経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第8回)‐議事要旨

日時:平成26年10月17日(金曜日)9時00分~11時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吉川内閣官房参事官、北海道庁、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力系統利用協議会

主な議題

  1. 第7回委員階の指摘事項
  2. 2014年度冬季の需給見通しに係る実態把握について
  3. 電力需給検証小委員会報告書(案)について

委員からの主な意見

  • 原子力発電の稼働停止に伴う火力の焚き増しによる燃料費の増加について、膨大な金額が海外に流出している。また、CO2について、エネルギー起源が1割程度増えている。
    GHG全体で見ても8%程度増えるのではないか。原発が停止している中でこのような状態が固定化されつつある状況について危機的意識を持つべき。
  • 電力需給見通しについてだけでなく、燃料コストやCO2についても重要な課題。燃料費の増加分の国民1人当たりや、発電量1kwh当たりの負担増の試算についても、しっかりと報告書に入れ込むべき。
  • 節電について、限界に近づいているという産業界等の意見を踏まえ、生産活動や安全性の面における問題からも、過度なものとならないよう数値目標の実施は慎重に検討して欲しい。
  • 北海道は、他電力との連系線の容量が少なく、発電所1機の計画外停止が予備率に与える影響が大きいなど、電力システム的には厳しい状況にある。これまで以上に発電設備等の保守点検をお願いしたい。
  • 震災以降、老朽火力の計画外停止は着実に増えてきている。当面、老朽火力を使わざるを得ない現状を踏まえ、今後の計画外停止が増えていくことに伴う供給リスクについて、今度、検討すべきではないか。
  • 北海道の電気料金値上げが需要削減に与える影響について、保守的に評価しており、参考値しての位置づけも含めて理解。
  • 夏の振り返りについては、結果として足りていたからいいという安直な議論がある。その裏に隠れたリスクについて、報告書の終わりにの部分にも書き込むべきでは無いか。
  • 節電の取組について、先進事例を共有するなど、産業界や家庭がより具体的にどういった取組をすべきかいうことをわかりやすく示すべきではないか。

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お問合せ先

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電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2014年10月17日
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