経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第3回)‐議事要旨

日時:平成25年10月21日(金曜日)9時~12時20分
場所:経済産業省本館 17階 第1~3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、山口委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、寺島委員、遠藤委員、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調査課 杉山課長、消費者庁消費生活情報課 片山課長、電力系統利用協議会(ESCJ) 江川事務局長、日本卸電力取引所(JEPX) 岸本事務局長、大口自家発電施設者懇話会 白木事務局長、SBエナジー株式会社 児玉部長、日本風力発電協会 永田代表理事、太陽光発電協会 杉本幹事
経済産業省
高橋電力・ガス事業部長、後藤大臣官房審議官、木村省エネルギー・新エネルギー部長、村瀬電力・ガス事業部政策課長、片岡電力市場整備課長、畠山原子力政策課長、岸電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長 村上新エネルギー対策課長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永電気事業制度企画調整官、山崎電力・ガス事業部企画官他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について(2)
  • 卸電力市場の活性化について
  • 改革後の需給調整の仕組みについて
  • 電力システム改革を通じた再生可能エネルギーの導入量拡大について
  • 広域的運営推進機関の発足に向けた検討会の活動状況

(2)自由討議(含む質疑応答)

  • (資料4-4の14~16ページについて)再エネ発電事業者の立場からすると、送配電事業者に買取義務を課す案1の方が、買取りを行う当事者に説明責任があり、すっきりしており、分かりやすいので望ましい。
  • 自然変動電源の取扱いについて、運用面では、広域的に統合することにより安定的電源とみなしうるので、既存設備をもっと活用することができる(出力抑制をより抑えることができる)のではないか。例えば、スペインでは気象予測を用いて発電予測を行い、バランシングするといった手法が使われている。このような工夫は日本でも行うことができるはず。設備面では、地内送電網において混雑が生じるところが多くなってきているので増強を検討するべき。増強によりどの程度受け入れが増えるかも開示して欲しい。
  • 情報公開について、出力抑制をされる理由を明確に公開してほしい。また、送配電設備の増強の先行きがみえず、実際に申し込みをしないと接続できるかどうか分からないため、発電事業者の事業の予見性が失われている。
  • 買取義務については、送配電事業者の方が安定的に買電できるため、送配電事業者に義務をかけることが望ましい。他方で、小売事業者が再エネ由来の電気を買いたいというニーズもある。こうしたグリーン小売については、システム改革後においても可能となるよう、知恵を出してほしい。また、広域連系の活用は、再生可能エネルギーのポテンシャルを生かすためには不可欠。
  • 情報システムの構築のためには、改革後の市場の成長の姿について認識を共有する必要がある。全体のどれくらいの量が取引所を経由して調達されることになるのか次第で、システムの設計も大きく変わってくる。取引所の情報システムも進化すべき。日本卸電力取引所は、最終的には発展解消し、法定される取引所に巻き取られるということではないか。
  • 需要家情報については、スイッチングが発生した際に、瞬時に情報が提供されなければ意味がないので、一元化することが望ましい。また、スマートメーターの導入が進み、ロードカーブ情報などを扱うことになったとしても、膨大な量の情報とは言えず、技術的には十分瞬時の提供が可能なはずである。
  • 託送制度についても、取引所取引の利用の観点から問題があると考えている。現状、取引所で約定した取引であるにも関わらず、系統の容量の関係で調整が間に合わず送電できないケースもあると聞いている。そうすると、託送制度は相対取引を基本とし、相対取引のほうが送電線の容量を先取りすることが容易であり、1時間前市場のように時間的余裕がない取引になった場合、引所で取引が成立したにもかかわらず送電できないという事態が発生する可能性が高くなる。安定供給の確保が大切なのは言うまでもないが、このような取引所取引を萎縮させるような制度の見直しが必要ではないか。
  • 市場が分断されているのは問題であり、分断が常態化しているのは異常ではないか。連系線を増強し、市場の分断をなくすよう、ルールやメカニズムを考えることが必要。
  • 1時間前市場の運営主体としてJEPXを提案いただいたが、これまでの経験・ノウハウを活かして最大限貢献したい。また、JEPXの発展的解消という点については、まずは今後の取組を見てからご判断いただきたい。
  • (資料4-1について)メーターは送配電事業者の所有ということが前提の資料になっているが、現状は送配電事業者だとしても、今後は、場合によっては小売事業者や需要家自身が設置主体になることも選択肢にはなり得るのではないか。
  • (資料4-1の34ページについて)この資料の低圧託送料金は非常に高くなっていると思うが、この情報だけでは分からないので、今後具体的な根拠について精査していきたい。また、オール電化の深夜料金と低圧託送料金の整合性(マイナスの発電原価ということはない)については、出てきてからまた別途検討したい。
  • (資料4-2について)託送料金の値上げ認可制・値下げ届出制は合理的であると考える。しかし、託送料金を定める最初のタイミングでは今の原価を横滑りで使うのではなく、精査(査定)すべきではないのか。また、経営効率化によってではなく、設備投資を怠ることで料金を下げる可能性があるので、広域的運営推進機関が送配電設備への投資の適正性を確認することができれば問題ないが、現時点ではその確信がない。
  • 現在の託送料金の事業報酬率については、ベータ値は震災後に上昇しており、資本コストが高くなっているが、これは発電に係るベータ値が上昇しているもの。送配電業務は安定的であり、現状のベータ値を託送料金の事業報酬率にそのまま適用するのはおかしい。事業報酬はきちんと見直すべき。そのためにも、最初のタイミングでは認可制とした上で、その後値下げについては届出制とすべきではないか。
  • (資料4-1の37~38ページについて)ここに出ている例は合理的であると思うが、だからといってどんな場合であっても行為規制をしなくてもよいということにはならず、行為規制は引き続き重要。例えば、コールセンターで引っ越しの受け付けをしながら自社の営業をする、ということがあってはならない。他部門との連携を認める例はむやみに広げず、限定的にした上でしっかりと行為規制をかけていくことが重要。
  • (資料4-2について)改革後の市場のイメージを共有することは非常に重要。一方、どれくらいのボリュームが市場を経由して取引されるかは、環境によるので一概に決めるのは難しい。強制プールを原則とし相対取引を例外とするオプションも考えられる中で、具体的なボリュームを決めることは難しい。例えば、電力会社間の競争が多いか少ないかによっても異なるのではないか。震災後、他電力と異なる歩みをみせている東京電力をその他の電力会社が連携して攻めに行くということは自然な行動だと考えられるが、その他の地域に行かないのであれば、さほど競争は進んでいかないと思われるので、市場を積極的に使わせる必要がある。他方で、電力間の競争が真に活発化しているのであれば、必ずしも市場を積極的に使わせなくてもよいのではないか。いずれにせよ、どんな状況であっても、少なくとも全体の3割程度のボリュームが取引されるというイメージは関係者で共有していると思っており、その程度のキャパシティを市場はもつべき、というのを前提として考えているが、異論があれば発言していただきたい。
  • 取引所の法定化は不可欠。きちんと法的な位置づけを与えるべき。例えば、今のJEPXが自主的にヒアリングを行おうとしても法的な権限がないため、骨抜きにされてしまいかねない。また、1時間前市場の運営は現在のJEPXではなく、法律上の位置付けを与えた上でJEPXがすべき。
  • (資料4-3について)一時間前市場の値がザラバで決まるというのは合理的だが、ザラバでは価格指標としての信頼性に欠けるため、インバランス清算価格として使うのは不適切ではないか。
  • (資料4-3の12ページについて)現行のインバランス調整・アンシラリーサービスの機能を明確化するという事務局の問題意識については完全に同意。
  • インバランス制度の検討について、事務局案からは「インバランスによって人為的な規模の経済性が生まれてはならない」という視点が抜け落ちている。これは計画値同時同量制度で、不足時と過剰時のインバランス料金を同一にすることで解決可能な問題。さらに、標準料金を設定し、系統全体で電力不足時にはペナルティとしてインバランス料金を標準料金よりも高くし、過剰時には余剰インバランス料金を標準料金よりも下げるような仕組みとすることで、人為的な規模の経済性を避けつつ、計画値通りに発電するインセンティブを持たせることも可能。このような制度とすれば実同時同量やバランシンググループは不要になる。
  • (資料4-4について)買取義務は小売事業者に負わせる方が合理的ではないか。送配電事業者にすると、買い取った電気を小売事業者に売ることになるが、規模の小さい事業者は再生可能エネルギーの変動の影響でインバランスが発生してしまうことになる。送配電事業者に売らせるとすれば、基本的にはオークションとし、誰も買い手がつかないときにはその地域の支配的な小売事業者に買わせるという制度にするべき。
  • 市場分断が常態化していることは異常との意見があったが、市場分断が続くのは場合によっては自然かもしれない。分断されてしまうほど取引が活性化しているとしたら特に問題無い。多少の送電投資を行えば防げるような市場分断を防がないのはおかしいが、全く市場分断が起きないように連系線を増強する必要はない。連系線のキャパシティや取引ルールの運用との関係でどうみるかという問題。
  • (送配電事業者にとって)メーター自体は利益を生まないが、今後スマートメーターの改良・進化等を考えると、設備更新を促していく仕掛けが必要。計量法では10年に1回取り替えることになっているようだが、(技術革新のスピードが早いこの分野において)10年は無限とも言えるような期間。
  • 市場を使うボリュームも大事だが、地域を越えた取引がどれくらい発生するかも、指標としてウォッチすべきではないか。
  • 市場の分断は連系線のキャパシティや運用との関係で判断すべきであるが、今の取引量でこれほど市場分断が起きているのは市場の出来が悪いと言わざるをえない。
  • 市場監視の機能は非常に重要であり、証券取引の世界におけるSECのような監視機能の法定化・透明化を是非お願いしたい。
  • 買取義務については、小売事業者が特定契約を結ぶことができる可能性を検討して欲しい。将来的にはグリーン電力市場への供給拡大により、小売事業者のグリーン電力へのニーズが高まることが予想される。
  • 広域連系については、広域的運営推進機関がしっかりと適正性について管理してほしい。北本連系線も90万Kwの増強では全然足りない。増設の方針を出して欲しい。
  • 全国レベルでどれだけ再生可能エネルギーを導入することが可能なのか、また発電量を全国レベルで予測するシミュレーション機能を広域的運営推進機関に具備してほしい。
  • (事務局)
     (買取義務について)法制度的には、小売事業者が課されるのが自然かもしれないが、自由化に伴い、小売事業者の数が増えていくことが想定されるので難しいのではないか。もし小売事業者にかけるとすると、拒否事由を設けることがマストになる。支配的な小売事業者に最終的な買取り義務をかけるといってもその線引きが難しいので、やはり送配電事業者が基本になるのではないか。一方、小売事業者に何も義務を課さなくていいのかということについては今後要検討と考えている。安定的な制度としたいと考える。
  • どこの系統に余裕があるのかという情報については、各社、HPで公開しているのでその点については御認識いただきたい。
  • (資料4-1について)事務局資料からは、低圧の需要家が自立的・主体的に選択するための情報を提供する、という視点が抜けているのではないか。発電事業者と送配電事業者の関係や送配電事業者と小売事業者の関係に関する課題については議論されているが、小売事業者と需要家の関係や需要家自体の課題についての検討が抜け落ちていると思う。システム改革によって、イノベーションが起こるためには、需要家と事業者の関係整理が必要。低圧需要家に対して情報提供や、低圧需要家と小売事業者の取引の監視等の手当をどうやって担保するのか。最大のイノベーションが起こる家庭部門の需要家の活動をリードしていく仕組みは誰が検討していくのかがはっきりしていない。
  • スイッチングの効率化について、需要家自体にとってどうかという視点が欲しい。事業者の不正から守る、必要最低限の情報を提供する、ということだけでなく、積極的に消費者の声を吸い上げ、提供する仕組みが必要。
  • (資料4-1の13ページについて)原則として、従前の電力会社が保有している需要家情報のデータは誰のものであり、何故持っているのかについて整理すべき。自由化に当たり、送配電事業者が持っているデータはインフラそのものという認識に立つべきであり、小売事業者が競争のスタートラインに立つためには、どこにどれくらいビジネスチャンスがあるかを知らないといけない。これまで地域独占により集約されていたこのデータは市場に参加する誰もが使えるようにしないといけない。
  • (資料4-1について)需要家情報の「活用」という表現自体が事業者寄りのものであり、消費者の主体性が感じられず、もっと適当な表現があるのではないか。
  • ポータルサイトを作るという案はいいと思うが、現時点で具体的な問題が思いつかないというだけのことかもしれず、海外事例について教えていただきたい。また、このサイトにアクセスできる権限を誰が持つのかも明確にしてほしい。
  • 経過措置は非常に重要。小売事業者のベースとなる価格はどのように設定されるのだろうか。料金を自由に設定できるようになるというが、実際どういう価格、メニューを考えているのか、できれば小売事業者に教えてほしい。
  • メーターは利益を生まないという話があったが、むしろ事業者はメーターの機能を活かしながら利益をあげていくのではないか。また、メーターの管理は、スイッチングを考えると、送配電事業者が一括で管理した方が安心できて良いのではないか。
  • デマンドレスポンスやネガワットの推進については、エネルギー政策全体の観点からも非常に重要なので、是非お願いしたい。
  • メーターが利益を生まないというのは、設置者である送配電事業者にとってという意味であり、スマートメーターの進歩に伴い更新をしていく必要があるが、インセンティブが無い中で送配電事業者にどうやって更新を行わせる仕組みを作るのかということについて問題提起をしたもの。
  • 今回の制度改革では、送配電事業者が非常に重要な役割を果たしており、託送料金での回収に様々な形で期待が寄せられており、そのため託送料金のコスト増要因が多くなっているため、可能な限りコストの低減、すなわち各部門への「荷下ろし」をする必要がある。例えば、スイッチングの話でいえば、インフラ構築コストを託送料金に上乗せするというのはわかるが、その中でも需要家に起因する費用については小売事業者に課すことで、競争を働かせ少しでも料金をさげようとするインセンティブを働かせることができると考える。携帯のナンバーポータビリティ制度(MNP制度)についても、手数料は需要家に負担させている。
  • (資料4-2の36ページについて)類型I-(1)、類型IIも重要であり、議論して欲しい。既に需給調整契約として行われている取組みだと思うが、競争がないため、費用対効果という観点で効率的か判断することができない。需要抑制の取組に係る制度設計を行うことで参入が進み、費用対効果について判断ができるようになるのではないか。また、小売のディマンドリスポンスを予備力として捉えることができれば、料金の低廉化につながる。是非ネガワットとポジワットが同等であるという発想で制度作りをお願いしたい。資料4-3の17ページでもディマンドリスポンスについて触れられていないが、そうした観点を入れて欲しい。
  • (資料4-2の44~48ページについて)市場のモニタリングは、公共調達の一般競争入札のモニタリングに長年携わってきた経験から言うと非常に難しく、さらに在庫を貯められないという電気の特質から更に難しくなる可能性がある。一方、発電コストが推測できれば利ざやが分かるので、競争制限的な行為が生じているかどうかは利ざやから判断できるのではないか。
  • (資料4-1の37ページについて)電力供給はライフラインであり、事故時の停電からの復旧は非常に重要であり、他部門との連携が必要なことは大いに賛同。一方、これはこれとして、その他の連携が必要な例についても個別に議論が必要。
  • (資料4-2の36ページについて)類型I-(1)、類型IIについては、グローバルな観点で他国の制度も踏まえつつ制度設計をお願いしたい。ディマンドリスポンスが本当に予備力として確実性があるかについては、今後実証しつつ、精査すべき。その際はガイドライン化が重要。
  • (資料4-3の17ページについて)一つの要素の変化に伴い、それぞれの要素が変わってくるため、個別要素ごとではなく、全体像を含めて整理してほしい。
  • (資料4-4の15ページについて)送配電事業者が周波数維持を行わなければならない中で、本当に小売事業者に(出力変動の大きい)再生可能エネルギーの買取義務を負わせていいのかは疑問。基本的には送配電事業者に負わせるべき。
  • (資料4-1について)需要家本人の承諾がなくても取れるデータの取り出し方について、もっと検討してほしい。需要家を特定しない形で情報を抜き出し、ロードカーブ情報などを小売事業者に使えるようにするべき。
  • 託送料金規制については事務局案を支持したい。企業経営分析の観点から一連の電力制度改革について見てきた中では、料金の値下げ届出制がこれまでの制度改革で最も成功したものと考えている。
  • ベータ値については震災後のベータ値の上昇は原子力発電のリスクが高まったことに伴うものであり、今託送料金を作るとしたら、震災前のベータ値を使うのが適切ではないか。
  • 確認したいが、資料4-1の33ページは、託送原価に含まれ得る様々な費用を公平に負担する枠組が有ることを確認しているだけであって、具体的な内容はエネルギー政策に関する方向性が出てからという理解でよろしいか。
  • (資料4-2の40ページについて)取引所取引において発電場所の対応付けが前提となるのであれば、ディマンドリスポンスに限らず、全体として障害になるのではないか。例えば証券取引所で東電株を買うときに、誰から買ったかということは誰も気にしないはず。
  • 低圧需要家への積極的な情報提供が重要という意見は我々も同じ。電力会社も自由料金が設定できるという中で、電力会社としてもしっかりPRを行い、需要家に自由化を認知してもらい、自由化の実感があることが重要と考えている。
  • 競争条件の統一化は重要であり、共有データベースからデータが取れるように検討中。情報の取得に何日もかかるようなシステムをイメージしているわけではない。一方、全く新しいデータベースを構築するのは難しいと考えている。
  • 災害時等の業務連携を認めていただいたことに感謝。限定的であるべきとの指摘もあったが、依然として行為規制が重要であることも当然理解しており、現在コールセンター等の機能や業務分担がどうなっているのか、精査しているところ。
  • 卸電力市場の活性化と調整力確保は表裏一体である。調整力が十分に確保できていれば、市場も動きやすく、市場が厚ければ、調整力確保も容易になる。
  • (資料4-3の16ページについて)系統運用者が持つべき調整力の範囲が適切かどうかは非常に大切であり、しっかり整理することが重要。系統運用者が必要な調整力の調達、緊急時の広域的運営推進機関による調整を考えると、第二段階においても調整力の調達の仕組みをどう行っていくかが重要。
  • (資料4-3の21ページについて)計画値同時同量の導入は、全ての事業者にとって、対等な関係を作っていくものと理解している。インバランス料金の作り方についても、事業規模の大小によらず平等になるよう、公明正大に行われることを期待。そのような料金となるためにも、実コストを踏まえつつ、何らかの市場連動となるべきであり、市場の厚みが必要になってくる。
  • 需給のマッチングや広域メリットオーダーの実現のためにも、1時間前市場がしっかり機能することが必要。広域メリットオーダーの実現のためにも、多様な電源が出てくることが重要となる。ゲートクローズ前は創意工夫を行い、その後は安心して系統運用者に委ねることで安定した需給が実現する仕組みが重要。
  • (資料4-1の7ページについて)資料にあるスイッチング手続きのための共通情報検索システムの構築に賛成、大変期待している。新電力側でもシステムを相互互換させる必要があるため、システム開発の早い段階から新電力も検討に参加させていただきたい。一方、高圧以上の需要家についても、現在の煩雑な仕組みから同様の仕組みに統一してもらいたい。
  • (資料4-1の23ページについて)託送料金の審査方法については、賛成。事後評価が重要となるので、しっかりやっていただきたい。
  • (資料4-2の23ページについて)新電力としては、安価なベース電源の確保ができないため、産業用の市場へ参入できていない。新電力の努力だけでは困難な部分が大きいので、市場の活性化が必要。
  • (資料4-2の51ページについて)モニタリングの対象について、地方自治体の所有する電源も対象に含めていただきたい。
  • (資料4-2の53ページについて)制度的措置について、早期検討を是非行って欲しい。次回のWGで、案で良いので具体策を出してもらって議論してみることもよいのでは。新電力の自助努力も必要であることは認識しているが、自社による電源設置だけでなく、相対での調達等を総合的に判断してもらいたい
  • (資料4-3の29ページについて)インバランス料金の算定に当たっては、一般電気事業者が需給調整に要している費用を定量評価すべき。海外ではシミュレーターを用いて試算を行っている事例もあり、コストを近似的に求めることはできるので、そうした手法を検討して欲しい。
  • (資料4-4について)現状においても、再生可能エネルギーを新電力がプレミアムを乗せた上で購入しているケースがある。システム改革後においても、送配電事業者も小売事業者も再生可能エネルギーを買い取れるような形にすることが必要ではないか。送配電事業者が買い取ったものを、平準化した形で市場に出してくれるような制度にしてほしい。
  • (資料4-2について)ネガワット取引については、需要家からの問い合わせも多い。市場での取引について、引き続き検討をお願いしたい。
  • (資料4-1の7ページについて)資料にあるスイッチング手続きのための共通情報検索システムの構築に賛成。特高・高圧部門でも活用できるシステムが望ましい。
  • 市場分断については、現状取引量が少ないにも関わらず市場分断が起きているため、東西で価格差が生まれていることが問題。取引量が十分に多ければ市場分断が起こったとしても今ほど価格差が生まれないのではと考えられるため、まずは取引量を増やすことが重要ではないか。当局には是非市場監視をしっかりやってもらいたい。
  • (資料4-3の8ページについて)新電力としては、ぎりぎりまで価格が決まらない状況は避けたいため、1時間前市場はザラバ方式でお願いしたい。(ザラバ方式にした場合、インバランス価格の指標にしにくい、という議論もあったが)インバランス価格の指標としてはスポット価格等も参考にしながら調整してはどうか。
  • (資料4-4について)再生可能エネルギーについては、小売事業者も購入できる形にしていただきたい。今より間口を狭めないよう御願いしたい。
  • 現在、広域的運営推進機関について、新電力も議論に参加しながら、システム設計やESCJルールにも踏み込んだ積極的な議論を行っている。(先ほど紹介もあったが)今後ホームページを作成の上、議論の内容をオープンにしていく予定。注目いただきたい。
  • 託送料金規制については、システム改革後も、供給信頼度を保ちながら、経済性との両立についてしっかり取り組んでいく。規制方式については、事業者の効率化インセンティブが働く形にしていただきたい。
  • 卸市場活性化の重要性にはコンセンサスがある。卸電力市場を活用して、経済性の追求と、安定供給の両立に取り組んでいく。取引所取引と相対取引を組み合わせてより安くなるよう知恵を絞りたい。なお、経過措置の規制料金が残る中で、原子力発電所の稼働状況を含め、需給状況を見ながら取引所の活用を行っていく。
  • 今後詳細が議論されることと思うが、需要家の市場参加やネットワークの効率的な活用の実現のためにも、連系線利用ルール、託送制度、短期から長期にかけての供給力確保等をパッケージとして、積極的に検討に参加していきたい。
  • 本WGで議論されることではないと思うが、中長期的に持続可能な、望ましい電源構成についても頭の片隅に入れながら、課題の検討に取り組んでいく所存。
  • 送配電事業者の調整力確保について、今後送配電事業者の立場は大きく変化していく。自由化以降も電源投資が行われるよう、諸外国で検討されている電源投資インセンティブなども踏まえ取り組んでいくべき。今後は、透明性も確保しながら、長期契約等を活用し、安定供給を行っていく。色々と検討を進めているので、次回以降、今後検討すべき実務課題について御紹介させていただく。
  • 今後は小売事業者と需要家の間に入って、暴利を取るような事業者(非電気事業者を想定)が出てくる可能性もある。このような事象についてはこのWGでは特段取り扱わないのか。
  • 消費者保護関連については別途議論がされるものと考えている。また、今後、託送料金が規制料金として残るものと想定している。離島への供給サービスや、系統運用サービスは、送配電事業者が実施するものと理解。再生可能エネルギーの買取主体については、送配電事業者で良いと考えるが、小売事業者が買うことも妨げない形が望ましい。
  • ESCJは、広域的運営推進機関の設立に向けた検討に積極的に協力している。再エネルギー事業者よりコメントがあったが、苦情・紛争処理の事案についても、広域的運営推進機関に引き継いでいきたい。市場分断について、混雑処理に当たってスポット市場取引を優先したり、マージンの開放をスポット市場取引前に行う等、議論すべき課題があるように思う。貢献できる可能性があるのであれば、こうした知見を御紹介させていただくことも可能。
  • 低圧需要家の保護については、小売市場に対する監視・規制を行っていくべきであり、いきなり小売事業者に対して業務改善命令を打つということでは規制の在り方として粗すぎる。
  • 卸電力市場での3割程度の取引について、どなたからも異論が無かったため、イメージとして共有できていると理解。
  • 先ほど御指摘があったとおり、卸電力市場の監視が、現状の自主的取組とモニタリングだけでは困難であるのは理解するが、コスト情報のほか、「海外のシミュレーションを参考にする」、「発電状況のデータ提出を求める」等の手法を用いる等、工夫はできる。市場にタマを出さないボイコットのカルテルにより、市場価格の予測を困難にし、新規参入を阻害するという市場操作が行われる可能性もある。これらも考慮にいれながら、監視方法について今後もブラッシュアップしていくべき。
  • ESCJの苦情処理業務については、現状では全く機能していないと考えるので、広域的運営推進機関ではそのようなことがないようにしていただきたい。
  • 需要家のスイッチングコストについては、通信のMNP制度と違い、需要家は、スイッチングに際し維持すべき番号を持たないのだから、MNP制度ほどスイッチングコストはかからないのではないか。
  • 需要家本人の承諾がなくても取れるデータの取り出し方について、データ活用とプライバシー保護の問題は、電力に限らず様々な分野で横断的に存在する問題であることから、個人情報の保護と活用の両立を図るための規制改革と考え、そちらの議論や検討にあわせるべき。また、今回事務局資料に記載されている内容は個人情報保護法という一般ルールを乗り越えるものではないと理解しており、その点で個人情報の保護はしっかり担保されるものと考えている。
  • 広域的運営推進機関について、託送料金に大きな影響を与える組織のルール作りが事業者のみの合意によって行われるのは問題。託送料金は結局電気料金となって消費者が負担することになるのだから、消費者の目線が入らないところで事業者のみで検討が行われることは適当でない。適宜このWGの場でも議論すべき。
  • 取引所での取引量3割程度のイメージについては、原子力発電所の稼働状況にもよるものであり、何割が妥当かについて、ただちに合意するということは控えたい。

以上

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最終更新日:2013年10月30日
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