経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第11回)‐議事要旨

日時:平成27年4月23日(木曜日)10時00分~11時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、大山委員、鯉沼委員、清水委員、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長
オブザーバー
寺島理事(広域的運営推進機関)、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力

主な議題

  1. 第10回委員会の指摘事項
  2. 電力需給検証小委員会報告書(案)概要について
  3. 電力需給検証小委員会報告書(案)について

委員からの主な意見

  • 見通しについて、各電源種別に昨年度夏季の実績と今年度夏季の見込みの数値の差分を記載しているが、再生可能エネルギーについてはL5等の見込み方をしているため、設備容量は増加しているのに、供給力が昨年度より減少しているように見える。昨年度夏季の見通しとの差分も併記すべきではないか。
  • 原発代替の燃料費の焚き増し分について、累積の燃料費が12.4兆円に達する等、数字が大きくイメージしずらい。例えば、国民一人あたりの負担額を記載するなど、わかりやすい書き方にすべき。
  • 原子力発電の再稼働の影響については、短期的に見ればコストは安くなるが、長期的に見れば放射性廃棄物の処理などでコスト増に繋がる可能性もある。こういった面もバランス良く記載すべき。
  • 原子力発電の再稼働に伴うコストへの影響については、例えば燃料費部分については既にコストとして算定し、その分を差し引いて計算にいれるなど、基本的には定量的な分析に基づいた形でまとめているので、記載方法等に関しては慎重に検討すべき。
  • 電力広域的運営推進機関への期待について、今夏の対策についての期待が記載されているが、それだけでなく、広域機関における電力需給管理は長期にわたって行われるべき。
  • 貯水池式水力の抑制や、調整火力の停止分の供給力については、予備力として評価することはできないのか。
  • 電気料金について、第一次オイルショック時ほどは高くなっていないが、家庭での電化率が高まってきている現代においては、電気料金値上げが家庭に与える影響が大きくなっているというような記載をすることはできないか。
  • 猛暑想定について、昨冬の札幌は1、2月は過去138ヶ年の記録の中で3番目に高い平均気温であったなど、気温は上昇傾向にある。今後、直近10年での猛暑を想定した上での需要に対し必要な予備力があるというだけでなく、より猛暑になるかもしれないという注意喚起を記載すべきではないか。
  • 柏木委員長から、本日の議論をもとにした報告書(案)の修正は委員長と事務局に一任の上、修正した報告書を委員に送付する旨、委員に提案。委員から了承。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2015年4月24日
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