経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成27年4月16日(木曜日)9時30分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
馬場准教授(東京大学)、寺島理事(広域的運営推進機関)、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電源開発、

主な議題

  1. 第9回委員会の指摘事項
  2. 2015年度夏季の電力需給見通しについて
  3. 地域間連系線の増強の検討について

委員からの主な意見

  • 定着節電の見込みについて、これまでの実績を考えると、アンケートによる割合を掛けずに実績値をそのまま活用してもいいのではないか。
  • 定着節電が見通しを上回ったとあるが、電力単価が約3割増しており、企業は節電をせざるをえない状況。しかし、これ以上の節電のための設備投資は難しい。運用による現在以上の節電は各企業から難しいと聞いている。
  • 原発停止による火力の焚き増しについて、前回の試算より石油の価格低下の影響や石油からLNGへの燃料シフトで下がってはいるが、3.4兆円と依然高いコスト増となっているので、そのような状況を認識しておくべき。
  • CO2について、過去最高の排出量になってきている。COP21に向けて各国注力しているところであり、3月末までに主要国、EU、米国等は約束草案を提出している。日本もコストやエネルギー安全保障等とのバランスを考慮しなければいけないが、温暖化問題のリスクを増やしていることについて良く認識しておくべき。
  • エネルギーの自給率及び中東依存度がどうなっているのか、最新の情報を出して欲しい。
  • 全国の需給については、改善傾向にあるが、関西電力及び九州電力においては、融通がないと3%を確保できないということで、依然厳しい状況にあるということを認識するべき。
  • 原発の稼働により需給はかなり改善する。そういったことも注視しつつ対策を検討するべき。
  • 離脱影響について、2010年度からの累積で372万kWとかなりの規模になっている。本腰をいれて新電力の供給力を把握する必要があるのではないか。
  • 離脱需要については、PPSや特電も踏まえた需給は広域機関が見ることになっている。本小委との役割分担をどうするのか整理が必要ではないか。
  • 風力及び太陽光発電について、現在ばらばらに検証を行っているが、データの積み上げに伴い、来年度の夏以降、それぞれの相関を分析して新たな見込み方を分析していくべきではないか。
  • 太陽光について。サマータイムを導入し、ピーク時間を調整すれば寄与度が大きくなるのではないか。
  • 本小委による検証はいつまで行うのか。今は電力会社に供給責任があるため成立していると認識するが、自由競争化後の関係者が増えた中でも検証できるのか。
  • 予備率3%を指標に、需給状況を良い悪いといっていいのか。3%といっても、50万~60万kWの大規模火力の計画外停止によってすぐに影響を受けてしまう電力管区もあり、この数値のみをもって評価するのは避けた方が良いのでは無いか。
  • 節電行動について、行動の寄与度を定量的に示すべき。需要家にどういった行動がどれだけ寄与するのかというのをkWとkWhの意識の違いも含めて、定量的に示すべき。
  • 各電力管内で3%以上を確保できる見通しということなので、今夏の節電対策においては、数値目標の設定のない一般的な節電要請を行うということでお願いしたい。
  • 資料9について、基本的に“まとめ”の方向で賛成。案1は、東南海地震のリスク低減のため産業界等から特段の要請があれば、検討に加えるのもよい。
  • 一般電気事業者は、FCの増強が完了するまでの間、老朽火力は廃止せず休止とし、供給設備容量を維持するよう心掛けてほしい。
  • 広域機関への依頼に際し、設備容量については300万kWでよいか、本来であればリスクマネジメントの議論を深めて検討するべきとは思うが、政策的な必要性からの判断として、“まとめ”に沿って要請を行うことには異存ない。
  • FCについては、揚水ほどではないが変換ロス等もある。費用対効果をよく検討すべき。
  • 一気に必要な設備容量を整備する考え方もあるが、技能伝承の観点から計画的に増強を行うという考えも重要。LITという優れた技術を日本で開発したが、継続的な建設がないため技術伝承が断絶し、現在、日本ではLITを作れなくなったという例がある。
  • FCの建設費用は送電線等に比べれば決して安くない投資であり、確実にコストを回収できる仕組みを構築すべき。
  • 300万kWへの増強についても瞬動予備力を求めるのか。どちらにせよ、結局どうしても電源は必要になるので、輪番停電をさけるために行う対応というには疑問がある。
  • 本日の審議を踏まえ、「東京中部間連系増強に関わる周波数変換施設容量の300万kWへの増強」について、当委員会が示した方向性に沿って技術的検討を行うとともに、検討結果について2015年9月までを目途に検証を行い、検証結果を本小委員会に報告することを要請する。なお要請は文書でも同機関に示すこととし、この点については事務局と小委員長に一任する。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2015年4月17日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.