経済産業省
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総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(第1回会合)‐議事要旨

日時:平成23年10月3日(月曜日)18時30分~20時30分
場所:本館17階 第1~3共用会議室

出席者

基本問題委員会委員
三村委員長、阿南委員、飯田委員、植田委員、槍田委員、枝廣委員、逢見委員、大島委員、柏木委員、橘川委員、河野委員、榊原委員、崎田委員、高橋委員、辰巳委員、田中委員、寺島委員、豊田委員、中上委員、八田委員、伴委員、松村委員

経済産業省
枝野大臣、松下副大臣、牧野副大臣、高原資源エネルギー庁長官、今井資源エネルギー庁次長、朝日大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)、後藤総合政策課長、新原省エネルギー・新エネルギー部長、安藤資源・燃料部長、三田電力・ガス事業部政策課長、片山原子力安全・保安院企画調整課長

内閣官房国家戦略室
日下部審議官

農林水産省
針原食料産業局長

国土交通省
瀧口総合政策局次長

外務省
西塔経済局審議官

内閣府
前川官房審議官

文科省
田口環境エネルギー課長

環境省
土井低炭素社会推進室長

議題

エネルギー基本計画の見直しについて

議事概要

  1. 革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について、内閣官房国家戦略室日下部審議官より説明
  2. エネルギー基本計画の見直しについて、委員によるフリーディスカッション

エネルギー基本計画の見直しについて

  • 原子力に頼らないで、できるだけ早くゼロにする道をとるべき。真に国民の暮らしの安心安全を考えたならば、もはや原発依存はありえない。
  • この場でエネルギー政策を検討することの正統性に疑問。公平、公正で国民対話を促す運営が重要。
  • エネルギー需要というものを与件として考えるべきでない。電力は需給調整システムが上手く働いていない。電力エネルギーシステム全体の再設計が必要。
  • エネルギー政策を考え、選択していくための情報基盤、すなわち議論のための素材をきちんと提供しないと、国民的議論もきちんとできない。情報提供については、徹底する必要がある。
  • まずは、電力供給の安定化が大切。当面のエネルギー安定供給のためには、ガス火力発電の維持が大事であり、LNGの安定調達が重要。
  • 来春に予定されている福島原発事故調査検証委員会の結果報告が、国民に分かりやすい、明確でストレートなものとなることを大いに期待。そのうえで、この事故の原因課題全てについて、運転面・技術面での対応策を決定して世界に示していくことが必要。
  • 原発の再開には、究明された事故原因に基づいた安全対策が全て実行されることが必要。海外から輸入する機器やシステムは、地震国である日本にあった仕様か再度確認すべき。
  • 日本一国だけでの対応を考えるべきではなく、原子力発電の導入を進める新興国の動向を見つつ、グローバルな視野で原子力発電の平和利用を推進すべき。
  • 使用済み核燃料について、さらに巨額の開発費と長い時間を要することを覚悟しても、技術への粘り強い挑戦を続けることが重要。世界で最も安全で信頼される軽水炉に向けた研究開発、運転、保守の技術開発に国を挙げて取り組むべき。
  • 原発に対する国家主導の総合的な運営体制が必要。各電力会社に分散している優秀な技術者の知見を集結し、国が責任をもって世界最高水準の原子力平和利用技術を追求し、進化させることが重要。
  • 震災以降、自らの電源を選びたいという国民が増えている。
  • パブリックビューイングや自治体関係者・若者等の意見を取り入れる工夫を期待。
  • 脱原発・原発推進の二項対立の議論を行うべきでない。
  • 原子力政策については、今回の事故とこれまでの原子力行政の総合的・徹底的な検証を行い、その上で規制のあり方とリスク管理の見直し、国と事業者の責任区分の明確化が必要。
  • エネルギー政策の見直しが産業の空洞化や雇用の喪失につながってはならず、むしろグリーンジョブの創出やグリーンイノベーションにつなげていくことが必要。
  • 原子力発電のコストや今回の事故にかかる費用等を考慮すれば、中長期的には原子力発電を止めるベネフィットの方が大きい。
  • EUを含む世界を見れば、エネルギーの選択肢を減らさないことが重要。
  • 産業空洞化のことを考えると、原子力の再稼動も視野に入れるべきであるが、今のストレステストでは不十分。地元自治体が納得できるような安全基準を示すべき。
  • 地球温暖化問題については、国内での対策だけでなく、国際的に実行するのが重要。
  • 電力の需給調整については、価格メカニズムを導入することが必要。また、リスク分散という観点からナショナルグリッドやヨーロッパのようなスーパーナショナルグリッド等、アジア全体で考えることも重要。
  • 脱原発のスピードに関しては、経済への影響を最小限に抑えていく視点が重要。
  • 我々が現在の原発から受けているメリットは将来世代の犠牲の上に成り立っている可能性がある。世代間不平等を拡大させてはいけない。
  • 電力不足や電力コストの上昇が進むと空洞化が加速する。これを回避するため、産業活動に不可欠な電力を競争力のある価格で中長期的に安定供給できる体制の整備が必要。
  • 事故の経験と教訓を活かし、日本の科学技術力を駆使して原発の安全性を高め、進化させ、世界に示すことこそが日本の責務であり、モノづくり立国、科学技術立国である日本が志向すべき方向。
  • エネルギーに関しても、地域の方々が地域の未利用資源を使い、コミュニティの活性化に活かしていくという視点が必要。
  • 原子力エネルギーの代替について、時間軸と研究開発の状況を見つつ話し合っていくことが必要。
  • 自分が使う電気を選ぶことができれば、消費者はもっとエネルギーに関心を持つ。
  • 科学的素養を持ち、分かりやすくエネルギーについて解説できる、インタープリター的な人材育成が必要。
  • 反原発と原発推進という二項対立を乗り越えた議論がなされることを期待。
  • 国民的な議論を深めるためにも、技術的な点だけでなく、原子力に対する人文社会科学的な議論をもっと深めるべき。
  • 安心・安全なエネルギー体系をどう組み立てるかという問題意識に加え、強靭な産業経済国家として日本をどのようにしていくかという思想的な確認が重要。
  • エネルギー安全保障を視界に入れながらエネルギー体系を構想するためには、IEA、IAEAといった機関と日本の国際社会での立ち位置を確かめながら議論を進めることが必要。特に、省エネ、再エネ、原子力等の技術基盤を、どうやって蓄積して国際社会に貢献するかという視点が重要。
  • 委員の方々から、断片的な発言ではなく、全体知に裏付けられた総合的な回答を、一人ひとりの方から責任を持って、メモに残す形で聞いてみたい。
  • 日本のエネルギー安全保障を巡る情勢は悪化している。エネルギー価格や安定供給の度合いは、日本の競争力や成長戦略に影響。
  • 現状のエネルギー需要が本当に合理的なものか、徹底的に見極めるべき。まず需要構造の詳細を把握し、徹底的に分析することが先決。
  • まず、徹底的な省エネルギーをすべき。エネルギー消費の実態を把握している供給事業者が、需要側の省エネに取り組むべき。
  • これまでの電力システムは需要を与件としており、需給の調整システムが上手く働いていない。電力システム全体の再構築が必要。
  • 温暖化対策については外国で進めることが非常に重要。
  • ガスシフトに向け、ガスパイプライン網が繋がっていないことは、エネルギーセキュリティや競争環境の観点から問題。
  • 原子力の安全性について耐震安全性をもう一度見直すべき。ストレステストでは十分ではない。
  • 日本では使用済み燃料の最終処分場に対して、未だに立候補する自治体がいない。後世にツケを残してはいけない。
  • 電力市場の歪みが、再生可能エネルギーの導入等を不当に抑制してきた。50年、100年先を見据えた電力市場改革が最重要。
  • 今後、ガスシフトを進める上で、セキュリティの観点からパイプラインの敷設が非常に重要。導管網が繋がらないままのガスシフトは非常に危険。

以上

文責:事務局(資源エネルギー庁総合政策課)

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最終更新日:2011年10月5日
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