総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会リスク情報活用検討会（第15回）‐議事要旨

日時：平成23年2月10日（木曜日）10時～12時
場所：経済産業省別館11階第1120共用会議室

出席者

山口主査、阿部委員、井川委員、織田委員、神田委員、桐本委員、酒井委員、佐治委員、須藤委員、野口委員、平野委員、古田委員、堀池委員、本間委員、宮田委員、渡辺委員

根井審議官、中村審議官、野口首席統括安全審査官、生越原子力安全技術基盤課長、山田原子力発電安全審査課長、山本原子力発電検査課長、真先核燃料サイクル規制課長、大島統括安全審査官

電力事業者がこれまでに取り組んできた「リスク情報」活用事例、今後の取り組みと課題についての紹介が行われた。主な意見は以下のとおり。

事業者が「リスク情報」活用を進めるためには、進めていくことが出来る環境がないと難しく、決定論の考え方に確率論を加えるような方針では「リスク情報」活用は進まないのではないか。
米国ではリスク情報を活用することで一炉あたりのスクラム率が下がったとしているが、日本の一炉あたりのスクラム率は米国より低いと言われている。米国とは、保全活動に対する考え方も異なるため、「リスク情報」の活用の仕方について、よく分析する必要があるのではないか。
産業界からリスク情報の活用の方策について、公開の場で考え方が出されたことは意義が大きい。「リスク情報」の活用は、安全上重要なものに対する評価だけではなく、評価手法も含めて考えるもの。
検査等の判断に用いる「リスク情報」は10-6以下と非常に小さい。この様な小さな値の根拠をどのように説明されるのか。

実施計画策定に当たっての基本方針、個別施策ごとのこれまでの実施状況と評価、今後の対応方針について説明が行われた。主な意見は以下のとおり。

設計用基準地震動策定は決定論的に行っているが、基準地震動の年超過確率の参照という形で確率の位置づけを明示することと、社会的合意に向けての継続的な活動を行うことを今後の対応方針の中に記載してほしい。
個別の施策の計画にはマイルストーンが有るはずなので、各年度での実施内容がわかるような計画を設定すべき。
シビアアクシデント対応については、設計審査分野と事故故障対応・防災分野の2箇所に記載があるが、一つに纏めて表記した方がわかりやすいのではないか。
基本方針に、国際動向を踏まえて「リスク情報」の活用方策について検討することと、規制のプロセス、基準をわかりやすくするというリスク情報活用の意義と位置づけを明記するべき。
ステークホルダー・コミュニケーションについては、意義と位置づけが明確になっていないのでもう少し整理が必要ではないか、また、「リスク情報」の活用に関するコミュニケーションの記載が無いが事業者と規制当局のコミュニケーションも大事である。
コミュニケーションに関しては「リスクの認識」からはじめるべきであり、諸外国のコミュニケーションの取り組みを参考にしてはどうか。

原子力安全委員会の当面の施策の基本方針、当面の施策の基本方針の推進に向けた取組、原子力安全シンポジウムの開催について説明が行われた。主な質疑は以下のとおり。

シビアアクシデント対策の高度化は今までとどの様に異なるのか、今後、安全委員会としてどう対応するのかとの質問があり、これから議論を始めるが平成4年の専門部会報告書におけるアクシデントマネージメントの位置づけなどを議論するのではないかとの回答があった。

なお、議題4.「フィンランドにおけるリスク情報活用の動向について」は、次回の議題となった。

経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課
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