経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第15回)‐議事要旨

日時:平成28年4月22日(金曜日)13時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階第一特別会議室

出席者

電力需給検証小委員会委員
柏木委員長、秋元委員、市川委員、辰巳委員、長井委員、中上委員、松村委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、吉野資源エネルギー政策統括調整官、安永電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長
オブザーバー
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電力広域的運営推進機関

主な議題

  1. 第14回委員会における指摘事項と回答等
  2. 電力需給に関する電力広域的運営推進機関の役割について
  3. 電力需給検証小委員会報告書(案)について

委員からの主な意見

  • 原発の再稼働を進めるという話は、需給検証小委において検討していない事項であり、記載ぶりについては工夫が必要。
  • 「大規模な発電所や北本連系線のトラブルに最大需要発生日が重なった場合、電力需給に大きな影響を与えるリスクがあることを念頭において」に、国民の生命、安全を脅かす可能性もあるということを追記すべき。
  • 表26について、停止・廃止時期が、備考と重複。老朽化が主な理由なので、“運転開始からの年数”を追記すべき。
  • 夕方の需給バランスが課題となっていることの理由(太陽光の導入拡大)を記載すべき。
  • 燃料コスト及びCO2について、昨年度との差分の要因分析を本文に記載すべき。
  • 再エネのコストが大きくかかってくることにも触れるべき。適切な制度改革等を通じ、持続的な導入拡大を図ることが大事。
  • 今年度、最も影響の大きい電力小売自由化についておわりにで触れるべき。
  • 柏木委員長から、本日の議論をもとにした報告書(案)の修正は委員長と事務局に一任の上、修正した報告書を委員に送付する旨、委員に提案。委員から了承。

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8591

最終更新日:2016年6月7日
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