経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年10月9日(水曜日)10時~12時20分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、植田委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、中上委員、松村委員
ヒアリング先事業者
北海道庁 山谷副知事、辻経済部長、北海道電気・電子工業倶楽部 杉本代表幹事、一般社団法人北海道乳業協会 茂木常務理事
経済産業省
村瀬電力・ガス事業部政策課長、岸電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吉川内閣官房参事官、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力系統利用協議会、電源開発

議題

  1. 第1回委員会の指摘事項について
  2. 2013年度冬季の需給見通しに係る実態把握について[北海道庁、北海道電気・電子工業倶楽部及び(一社)北海道乳業協会のヒアリングを含む。]

委員からの主な意見

  • 北海道については、他電力からの電力融通に制約があることなどから、電力脱落リスクへの対応が不可欠である。北海道の地域特性を踏まえ、停電リスクを抑えるための対策を検討すべきである。また、その際には需要家の意見に配慮すべき。
  • 電力の安定供給だけではなく、コストも重要である。政府と電力会社にコスト増を抑制するために最大限取り組むことを要請すべき。
  • 節電をすること自体が、その準備や対応のために事業者のコスト増になる。
  • 電気料金の値上げに対する需要減少の効果については、現時点で定量的な評価は難しいが、継続して調査研究していくことが重要。
  • 太陽光発電と電力需要ピーク時間帯との関係については、需要のピークが夕方となる冬は問題にならないが、来年度の夏に向けてしっかりと検討しておくことが必要。
  • 老朽火力については、震災がなければ停止する予定だったものを動かしているということを明示すべきではないか。
  • 風力発電については、堅めに下位5日平均で見込み、供給力として評価すべき。ただし、データの集積が少ないところもあり、実績データの集積が5年に満たないところを供給力として評価すべきか、検討が必要。なお、将来に向けて引き続き、データの整備や予測手法の高度化に努めつつ、今後風力の導入拡大に伴い、必要に応じて評価手法の見直しをすることが必要。
  • 泊原発が再稼動した場合の電力需給の試算については、対策の変更につながりうるものであるため、客観的なデータとして示すべき。
  • 泊原発以外の再稼動申請している原発についても試算すべきという意見もあるが、冬の需給検証で電力需給が厳しい北海道に焦点を当てるべきであり、泊原発が再稼動した場合の試算を事務局に求めることが適当。
  • コストについては、全国で燃料費が3.6兆円増加するという試算を示したが、加えて、サイトを特定せずに100万kWクラスの原発一基が一年稼働したときの燃料費への影響について参考値として示すべき。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

 
最終更新日:2013年10月10日
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