経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成27年4月3日(金曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員(代理:市川)、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吉川内閣官房参事官、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、広域的運営推進機関

主な議題

  1. 今回の電力需給検証の進め方について
  2. 2014年度冬季の需給検証のまとめについて
  3. 地域間連系線の増強について

委員からの主な意見

  • 今回の需給検証でも、原発停止によるコスト上昇について検証するべき。
  • 夏の見通しについては、川内原発が再稼働した場合としない場合の両ケースの試算を示すべき。
  • 風力の供給力について、今後の導入拡大に伴い、こうした問題が顕在化する可能性もあり、現在の評価方法でいいのかは、もう少しデータを集めて検討していくべき。
  • 需要想定について、H1/H3比率や経済見通しの影響で想定を上回る電力があったが、今後、こうした事態が恒常化する場合には、現在の想定手法を見直す必要があるのではないか。
  • 電気料金値上げによる需要の抑制について、概ね想定どおり作用していると思うが、低気温および降雪時には抑制効果がなくなっている。低気温や降雪時の価格弾力性を検証するのは難しく、最大需要の見通しに含めるかは今後、慎重に検討すべき。
  • 北海道電力において、今冬は十分な予備率を確保できたように見えるが、予備力でみるとまだまだ計画外停止が安定供給に大きな問題になる。安全であることが前提であるが、泊原発の早期再稼働により、十分な供給力を確保すべき。
  • CO2の排出量についてもこれまでと同様に検証するべき。
  • 再エネについて、今後加速度的に導入量が増えていくことにあわせて、気象などの専門家の知見もとりいれながら、検証を行っていくべきではないか。
  • 中小企業においては、LED等省エネ機器の導入は進んでいるが、その他の取組については深掘りの余地がある。特に一定規模以上の設備投資は難しい。節電指導プログラムの創設等により、節電のアドバイスを得られれば、中小企業の節電をあと一歩深掘りできるのではないか。
  • FCの増強については、経済合理性の観点から火力発電所の増設と比較するべき。また、老朽火力のリプレースによるプラスの影響も考慮すべき。
  • FCの増強と火力新設の比較は、単にコストの問題だけではなく、緊急時に海沿いの火力が発電できるのかどうかなど安定供給の観点から検討すべき。また、リプレースではなく、純増でなければ意味がないのではないか。
  • FCの増強にのコストの負担の在り方について、本委員会でどこまで議論するのか。
  • 安定供給、経済性(市場取引)、再エネ導入という3つの観点があるが、本委員会ではどういった観点で、どこまでの議論を行うのか。
  • 地域間連系線については、FCの他にも北本連系線や関門連系線、相馬双葉というものがあるが、本委員会はどういった考え方でどの連系線について議論していくのか。北本連系線については、増強が90万kWで足りるのかという議論も必要。
  • 経済性の試算だが、ESCJの実施したものは現在の卸市場を前提としており、経済的な利益を低く見積もっているものとして批判があった。経済性の試算方法については、こうした観点も含めて慎重に検討するべき。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2015年4月6日
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