経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第14回)‐議事要旨

日時:平成28年4月8日(金曜日)15時00分~18時00分
場所:経済産業省本館17階第一特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、市川委員、大山委員、辰巳委員、中上委員、長井委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、吉野資源エネルギー政策統括調整官、安永電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長
オブザーバー
吾郷内閣官房参事官、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力広域的運営推進機関

主な議題

  1. 今回の電力需給検証の進め方について
  2. 2016年度冬季需給検証のまとめについて(北海道電力のヒアリングを含む)
  3. 2016年度冬季の需給見通しについて(関西電力、九州電力、東京電力のヒアリングを含む)

委員からの主な意見

  • 今冬の北海道電力について、結果として需給は大丈夫だったが、計画外停止が大きかった。時期によっては厳しい状況になる可能性もあり、引き続き緊張感を持って需給を見ていく必要がある。
  • 自由化による料金低減が、需要の増加に影響を与える可能性について考慮が必要である。
  • 何時に需要のピークが出るのかわかりづらくなっている。想定を上回ったというだけでなく、その要因をより詳細に見ていく必要があるのではないか。
  • 需要の想定においては、一点だけでなく、日中及び夕方と場合分けして検証する必要があるのではないか。
  • 定期検査の繰り延べで供給力を確保するという状況は、正常な状態とは言い難い。
  • 短期的な供給力対策に留まらず、古い設備から、新設備へのリプレース等による需給状況の改善とともに、高効率化による省エネが進むよう、他省庁含め働きかけを進めていただきたい。
  • 北海道電力の需給状況を改善するため、泊原発の新規制基準への適合及び地元理解の促進に尽力いただきたい。
  • 節電アンケートについて、現在は節電を実施したという者に対し継続意向を確認しているが、節電を実施しなかった人に対しても理由等を確認の上、節電を促すような対策が必要ではないか。
  • 電気だけでなく、他のエネルギー(ガス・石油)の消費状況も併せて示すことで、エネルギーの消費構造が変化しているということを示すべきではないか。
  • 需要について、離脱により大きく減少している印象が強い。今後は、旧一般電気事業者の需給状況だけではなく、新電力含めた全体の需給分析を電力広域的運営推進機関で行う必要性があると強く感じた。
  • 節電の想定手法については、堅めに見積もるという観点からは、新手法を用いた場合の需給バランスについては、参考値に留めておくべきではないか。
  • 四国電力伊方原発について、再稼働した場合のバランスをお示しいただきたい。
  • 原発停止による燃料費の増加について、過去分含め最新のデータをお示しいただきたい。CO2排出量についても併せてお示しいただきたい。
  • 節電行動については、複数のタイプがあり、震災直後は、直接的な行動(照明を消す、エアコンの温度を下げる等)が主であったと思うが、今後は、家電等の省エネ機器への転換といった方向に進んでいくべき。
  • また、そういった点を検証するため、LEDの出荷額、トップランナー製品の普及状況についてお示しいただきたい。
  • 夕刻の残余需要最大時において、供給予備率が低下する電力もあることから、サマータイム導入により、ピークを数時間ずらすことは、省エネだけでなく、需給の観点からも重要になっているのではないか。
  • 火力の定期検査の繰り延べについて、設備の状況を確認した上で、コスト面等、効率化の観点から必要なものもあるのではないか。評価にあたっては慎重な検討をお願いしたい。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2016年6月7日
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