経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第1回)‐議事要旨

日時:平成25年10月1日(火曜日)18時30分~21時
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、松村委員
経済産業省
高橋電力・ガス事業部長、岸電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吉川内閣官房参事官、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力系統利用協議会

議題

  1. 今回の電力需給検証の進め方について
  2. 2013年度夏季需給状況のまとめについて[関西電力、九州電力のヒアリングを含む]
  3. 2013年度冬季の需給見通しについて[北海道電力のヒアリングを含む]

委員からの主な意見

  • 定着節電の見込みについては、前年度の節電実績をそのまま用いるのではなく、従来どおり、アンケート調査に基づく節電継続率を考慮して、安全サイドで見込む方法を踏襲すべき。
  • 電力需給が足りたかどうかだけではなく、コストについてもしっかりと考えるべき。
  • 計画外停止の割合が増えているのではないか。老朽火力を稼働させていることの影響があるのかの検証が必要。
  • 節電が進んで従来の需要のピークが抑えられることにより、需要のピーク時間帯が変化するリスクについても、今後議論を深める必要があるのではないか。
  • 節電実績には電気料金の値上げによる効果もあるのではないか。
  • 離脱(需要家が一般電気事業者から新電力に供給元を変更すること)について、需要減としてカウントしているが、需要が消えてなくなったわけではないので、離脱が増えていく場合には、この取り扱いについて、今後検討する必要がある。
  • 風力発電について、ピーク時の供給力として確実に見込めないため、0として評価するという従来のやり方ではなく、水力や太陽光などと同様に保守的に評価した上で、供給力として計上してよいのではないか。
  • 風力発電の出力変動についての実績データの集積が不十分である上、その供給力はまだ小さいことから、両論併記(ピーク時の供給力として全く計上しない場合と保守的に積み上げた場合の需給見通しの両方を示す)でよいのではないか。
  • 太陽光発電については、例えば、家庭用の余剰買取りの太陽光発電であれば、自家消費分は需要の減として評価される。そうすると夕方の陽が照らない時間帯は自家消費で賄う分が減るので、真の需要量が減っていたとしても見かけの需要量は増え、相対的に最大需要が出やすくなる面があるのではないか。
  • 今夏は基準年にしている2010年を上回る猛暑だったのであれば、今後基準年を見直すことも考えるべき。
  • 北海道は発電所一基に対する供給力の依存度が大きい。電源脱落を引き起こさないようにするリスク管理手法の検証が重要である。発電所の点検業務等の現場の実態を把握する必要がある。
  • 泊原発の一部又は全部が稼働した場合に電力需給がどうなるのか、客観的な情報として試算を示して欲しい。
  • 泊原発が再稼働した場合の電力需給を示せば、本小委員会の中立性について誤解を招く可能性があるため、再稼働した場合の電力需給を示すことには慎重であるべき。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

 
最終更新日:2013年10月2日
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