経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第12回)‐議事要旨

日時:平成27年10月9日(金曜日)9時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第第1特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、市川委員、大山委員、鯉沼委員、辰巳委員、中上委員、松村委員
経済産業省
吉野資源エネルギー政策統括調整官、安永電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吾郷内閣官房参事官、北海道庁、北海道大口電力需要家協議会、日本フランチャイズチェーン協会、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力広域的運営推進機関

主な議題

  1. 今回の電力需給検証の進め方について
  2. 2015年度夏季需給検証のまとめについて[関西電力、九州電力のヒアリングを含む]
  3. 2015年度冬季の需給見通しについて[北海道電力、北海道庁、北海道大口電力需要家協議会、日本フランチャイズチェーン協会のヒアリングを含む]

委員からの主な意見

  • 太陽光が想定より下振れする理由は、ピーク時間の読み違いである。混合して考えないようにする必要がある。
  • 太陽光発電について、日中は相当程度供給力及び火力発電所の稼働率低減に貢献している一方、点灯帯においては大幅な火力での需給調整など、難しいオペレーションが求められる状況になってきており、どのように対応していくのかが重要。
  • 節電アンケートの結果について、主要なものについては時系列で推移を示していただきたい。
  • 原発停止にともなう追加コスト及びCO2排出量の増加について、情報提供頂きたい。
  • 太陽光と風力の合成供給力評価について、今回の結果を持って検証を終わらせるのではなく、引き続き検討を続ける必要がある。この点については、年に2回しか開催しない本小委員会ではなく、電力広域的運営機関に検討していっていただきたい。
  • 関西電力のピークシフトについて、離脱による影響が大きいと説明があったが、それが本当ならばエリア需要で見たときは依然ピークは14-15時ということになる。そういったデータを見せていただくなど、明確な分析が必要でないか。
  • 自由化が進むと、系統全体の議論の必要性は更に進むのではないか。エリアの需給については、電力広域的運営推進機関が見ることになっているが、供給計画における供給力が未定ということもあり、短期の状況がまったくわからない状況。系統全体での評価は引き続き重要性がましているのではないか。
  • 需給の検証において、ピーク時だけ評価すればいいのか。太陽光が供給力として見込めなくなる時間帯などの需給状況も評価する必要があるのではないかといった検討が必要。
  • 川内2号機が運開したことによる影響を、客観的にわかりやすく報告書をつうじてわかりやすく国民に伝えるべき。
  • 冬季の見通しにおいて、川内原発2号機が稼働した場合のバランスも提示いただきたい。
  • 北電の状況について、引き続き厳しいということだが、(過去最大級の電源脱落が発生しても)3%を確保できる状況なので、昨年度も実施した緊急調整プログラムについては必要無いという方向かもしれないが、他方で、電源脱落等の状況により、柔軟な対応を行って行くべきではないか。
  • 北海道電力は連系線容量が少ない。需給対策として、連系線をあけておくといったことも大事だが、電力以外の発電設備についても、非常時には使えると思うので、エリア供給力を考えることも大事ではないか。広域機関で是非やっていただきたい。
  • 需要の話について、マクロな話だけしかでてきておらず、検証が足りないのでは無いか。
    夜にピークがシフトしているということは、民生部門の需要が増えているということでないのかなど検証が必要ではないか。
  • 本日プレゼンいただいたような需要家の実態は情報として是非とも発信していくべき。
  • 短気的に即効性があり、長期的にも意味のある話として、家庭用のコジェネ導入の促進を経産省として進めるべきではないか。
  • 火力や水力の定期検査の繰延べについて、震災特例があるとはいえ、電力の安定供給という観点からは正常な状態ではないという認識。
  • 老朽設備から、効率や環境負荷を低減した最新機へのリプレースが進むよう環境整備が必要。
  • 節電への取組について、多くの中小企業にとって、節電の企画や実行に人員等をさくことは難しい。消費電力の把握や、節電可能な作業工程を把握するといったノウハウに乏しいことが多い。節電について、ハード・ソフト両面での支援を拡充するべき。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2015年10月16日
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