経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第16回)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会(第8回)合同会議‐議事要旨

日時:平成28年8月30日(火曜日)14時00分~15時40分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

電力基本政策小委員会委員
山内小委員長、秋元委員、石村委員、大石委員、大山委員、松村委員、村松委員、四元委員、渡辺委員
電力需給検証小委員会
柏木小委員長、秋元委員、大山委員、辰巳委員、松村委員
オブザーバー
株式会社エネット 武田代表取締役社長、電気事業連合会 八代理事・事務局長
経済産業省
村瀬電力・ガス事業部長、吉川省エネルギー・新エネルギー部政策課長、畠山電力・ガス事業部政策課長、小川電力市場整備室長、山影電力基盤整備課長、曳野電力需給・流通政策室長、松尾電力・ガス取引監視等委員会事務局長、新川電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長、恒藤ネットワーク事業監視課長 他

議題

  1. 小売全面自由化に関する進捗状況について
  2. 託送供給等におけるインバランス精算について
  3. FIT送配電買取制度と計画値同時同量制度の関係について
  4. 調整力公募の進め方について
  5. 今後の電力需給検証の進め方について

議事概要(自由討議含む)

1.小売全面自由化に関する進捗状況について(資料3)

(委員等質問)
  • P2のグラフの登録抹消件数について、撤退した事業者がいるということだが、その理由と、消費者に何らかの不利益はなかったかを確認したい。
    →(事務局)登録抹消の理由は、事業者同士の統合、当初の事業計画がうまく進まなかったことなど。消費者への影響について、事業廃止の際には、需要家への事前通知・説明等の対応義務が定められている。また、実際に需要家を擁していた事業者はすべて高圧のみを販売対象としていたため、消費者に供給していた事業者ではなかった。抹消の際には事業者から需要家への通知があったか、他の事業者に切替えがなされたかを資源エネルギー庁で確認している。
(委員等意見)
  • P6のスイッチング率について、スイッチング率が低く自由化が進んでいないとする報道があった。このような報道は、どのような指標を持って自由化を評価するかが明確でないために起こっているのではないか。事業者側なり、経済産業省なりには、もともと、目指すべき姿や目標値というものがあったのではないか。ある程度の時期になったところで、PDCAサイクルを回していく必要がある。
  • 国民からの評価についても確認が必要。自由化以前に認知度などについてのアンケートを実施していたが、自由化から数ヶ月が経過して、国民は自由化をどう評価しているか、浸透度など確認してみてはどうか。
  • P14以降のシステム等の不具合に関連して、電力会社の分社化により送配電と小売が分離したことによって、小さなトラブルが生じているという事業者からの声もいくつか伺っている。自由化に伴って不具合が起こったとなると自由化推進の足かせになる可能性もあるため、もっと事業者の声を聞くべきではないか。
  • P8について、大口の需要家の料金が下がりやすいというのは競争の観点からは問題がなく、よい面もあるが、この傾向は電力需要のリバウンド効果のようなにつながっていく可能性があるため、今後分析をお願いしたい。温暖化対策、エネルギーミックスにも影響するのではないかという懸念がある。

2.託送供給等におけるインバランス精算について(資料4)

(委員等意見)
  • 市場価格との比較により恣意的にインバランスを発生させる事業者は必ず出てくる。従来の10電力体制とは異なり多様な事業者が参入していること、現時点ではペナルティがないこと、インバランス単価に予見可能性があることが理由である。一般送配電事業者が行使した調整力は託送料金に反映され、最終的に事業者が負担することになるため、じわじわと影響が出てくる。実行性と費用対効果の高いペナルティは検討されて然るべき。なお、公的機関、経済産業省のガバナンスのあり方については、他業種の例も参考にするとよい。
  • インバランス料金は過渡的な措置であると理解している。最終的にはリアルタイム市場が形成され、不足分は市場で調達することになる。ただ、市場形成にはかなり時間がかかる可能性がある。よって、市場が出来るまでこの状況をそのまま放置するのではなく、なんらかの対応は取らざるを得ない。本日を契機に、今後継続的に議論していくべき。恒常的に不足インバランスを発生させている事業者には、その分をきちんと負担してもらわなければならない。こういった事例が発生するたびに示していただき、整理したうえで全体的な改革につなげていただきたい。
  • 地域ごとのインバランス価格差について、以前は平均可変費用をベースにしていたため地域差が生まれていた。正しくは限界費用であるべきで、限界費用をベースにすれば以前のような大きな地域差は生まれないはず。今の価格差は若干の地域差を考慮しても明らかに過大であることから適正化すべき。一方、需給逼迫が起こっている地域と、供給力に余裕がある地域で不足インバランスを補完するための調整力コストは当然異なるため、市場分断が起こっているような状況下において、その影響を適切に反映する仕組みについては検討の余地がある。
  • 容量メカニズムとの関係では、恒常的に不足インバランスを発生させている事業者は容量確保義務を果たしていない。そのような事業者には容量確保のコストとインバランス料金を負担させる必要がある。容量メカニズムとインバランス料金はセットで検討していくべき。
  • インバランス精算について、4月分以降の精算については一般送配電事業者がしっかり管理しながら進めている。P4のとおり、紛争処理に進んだ案件はない。引き続き対応していく。インバランス料金単価については、新制度移行後は計画値同時同量制度のもとで、計画順守のインセンティブを強めるため、できる限り単価の予見可能性を低く出来るような算定方法が定義されたと理解している。P15のとおり、7月までは予見可能性があったが、8月以降は正常化した。ただ、引き続き監視していく必要がある。P19の、インバランス単価の低い地域では、インバランス供給を受け、事後にインバランス精算を行う方が経済合理性になるという点について、一般送配電事業者としてはこのような状況になってしまうことを強く懸念している。今後、実績を注視しながら適切な対応をお願いしたい。
  • P12の、徒にインバランスを発生させる事業者に対する措置について、考え方には賛同する。ただ、「常態的に」「大量に」の定義が明確化されていない。その点について、どのように定義を行うか、どういったプロセスで算定するかを明確にする必要がある。
     また、不適切な計画例の中にJEPXの記載があるが、そもそもJEPXの取引量にきちんと厚みがあるのかという点についてもあわせて議論いただきたい。
  • 計画値を遵守した事業者にインセンティブがあるような、事業者を習熟させるような仕組みしていくべき。
     FIT電源については2日前の計画提出であるため誤差が大きくなる。リアルタイムに近い形で誤差を修正する機会を与えてあげてほしい。
  • 天候の急変など事業者が予測できない要因で計画にずれが起こってしまう場合などに、一定の期間内で訂正を可能とするシステムの導入等について検討いただきたい。
  • インバランス単価について、需要が小さい地域で予見可能性が高くなる傾向がみえる。来年の4、5月は予見可能性が高まる時期でもあるので、それより前に、早急に対応を考えられてはどうか。
  • FITの計画提出が2日前というのは無理があるのではないか。海外ではこれに対する対策が行われていると聞いている。例えば、気象庁のウェザーリポート等活用が出来ないか。
  • 予見可能性が高まること自体が問題だという議論は本質的ではない。予見可能性があることで、計画値を操作して恣意的にインバランスを発生させるなど、悪用する余地が生まれることを防ぐことが肝要。例えば、料金が高くなることが予測できるため、その期間は不足インバランスを出さないように努力する等は当然問題ではない。
(事務局コメント)
  • FITの計画値提出が2日前では早すぎるのではないかという指摘に対して、現状このような体制をとっている理由について補足させていただく。P21にあるように、FIT特例(1)では、一般送配電事業者が発電事業者に代わって計画を策定するが、それは、小売電気事業者が計画との差分を市場等で調達する機会を確保するため。1日前にすると計画のずれは少なくなるかもしれないが、小売電気事業者の調達の機会が失われる可能性もある。インバランスを発生させ続ける事業者への対応、インバランス単価の予見可能性等の課題とあわせて、いただいたご意見を踏まえ今後検討していきたい。

3.FIT送配電買取制度と計画値同時同量制度の関係について(資料5)

  • 質問・意見なし

4.調整力公募の進め方について(資料6)

(委員等意見)
  • P4の予備力については、今後実績に従って算定していくことになるが、2030年のエネルギーミックス実現に向けて、今後太陽光発電が増加していくことを考えると、変動分の予備力を増強する必要が出てくる。そうなると、少なくとも固定費分が一般送配電事業者の託送料金に上乗せされ、電気料金が上昇することになる。国民全体のインフラ投資はミニマムに抑えていく必要がある。ネガワット取引も無駄な投資を防ぐための一つの方策ではあるが、即効性があり効果の高い瞬時調整契約は将来に渡っても必要になるので、制度としてしっかり残していただきたい。
  • ネガワット取引のような、需要を制御する制度だけでなく、供給(発電)を抑制する制度も充実させるべき。
  • ネガワットは、それぞれのスキームによって得意不得意がある。一つのスキームですべての機能を果たせずとも、組み合わせて活用していくことが重要。
  • ネガワット取引活性化のために、調整力公募の際にネガワット専用枠というものを設けるというのはどうか。これを導入するか否かは政策的判断となるため、もし導入するとなれば国が主導する必要がある。

5.今後の電力需給検証の進め方について(資料7)

(委員等質問)
  • P2の方針案については異論がないが、(2)の広域機関へ移管の※印に記載の「経済産業省事務局にて整理」という部分について、詳細を伺いたい。
    →(事務局)需給検証の問題は、CO2排出量の問題等と関連してくるが、これは広域機関のミッションを外れてしまう。そのため、経済産業省事務局にて整理し、10月目途にお示しすることを想定している。
  • 方針については、異論無し。P4の需要予測については、分散型電源、自家用の太陽光発電、蓄電池等については除いて考えていくと理解してよいか。これらの変動による日本全体の電力状況を把握しておくことも重要であると考えているがどうか。
    →(事務局)需給検証の目的のうち、節電要請の面から考えたときには自家発側に節電を要請することはない。一方で、全体の需給バランスをみる際には自家発も含める必要がある。需給調整の場合は自家発を除く、全体バランスを見る際には自家発を含める等、目的に応じて分けて考えるということも広域機関とともに検討していきたい。
(委員等意見)
  • 太陽光発電の自家発分等は分けて考えるべきではないかという問題意識がある。また、太陽光発電増加に伴い追加的に必要となる調整力についての検討の必要性も認識している。これらを複合的に考えたうえで、より高度な需要予測を検討いただきたい。
(事務局等コメント)
  • エリアの需給監視は広域機関の重要なミッション。供給計画をとりまとめ、6月に公表を行った。中長期のみならず、足下のエリアバランスについても評価を行っている。猛暑・厳寒のリスク対応等、様々な検討課題もあるが、広域機関の会員(各電気事業者)にも協力いただき、専門委員会の議論を経て進めていきたい。また、自家発消費分などについても需給検証に限らず、今後の需要想定がどうあるべきかということも含めて、需給バランスをしっかり見ていきたい。
  • 本件については、異義なしということで、今後は事務局提案のとおり、広域機関で需給検証の詳細検討を行うこと、報告内容等の審議については電力基本政策小委員会にて実施することとする。

総括(事務局)

  • 次回は10月の開催を予定。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業課 政策課電力市場整備室
電話:03-3501-1748
FAX:03-3580-8485

資源エネルギー庁 電力・ガス事業課 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室
電話:03-3501-1749
FAX:03-3580-8485

最終更新日:2016年9月8日
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