経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成27年10月20日(火曜日)17時00分~19時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、市川委員、大山委員、鯉沼委員、松村委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、安永電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吾郷内閣官房参事官、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電源開発、電力広域的運営推進機関

主な議題

  1. 第12回委員会の指摘事業
  2. 電力需給検証小委員会報告書(案)概要について
  3. 電力需給検証小委員会報告書(案)について

委員からの主な意見

  • 気温影響の「検証から得られた示唆」については、一般的な記載になっており「今回の検証で得られた示唆」になっていない。記載ぶりについて検討するべき。
  • 今冬の需給見通しについて、注釈の東京電力富津火力の記載については、火力の検証の部分に記載し、あえて見通しの表に記載する必要はないのではないか。
  • 政府への要請においては、節電要請における数値目標はないということだと思いますが、北海道における特殊性を踏まえて北海道電力には引き続き頑張っていただきたい。
  • 小売全面自由化に向けて、離脱需要がはっきりしない。エリア需給については広域機関が継続してウォッチすることになると思うが、離脱需要含め、現一般電気事業者以外の需要についても注視していってもらいたい。
  • 火力の前年度との差分について、調整火力と計画外停止の内訳がわかるように書くべき。
  • 川内1号機の供給力への積み増しの記載については、営業運転開始の9月ではなく、8月の並列時点にするべき。
  • 火力依存度の高まりについて、原因を簡単に記載するべき。
  • 燃料費の増加について、27年度推計の2.3兆円同様、累計値についても国民一人あたりの負担額を記載すべき。
  • 柏木委員長から、本日の議論をもとにした報告書(案)の修正は委員長と事務局に一任の上、修正した報告書を委員に送付する旨、委員に提案。委員から了承。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2015年11月6日
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