経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成26年4月17日(木曜日)9時30分~11時40分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、植田委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
岸電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電源開発、電力系統利用協議会

主な議題

  1. 第4回委員会の指摘事項について
  2. 2014年度夏季の電力需給見通しについて[電源開発、関西電力及び九州電力の説明及びヒアリングを含む。]

委員からの主な意見

  • 中部及び西日本は東日本から融通を受けないと十分な予備率を確保できないということについて、その事実を深刻に受け止め、報告書に記載すべきである。
  • 定期検査の繰り延べにより、電源脱落が発生した場合に、計画外停止がより大規模化するのではないかと懸念している。
  • 火力発電所が高稼働な状況が長く続いていることにより、現場の作業員などが疲弊しているのではないかということを心配している。
  • 電源開発の松浦火力の事故で、需給は非常に厳しい状況になった。これまでも各電力会社は引き締めてやってきていると思うが、是非とも気の緩みがないように対応して頂きたい。
  • 人間がやることなので、事故は起こるという認識の下、安全サイドに立って対応していく必要がある。
  • 川内原発1号・2号が再稼動した場合に、需給がどう変化するのか参考情報として示す必要があるのではないか。
  • 需給どちらも固めにデータを見ていくというのが、本委員会の趣旨だったと考えている。参考のためであったとしても原子力の再稼働した場合の需給を示すことは、その前提を崩すのではないか。
  • 需給だけではなく3E(「供給安定性/ Energy security」「経済性/ Economic growth」「環境保全/Environmental conservation」)についても考える必要がある。

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資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2014年8月18日
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