい。また、人材育成について、審査側も人材の採用を増やすといったことを訴えても良いのではないか。
   • リスク情報の活用は横断的な横糸の話であるが、設計で何が問題となっているのか、廃棄物での問題は何かなどの個別の話である縦糸の話がないとリスク情報の活用は進まないので、具体的な個別の話が必要。

経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
電話：03-3501-0621
FAX：03-3580-5971

• リスク情報活用検討会