経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第4回)‐議事要旨

日時:平成25年12月9日(月曜日)9時~12時30分
場所:経済産業省本館 地下2階 講堂

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、山口委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、寺島委員、遠藤委員、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調査課 杉山課長、消費者庁消費生活情報課 片山課長、電力系統利用協議会(ESCJ) 江川事務局長、沖縄電力 仲里企画部長、大口自家発電施設者懇話会 白木事務局長、SBエナジー株式会社 児玉部長、日本風力発電協会 永田代表理事
経済産業省
高橋電力・ガス事業部長、後藤大臣官房審議官、木村省エネルギー・新エネルギー部長、村瀬電力・ガス事業部政策課長、片岡電力市場整備課長、畠山原子力政策課長、岸電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長 村上新エネルギー対策課長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永電気事業制度企画調整官、山崎電力・ガス事業部企画官他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 広域的運営推進機関が整備すべき事項について
  • 供給力・調整力確保について
  • 卸電力市場の活性化について
  • 沖縄地域に関する制度設計について
  • 今後の検討作業について
(電気事業連合会)
  • 電力システム改革を踏まえた今後の電力供給のあり方について

(2)自由討議(含む質疑応答)

  • (インバランス制度について)安定供給の確保が大前提となる。電力系統の特性上、各系統利用者のふるまい如何によって系統の安定性が保たれるかどうかが決まるが、それが系統の利用者全てに利益をもたらす。したがって、競争を促進していくことは当然であるが、同時に協調することも重要。最終的には系統運用者がインバランスを調整することになるが、その範囲は限定的にならざるを得ず、小売事業者、発電事業者、そのバランシンググループ(以下、BG)といったそれぞれの系統利用者がインバランスを最小化することが必要になる。その上でやむを得ず発生するインバランスに対して発生するのがインバランス料金であり、インバランスを発生させないインセンティブを与えることが望ましいと考える。小規模事業者について配慮すべきとのニーズは理解するが、インバランスを発生させないようにするという望ましい行動が抑制されてはいけない。
    第2段階における基準価格については、最終的にリアルタイム市場による清算を志向していることを鑑みると、何らかの形で市場価格を準用し、市場操作については監視を行うとすることに合理性があるのではないか。
    いずれにしても、小売事業者や発電事業者、系統運用者といった系統参加者のそれぞれの役割を明確化し、各事業者がその役割に沿った行動をすることが重要。
  • 再生可能エネルギー導入の視点を踏まえた系統整備等について検討いただき、感謝。 
    (系統の強化について)北本などの地域間連携の強化、地域内の系統の強化に加え、SPCを活用した強化も是非引き続き検討、推進いただきたい。 
    (系統運用ルールについて)系統設備の強化については時間がかかるため、当面は現行の設備を有効活用する方向性で進めていただきたい。現在の設備はフルに活用されていないとも言われている。風力事業者としては緊急時には出力抑制をしても構わないと申し上げており、研究が進んできている気象予測システムなども活用し、より再生可能エネルギーを活用できるようにしていただきたい。 
    (設備形成ルールについて)現行の運用・設備容量を前提に考えられているが、再生可能エネルギーが拡大した場合についても設備増強の開始要件としてルール化していただきたい。また、例えば、接続申込みが集中した場合なども考慮していくべきではないか。 
    (情報公開ルールについて)系統の混雑時には出力抑制されること自体は問題ないと考えているが、どういう事情で受け入れられないかは公開することになっており、さらに、再生可能エネルギーによる潮流の予測など、より詳細に情報を出していただきたい。
  • (資料3に基づき説明。概要は以下のとおり。) 
    (論点1について)市場を作ってもそれが使われなければ意味がない。自由化後も事実上は、旧一般電気事業者たる大規模な発電事業者と小売事業者が市場を介さず、相対で取引することが十分考えられるが、これでは取引市場も取引所も健全に成長できず、設備投資も進まないので、何らかの規制が必要ではないか。
    (論点2について)ここで言いたいのは、卸電力取引所、広域機関、送配電事業者、決済機構のすべてを全国で一元化すべきということではなく、それぞれについて全国で一つずつに一元化すべき、ということ。市場で約定された取引がきちんと託送されなければ意味がないが、送配電事業者が9つに分かれていて、競争上の恣意性が入ることがその阻害要因になり得る。そのため、送配電事業者を第三段階の改正で一元化し、標準的な仕組みを作るべきではないか。
    (論点3について)系統運用の情報公開については、PDFやEXCELで単純に送付したり、HP上に掲載する、といった対応ではなく、APIとしてデータフォーマットを標準化した上で送信するべきであり、今からでも始めることが必要。
    (論点4について)これまでの電力会社の緊急時対応は非常に優秀だった。自由化後は、電力会社が単独でやるものではなく、それぞれの事業者が共助していかなければならない。
    (論点5について)市場の監視については、アナログにやるのではなく、証券取引等監視委員会のように管理効率を上げるためのシステムも利用した監視を行うべき。
  • (資料5-2について)一番問題のある資料だと考えている。インバランスについては、ゲートクローズ後にいかにエリア全体の需給を調整するかということが重要なのであってBG、事業者という個々の単位でインバランスを最小化しなければならない、という考えが全く理解できない。例えば、A事業者の大規模な電源が脱落し、エリアの需給がひっ迫しているときに、B事業者が計画値よりも多く発電できそうなのでインバランスを発生させないために焚き減らしを行う、といった本末転倒な事態がおきかねないということになる。エリアの需給と発電機の状況を最も把握できている中央給電指令所がインバランスを調整すればよいのでないか。
  • 系統運用の安定性を保つ上で、BGの中でしわを取っていくことが重要。細かい発電事業者が集まってBGを形成しているようなケースにおいては、中給が個々の発電事業者に指令を出すよりも、BGの中で意思疎通をとってもらう方が迅速に対応できると考えている。
  • 大規模電源が落ちた際に、それを一番よく把握できるのは周波数を監視している中給であるはずであり、中給が最も速やかに発電命令を出すことができる主体なのではないか。
  • それはそのとおりだが、中給が行うのは最後のしわを取る部分の話であり、それぞれのBGが決めた計画に向かって合わせる努力を行ってもらいたい。
  • 系統運用者のしわ取りの量を減らすためにも、各BGにおいてしわを取ってもらうことが必要だと考えている。今現在は、ご指摘のとおりの運用だが、各事業者に不公平が無いようにすることも目的。同時同量を行わない行動を取る事業者がいると、それを送配電事業者が調整するためのコストを各系統利用者が負担することになる。
  • 説明を伺っても、なぜBG単位でしわをとらなければならないかが全く理解できない。エリア全体の供給余力はBG内でどのような調整を行うかに関わらず一定であり、その余力を最も把握している中給が適切な需給調整を行えばいいだけではないか。これは第2段階においては一般電気事業者にゲートクローズ後の電源の持ち替えを認めないということであり、一般電気事業者を含む全ての事業者が中給からの命令を受けてインバランスを調整すればそれでよいと考えている。持ち替えを認めないのであれば、人為的な規模の経済性を生まないので、まだ理解出来る。送配電事業者が調整した方がインバランスへの対応能力が高く、各BG単位で調整するとその対応能力を使ってしまうことになる。いずれにせよ、この論点については強く異議を唱えたい。
  • (資料5-2の17ページについて)方式(2)を支持したい。方式(1)になると、そもそも規模の経済性を有しているにも関わらず(さらにインバランス制度による人為的な規模の経済性を有することにより)、一般電気事業者が新規参入者より圧倒的に優位に立つことになってしまう。発電事業者も、より大きなBGに入る方がインバランスの発生が抑制されることになるため、より大きなBGとなる一般電気事業者への売電を志向することになる。その上で、小売電気事業者に課す義務は、(1)供給力確保義務、(2)インバランス料金の支払いの2点に限って必要最小限にすべきである。さもなければ、小売電気事業者は不足インバランスを過剰に恐れ、過小の計画を提出してくることになり、競争の促進及び供給力確保のどちらの観点においても望ましくない。なお、ドイツでは、新規参入を促進することを目的に不足と余剰のインバランス料金を同一のものとしている。 
    (資料5-2の23ページについて)基準価格については、需給調整用電源の限界費用を用いた上で、その適正性をきちんと評価できるようにすべきである。
  • (資料5-2の17ページについて)不足と余剰のインバランス料金に差を設けると、大きなBGに加入することへの誘惑が生じてしまい、望ましくないため、不足と余剰で同じインバランス料金にすべきである。計画遵守のインセンティブについては、事後的に計画を守ったかどうかをチェックすることができれば十分であり、インバランス料金によって付与するのは望ましくないのではないか。
    (資料5-2の23ページについて)基準価格については、現状、市場の先行きが不透明である中、市場価格を利用するのは危険ではないか。
  • (インバランス料金について)第2段階における議論を中心になされているものと思うが、まず第3段階においてどう制度設計するかということを考えた上で、第2段階を如何にするべきかという話だと考えている。資料上は、計画遵守のインセンティブと新規参入者とのイコールフィッテイングがトレードオフであるように説明されているが、需要抑制やリアルタイム市場の導入により、両立が可能になる。 
    また、第3段階では、小売事業者はゲートクローズ前までの間、スポット市場を活用しながら供給力確保に努めるべきであり、発電事業者はそのニーズに合わせ、ゲートクローズ後、余った調整力については積極的にリアルタイム市場に出していくべきである。発電事業者が電気を抱え込まず、リアルタイム市場の厚みを作り、ひいては合理的なインバランス価格を形成することが重要。
  • (卸市場の活性化について)一般電気事業者の自主的な取組については、現状は原子力発電が稼働しない中、火力発電を最大限活用している状況でのものであり、元々は原子力発電の稼働を前提としていたもの。あくまで途上にある取組だと思ってほしい。 
    (電源開発の切り出しについて)今後の需給状況を踏まえて、これから更なる取り組みを検討していきたい。 
    (資料3について)送配電事業者を全国で一元化することについては、電力システム改革専門委員会での議論や委員会報告書、閣議決定(電力システムに関する改革方針)の内容を超えるものであり、このWGの範疇を超えるのではないか。また、卸市場を経由した取引を3割程度とすべきという見解については、合意したわけではない。卸市場取引を増やすこと自体が目的なのではなく、あくまで顧客の利益を高めることが目的であり、卸活性化はそのための手段。まずは各自が取引所も相対取引も使いながら創意工夫を行うことが前提であり、取引形態を絞るのは結果として顧客のためにならないと考える。 
    原子力と自由化については総合資源エネルギー調査会基本政策部会でも電事連からプレゼンテーションを行ったが、電力システム改革をより実効的なものとするためには、内容面、スケジュール面を含め、原子力政策と整合性を図っていくことが重要であり、是非これを念頭に置いて検討を進めていただきたい。
  • 連系線の増強については、広域機関の権限を明記していただきたい。北本連系線の増強は喫緊の課題である。また、連系線のマージンについては、緊急時に備えたものとして理解するが、平時においては再生可能エネルギーの活用を積極的に行えるよう運用していただきたい。どのような緊急時のために、どのような費用対効果分析を行ったのかも明らかにしていただきたい。系統情報の公開に限らず、需要家情報やスマートメーターの情報など、全般的に電力会社からの情報提供については、そのフォーマットを統一化していただきたい。インバランスについては、今後、グリーン電力市場に積極的に参加しようとする立場からも、死活問題であり、丁寧でわかりやすい議論を望む。資料4について、調整力の重要性は理解したが、これを錦の御旗とするのではなく、どのようにするとシステム改革が成功するのかを念頭に置いた上で、どうすべきかを御検討いただきたい。 
  • (連系線等の利用・設備形成の在り方について)電力会社としても、ネットワークの効率的な運用や設備形成について、今の仕組みも活用しつつ、これまで培ってきた知見を生かし、現実的・効率的な設備形成に積極的に貢献していきたいと考えている。 
    (災害発生時等の対応について)東日本大震災にあたっては、自社内に対策本部を速やかに設置し、社内の各部門や他社電源と連携するとともに、自社の間接部門や各電力による支援も得ながら対応を行った。緊急時の対応ルールが非常に重要であると考えており、エリア全体の需給を把握している送配電事業者を中心にルールを踏まえつつ、臨機応変な対応を行うことが必要になると考えている。また、エリアを越えて応援できる体制づくりが引き続き重要であり、震災による経験を踏まえ、ルール作成に協力していきたい。
  • (インバランス料金について)需給を一致させるということを大前提に、それぞれのBGに厳しい同時同量を求めると新規参入を阻害するし、一方で、インバランスを許容してしまう制度とすると、事業者がインバランス供給に頼ってしまい、系統全体に悪影響を与えてしまう、というバランスの問題だと考えている。調整のコストを系統運用者に付け替えるという懸念があり、何らかの歯止めは無いといけない。また、インバランス料金制度だけで考えても意味がなく、容量市場などの中長期的な施策と併せて議論しないと意味がないのではないか。 
    (資料5-2の4ページについて)小売電気事業者に予備力を確保させる義務付けをしないことを現時点で決める必要はないのではないか。今般の制度改正は一般電気事業者が抱えていたリスクを市場に委ねることにより、適切なプライシングが行われ、結果として電気料金の低減につながるという考え方に依拠していると考えているが、予備力についても同様なのではないかと考えている。つまり、小売電気事業者に予備力確保義務を課すことで、金融商品等の活用によりそのリスクをヘッジする、またデマンドレスポンスを活用することにより予備力を確保する、といった創意工夫が生まれると考えられる。電力供給という枠組みだけで考えれば、(予備力確保義務を課さない方が)良いのかもしれないが、今後、多様な小売電気事業者の参入することが想定されるところ、もう少し幅広く意見を聞いてから決めてもよいのではないか。
  • (資料5-2の17ページについて)小売全面自由化においては、本来的には全事業者がイコールフッティングでスタートすることが望ましい。ただ、現行制度を前提とした制度改正になるので、有利不利が生じるのは当然だが、当然だから仕方ないと考えるのではなく、新規参入者が不利にならないような仕組みにしてほしい。 
    (連系線の設備形成について)再エネ導入の視点が必要。また、これまでの連系線の設備形成に関する費用負担について、これまで誰がどのように決定し、どのような負担となっているかなど、その費用負担のあり方について詳細に聞きたいと考えている。 
    現行の三段階料金制度は非常に良い制度だと感じており、制度改正後も何らかの形で措置してほしいと考えている。通常の商品のように大量に使用する人が得をする制度が電気にも通じるのには違和感があり、省エネへのインセンティブが働くような制度設計を行って頂きたい。消費者が事業者を選択するための情報提供についても、積極的に行って頂きたい。どういった情報が必要なのか、検討の場があると良い。
  • (資料3の論点1について)第3段階以降も、今の一般電気事業者から事業を承継した発電事業者や小売事業者の力は強大で、彼ら同士が取引所を通さない契約を締結し続けて場合、健全な電力卸取引市場の形成が阻害されるおそれがある点については御指摘のとおり。取引所経由の調達が、全体取引量の3割程度となるようにするというのは、電力以外の委員の共通認識となっているのではないか。
    (資料3の論点3について)送配電事業者を全国で一元化すべきという議論であれば、もとの委員会でさんざん議論した結果として9つの送電事業者という今の案になった経緯があり、本WGのミッションの範疇を超えていると考える。このため、広域機関の役割をもっと大きくするべきという趣旨だと理解する。 
    (資料4のP4・P6について)電源の公募入札に依存することは、市場を歪め、効率性を損なうという点は事実だと思うが、経済学者でなく一般電気事業者がこの主張をされる点、とても複雑な思いである。また、自由化が先行する欧米において将来的な予備率低下の見通しがあるが、日本でも同様の問題が起こりうるという問題意識については共有する。ただし、そうした事態が生じるか否かは、一般電気事業者の行動に依存している。原子力発電所が稼働していない中、適切な予備率が保たれている日本の現状は、電力会社に供給義務と安定供給マインドがあったことによるものと考えている。今後、供給力が不足するか否かを見ると、一般電気事業者は供給義務が課せられていたために供給力を持っていたのか、安定供給マインドを高く持っていたために供給力を持っていたのかが分かると思う。制度的な措置を講じるのはもちろんだが、私は、措置をとるまでもなく一般電気事業者の安定供給マインドによって維持されるものと考えている。
    (資料4のP7について)義務だけ負わされ、市場では敗者となるようなことがあってはならないための提案と理解した。ただし、容量市場の導入の提案については抽象的に過ぎ、評価することができない。具体的な提案を是非お願いしたい。また、需要を減らすことと供給力を増やすことは等価であることも含め、知恵を頂きたい。 
    (資料5-1のP20について)認定契約の部分については、とあるが、first come first serveの考え方で行く限り、市場原理は働かない。 
    (資料5-1のP34について)設備形成について、現在のESCJの延長線上の仕組みではなく、新しい制度を作成することが必要。広域機関では、会員なら誰もが連系線の敷設を提案できるようにすることが重要。また、連系線だけでは無く、域内の基幹送電線に対しても提案できるようにするべきとも考える。また、今は、一般電気事業者が事業者間の負担割合を決めているが、この費用負担は託送料金で精算されることとなるため、広域機関において透明性をもった議論で決めていくべきである。例えば、北本連系線などについても、全国的に重要であるというならば、全国負担とすることもあり得る。さらに、誰が連系線を敷設するかについては、当該地の送配電事業者に限定することなく、それ以外の者も含め可能となるよう、公正・透明な仕組みを検討いただいたい。ここに挙げた点だけでは足りないくらいかもしれない。また、形式的なルールだけではなく、機能する仕組みにしていくことが重要。 (資料5-2のP17・P25について)BGにおける規模の経済性それ自体は不回避的に発生する、という点は理解しかねる。少なくともインバランス制度による人為的な規模の経済性は不可避的なものではなく減らすことができるものである。また、25ページの(2)のところで、ゲートクローズ後の発電機の運用はすべて系統運用者の行為とみなす、という点は重要で、これが採用されるべきと考える。小さなBG単位ごとではなく、リアルタイムでエリア全体を捉えた方がより効率的になる。また、ゲートクローズ後の持ち替えを許容すると、調整電源の限界費用が不透明になるため望ましくないのではないか。 (資料5-3のP9、P19について)一般電気事業者の自主的取組がだいぶん進んでいる部分もあり、それは評価すべきだと思うが、自主的取組では限界もある。市場の厚みが改善していることは事実だと思うが、新たに100万kW を売ろうとしたら市場価格が5円下がるようでは、まだ市場の厚みが薄く不充分。各社が限界費用としているものには、経済学的には、およそ限界費用とは認められないものが多くある。 
    (資料5-5について)事務局提案もやむを得ないと思うが、その分、競争基盤の整備策が他の会社よりも重要になるため、卸市場活性化に向けた取り組みは、大いに期待されているということを認識する必要がある。
  • (資料5-1について)システム改革後における緊急対応体制の構築は必要不可欠。広域的運営推進機関におけるオペレーションの訓練のためにも、実際の震災をモデルとした訓練用シミュレーターなど、訓練の場を作って欲しい。 
    (資料4について)発電だけが供給力ではない。節電やデマンドレスポンスも含めてしっかり考えて欲しい。 
    (資料5-2のP4について)小売事業者の供給力確保について、デマンドレスポンスの観点も含め、議論の余地があると思う。
  • (資料5-3について)全体的な記載事項については評価する。一方で、不充分なものも多く、卸電源の切出しや、需要家の要求に答えられる仕組み作りをもっと進めるべきである。小売競争に寄与しているか、今後のモニタリングにおいては小売シェアへの影響も合わせてみるべきではないか。現状程度では、2年半後の小売全面自由化の際に、十分競争可能な環境が出来るとは期待できない。卸電力市場の活性化を加速させるために、制度的措置の検討を早期に開始してもらいたい
    (資料5-4について)常時バックアップは、廃止することが重要なのではなく、卸電力市場の流動性が向上し廃止可能な環境が整備されることが重要。 
    (資料5-1について)電源の償却が終了した後は、スタンプを押し直すといったことがあってもよいのではないか。 
    容量市場については、老朽化した既設電源が多く落札するなど、海外では必ずしも新規の電源設置のインセンティブになっていないという報告もある。入札の対象を制限するとか、償却期間に応じて価格に傾斜をつけるなどの工夫が必要ではないか。
  • インバランス制度について、規模に関係なく一律の料金設定がなされると、自家発事業者の中には規模の小さな事業者もいるため事業性への影響、負担感が大きい。また、自己託送制度におけるインバランス料金の設計はどうなるのか。こうした様々な要因を考慮し、バランスの取れた料金設定を検討いただきたい。
  • (資料3の論点2について)広域機関が各送配電事業者を強く指導する仕組みが必要という趣旨で申し上げた。 
    卸市場取引を増やすと、かえってお客様のためにならないとの指摘があったが、そうだとすると小売価格を市場パフォーマンスのインデックスとして見ることも出来るのではないか。 東日本大震災等の震災の教訓は、事業者間できちんとシェアされるべき。法的分離が行われる第3段階以後は、一般電気事業者が行っていたような地域独占を前提とした対応はまずできなくなる。第3段階以後でも、事業者同士が共助し、事故への対応ができるような仕組みをきちんと構築することが重要。利益相反についても、これまでは一般電気事業者の中で飲み込んできたものであるが、制度的な手当をどのように行うか検討する必要がある。
  • (資料5-1について)連系線利用の柔軟化に関して、透明化が期待される指標とあるが、この部分は期待ではなく早く実行されるべき。また、設備形成については、実際に混雑が起きた場合だけではなく、それに至る前の情報についても考慮してくべき。事業実施主体については、例えば、北本連系線を九州の電力会社が作るということなども排除せず、入札のような仕組みを導入することも考えられる。ただ、経済性以外の要件も考慮するのは構わないのではないか。 
    (資料5-2について)小売事業者に予備力を求めすぎるのは良くない。今の表現のままで良い。小売事業者に予備力を要求しすぎると、壮大な無駄になりかねない。まずは小売事業者にも電気を売り切る努力をさせることが重要。また、インバランス抜きに純粋に考えると、燃料調達の際にバーゲニングパワーが大きくなるなど、BGの規模の経済性は生じるのではないだろうか。 
    (資料5-3のP20について)ここで、一定量の切り出しが検討されているとあるが、これは厳しい需給状況だから、これだけの量しか検討ができず、需給状況が改善すると、より多くの量が検討できるということか。 
    (資料5-5について)沖縄における電力システム改革では、系統が本土と接続されていないことや、離島が多いことなど沖縄固有の特殊性を踏まえることが必要。特に、沖縄は原子力発電を持たず、火力発電のみであり、電気料金が他の地域と比較して高くなりやすい状況にあるが、他の電力会社と異なり手段が限られた中で様々な効率化策を取ることにより本土並みの料金の達成を目指して努力している。これには会社の規模が一定以上あったということも寄与していると思わるところ、さらに切り分けるとなると、本土並みの料金の達成はできなくなってしまうため、特殊性に鑑みた別途の手当が必要ではないか。法的分離をしない代わりに、沖縄電力には引き続き本土並みの料金の実現を目指して頂き、その旨表明していただきたい。 
  • 一般電気事業者の自主的取組に対する中間評価と市場への満足度について、事務局資料の記載と新電力が感じていることに大きな乖離が見られる。売り入札は増えていても、買い入札が増えていない。つまり価格が高いということ。新電力は需要を増やしながらも、主に価格が理由で、スポット市場を競争的な電源調達の場として期待が出来ていないことの現れ。連系線のマージンのきめ細やかな設定の部分は非常に重要な部分であり、広域機関にもしっかりと把握してもらいたい。
  • 他の委員などからも意見が出ていたが、緊急時の対応については、災害発生に備えたルール作りや協力スキームの構築など、広域機関の役割が非常に重要だと考えている。 
    (資料5-1のP7・P9について)電源脱落の対応を事前に防ぐために、連系線にマージンを設けることは良いが、その設定方法に問題があると感じている。マージンや運用容量をきめ細やかに設定することが重要と認識。連系線の設備形成については、現行ESCJルール上では、特定電源の開発に伴う場合は発電事業者も検討提起できる場合もある。費用負担については、ESCJでも検討し、とりまとめ報告書を公表したが、受益の態様も投資回収の断面も様々なのでケースバイケースとなっている。費用負担については運用開始前に再確認するようにしているが、ESCJが提言した連系線で運用開始した実例はまだゼロなので、具体的なご紹介は難しい。 
  • 沖縄における制度設計の方向性について、沖縄の特殊性も踏まえた方向性を示して頂いたものと理解しており、今回整理された方向で進めていただければと考える。また、沖縄においても全面自由化を実施するため、顧客の選択肢拡大という観点から競争環境整備の必要性も認識しており、卸活性化については、資料の記載を踏まえ、安定供給と両立を図りながら、検討を進めていきたい。また、引き続き本土並み電気料金の確保については、民営化以降の目標であり、今後もこれを堅持して効率化に努力していきたい。
  • 卸市場の活性化は重要であるが、前回は異論を唱えなかったものの、3割との数値目標についてはその根拠も不明であり、合意はしていない。小売事業者の予備力確保義務については、市場メカニズムのポテンシャルをもっと評価した上で検討して頂きたい。
  • 容量市場の制度設計については海外の事例も踏まえながら考えていきたい。連系線の設備形成に関しては、透明性の高いルール作りを行う必要がある。一方、域内の送電設備については、高経年化を踏まえた更新計画との整合性や災害復旧時の課題などもあり、エリアの送配電事業者がその役割を確実に担って行きたい。透明性・公平性の確保について議論に協力してまいりたい。
  • 卸電力の切出しは、当事者の一方として、政策的観点も踏まえ、しっかり取り組んでいく。沖縄においてもその点は同様であり、資料の趣旨や政策的な御判断の趣旨に沿って検討していきたい。また、今まで、連系線を所有して広域運営を行ってきた会社として補足すると、広域機関のルールを考える上で、系統アクセスや、情報公表、容量算定などを一括してとらえていくことが重要。また、アクセスの不調情報なども広域機関で一括して捉えた上で、あるべき系統形成に反映していくことが重要である。特に設備形成ルールについては、主導的な役割を担う広域機関の業務が円滑に進むよう、あらかじめルールを明確化しておくことが重要。
  • 先ほど質問があった電発電源の切り出しについては、現状ではなく需給状況が改善した場合において、資料記載の程度の切り出しを考えているということである。
  • 規模の経済性については、今回議論しているのはインバランス制度による人為的な規模の経済性であって、燃料調達等の規模が大きいことにより自然に生じるメリットについては今回の議論とは全く関係ないということを理解いただきたい。 
    広域機関が連系線だけでなく地内の基幹送電線に関する業務も担う点は既に決まった方針だと理解している。

閉会に際して

  • 広域機関において整備すべきルールについては、本日の意見も踏まえ、今後具体化に向けた検討を進める。
  • 供給力、調整力の確保とインバランス料金については、引き続き議論が必要。
  • 沖縄地域に関する制度設計については、大きな異論もなく、今後具体化に向けた検討を進める。
  • 卸市場の活性化、モニタリングに関しては、今後の進め方を事務局にて検討する。
  • 次回以降も、他の論点も含め、引き続き詳細設計の検討を進める。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力改革推進室
電話:03-3580-0877
FAX:03-3580-0879

 
最終更新日:2013年12月27日
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