経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第7回)‐議事要旨

日時:平成26年10月1日(水曜日)8時00分~11時00分
場所:経済産業省本館17階第1~3共用会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吉川内閣官房参事官、日本旅館協会北海道支部連合会、北海道機会工業会、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電源開発、電力系統利用協議会

主な議題

  1. 今回の電力需給検証の進め方について
  2. 2014年度夏季需給検証のまとめについて[関西電力、九州電力のヒアリングを含む]
  3. 2014年度冬季の需給見通しについて[北海道電力、日本旅館協会北海道支部連合会、北海道機械工業会のヒアリングを含む]

委員からの主な意見

  • 需要の想定において、気温の影響は重要なファクターと認識。現在は、猛暑、厳寒を想定して、需要見通しを作成しているが、それを超える更なる猛暑などもあり得る。複数の気温パターンで需要見通しを作成すべきではないか。
  • 太陽光の発電電力量や節電電力量について、見通しと実績の差が大きい。今後気象の専門家をいれるなどして算定手法を再検討すべきではないか。
  • この委員会では正確な需要予想を行っているわけではなく、安全サイドに立って最悪の猛暑等で需要が増加したときに風力等で風があまり吹かなかったとしても予備率3%以上を確保できるかを検証している。需要予想について高確率で見通しは実績を下回るし、供給予想について見通しは実績を上回るものである。
  • 電力需給の厳しい最近ではデマンドサイドマネジメントが導入されつつあるが、今後は上手く調整をして、供給側と結びつけていく等、長期的な観点で検証を行うべき。
  • 3E+Sの観点も重要。安定供給とは異なる観点であるが、CO2問題について、間近にCOP21もあり、日本がCO2を多く排出しているという実態を認識する必要がある。
  • また、燃料費によるコスト増についてもしっかりと分析すべき。
  • 今夏は顕在化しなかったが、老朽火力については機数も増えリスクは高まっている。重大なトラブルは起きていないがこういった認識をしっかり持つことが重要。
  • 離脱影響について、需要が減るのはいいが、新電力の供給力は確保できているのか検証を行う必要があるのではないか。今後離脱の拡大が進み需給に与える影響が大きくなる場合には取扱いについてしっかりと考えるべき。
  • 北海道電力について、予備率だけを見ると余裕があるように思えるが、予備力の絶対値を見るとまだ余裕があるといえる状況ではない。需要想定について、現在は厳寒並みを想定しているが、それより気温が下がった場合に需要がどうなるのか、より厳しい方向で考える必要もあるのではないか。
  • 料金値上げに伴う需要の減少について、kWhの分析をkWに適用してよいのか。また、RIETIの論文は震災前のものであり、震災後の省エネが進んだ現状においては状況が異なるのでは無いか。慎重に検証するべき。
  • 北海道電力における冬季の需要については、昼間、夜間で差が小さいので、kWhの分析をkWに適用するのも理解はできる。
  • 日本全体で見た検証と地域別では話が違うのでは無いか。北海道における料金値上げによる企業等の撤退や廃業により、節電に加えて弾力性が高くなるという要素もあるのではないか。
  • 価格弾力性については参考値という位置づけがよいのではないか。報告書に盛り込む場合にはより精緻に検討する必要がある。
  • 北海道の料金値上げについては、今後査定していくので料金値上げ分を申請時の19.5%で見込むのは過大ではないか。
  • 価格弾力性については値上げが予想される11月のリアルなデータを加味しつつ検証する必要があるのではないか。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2014年10月3日
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