経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成26年6月23日(月曜日)18時00分~20時40分
場所:経済産業省本館17階 第1~第3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、寺島委員、遠藤委員、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調整課 吉川課長補佐、消費者庁消費生活情報課 片山課長、電力系統利用協議会(ESCJ) 江川事務局長、大口自家発電施設者懇話会 添木事務局長、SBエナジー株式会社・SBパワー株式会社 児玉部長、日本風力発電協会 祓川副代表理事、広域的運営推進機関設立準備組合 永井代表世話人
経済産業省
高橋電力・ガス事業部長、木村省エネルギー・新エネルギー部長、村瀬電力・ガス事業部政策課長、伊藤電力市場整備課長、片岡省エネルギー・新エネルギー部付、岸電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永電気事業制度企画調整官、山崎電力・ガス事業部企画官他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 広域的運営推進機関に関する制度設計について
  • 卸電力市場の活性化(自主的取組・競争状態のモニタリング報告)について
  • 広域的運営推進機関における設備形成ルールの在り方について
  • 「電気事業法等の一部を改正する法律」について
(永井オブザーバー)
  • 広域的運営推進機関の発足準備状況について
(遠藤委員)
  • スイッチング支援システムの検討状況について
(林委員)
  • スマートメーター制度検討会における今後の対応について

(2)自由討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。

  • 広域機関の議論については新旧電力が協力して進めているようであり、このまま進めてほしい。
    認可基準について、資料5-1の10ページ、役員に関する事項に監事の項目を追加してほしい。理事会の記述の一番最初の○に、監事は理事会に出席し、意見を述べることができることを定めている。これは、一般的な法人の規定などではよくある形。しかし、広域機関は、将来的に長く影響を及ぼす組織であり、今ある妥当な線ではなく、知恵を生かしてより良い組織を作ることが大切。この組織では、監事の機能は大臣に意見を述べることができるほど大きな機能である。国や国民に対して、十分な役割を果たすことが期待されている。広域機関には、非常に多くの計画の策定等の役割がある。このため、精密でアクティブな監事の機能が求められている。しかし、法律上、監事は一人以上と規定されており、これだけの陣容で定款の業務の事項の妥当性や適合性を確認することができると思えない。評議委員会や理事等、組織を支える体制が十分か等を確認することが大切。もう少し強めのガバナンスが必要であり、例えば、業務監査機能を十分に発揮できる陣容とすること、監事は理事会及び重要な会議に出席し意見を述べることができる旨定めていることなどと、認可基準に盛り込んでほしい。本格稼動と準備段階では異なる面もあると思うので、全て最初から行うということではないかもしれないが。
    情報の公表という条文が入っているが、情報公開法の概念と同じなのか。この組織は情報公開法の対象になっている組織ではないはず。ここでいう公表とは、参加メンバー向けであり、国民向けではないと思うが、本当にそれで良いのか。広域機関が主体になって情報を公表するのみならず、請求に応じて公表することも検討すべき。例えば、情報公開法の趣旨を尊重して、十分な情報公表の仕組みを整えていること等を盛り込むべき。消費者、マスコミ、学会が燃え立つように議論してもらえば、全社会的なものになる。これら学会等に組織を支えてもらうようにして欲しい。
  • 説明内容について、風力発電協会としては大きな意見はない。
    資料5-1の24ページ「第28条の44」の部分に対し、設立準備組合による資料3-1の13ページ中項目「需給ひっ迫時及び広域周波数調整実施時の対応」の中では、「エリア需給ひっ迫時」及び「エリア下げ代不足時」とだけ記載されている。ただ、平成24年10月にESCJで取りまとめられたWGの報告書によれば、下げ代不足、長周期の調整力不足又は短周期の調整力不足によって風力発電の連系可能量が制限されているところ、資料3-1では、「エリア需給ひっ迫時」「エリア下げ代不足」に加え、「長周期及び短周期の調整力不足」を追加していただきたい。系統の広域運用は重要であり、調整力不足への対応を広域機関の業務の一つとしてほしい。
  • 広域機関の役員のノーリターンルールについて、認可基準はこのままでよいと思うが、電気事業者の役職員に戻らないことは当然として、「電気事業者等」の「等」に電力会社との随意契約に依存している関連会社や、電力会社の出向者やOBが多く入っているような組織が含まれるということを確認したい。例えば、電中研は「等」に当然含まれると考える。
    評議会がきちんと審議するという点が重要。資料3-1の内容では心配。10ページに「チェック・提言」と書いてあり、チェックの比重が重ければよいが、報告してアドバイスを拝聴という軽いことを考えているようでは心配。大きな事項は、ここが事実上決めるための審議機能をもっていることを十分認識してほしい。また、厳格に審議するところであることを考えると、17人もの大人数で現実的に審議できるかをよく考えてほしい。集まるだけでも大変。きちんと審議する重要機関であるという前提で、何人必要か、どういうバックグラウンドの人材が必要か。会社法という話があったが、それは一般法であり、ここでは、特定組織のみの話なので、会社法より強いガバナンスであるべき。
    資料5-2について、自主的な取り組みでは活性化していないという認識。現段階では、自主的な取り組みでは駄目ということかどうかは議論の余地はあるが、限界が見えてきたということ。スポット取引、相対取引等競争の状態を全体として見るモニタリングになってきていることは良い傾向。今後も全般的に見る姿勢が重要。
    スマートメーターから得られる情報の(小売事業者への)提供頻度などをこれから実務的に詰めていくと思うが、このWGにも随時報告が欲しい。この件はインバランス料金の作り方に関係する。リアルタイムで情報が来て同時同量に役立つという状態と、情報が疎でしか来ないという状態とでは、インバランス料金の作り方が変わる。
    広域機関の説明を聞いていて、事業者間で大きな対立はなさそうだという認識だが、決まったことだけではなく、各社の取り入れられなかった要望についても教えてほしい。小売事業者共有のシステムを作ることになったことはよかった。これまで完全にバラバラだった。電事連というカルテル的組織があったにもかかわらず、基礎的なこともやらなかったことを認識してほしい。これまでやるべきことをやってこなかったツケとしての費用を小売事業者に安易に転嫁するようなことがないようにしていただきたい。
  • 資料5-1の17ページ、供給信頼度を確保するための機能について、これを達成するためのプロセスが供給計画の届出だと思う。第2段階では、電気事業者が安定供給を確保すると言っているから良いというだけではいけない。系統運用者にとって、様々なスペックや量の調整力が必要であるが、これらが確保されているかの確認を行うことが必要。それも、エリアごとではなく、広域で調整できるように組み込まれていることが重要。
    市場の設計について、リスクヘッジ機能をどう担保するか。卸市場と小売市場が呼応して動くことが必要。車輪の両輪のようなもの。一方だけが活性化しても駄目であり、両方がしっかり活性化していくことが重要。第2段階を考えれば、スイッチング等も重要であり、プロファイリングも必要。
    電源の切り出しがなぜ進まないのかについては、現状の需給逼迫の状況では進みにくい。特に、この夏は電源トラブルもあり、需給検証委員会の場でも安定供給を第一にという話があった。当社と電力会社との間の経緯等もあり、双方の実情もあるので、協議が進みにくいところ。どうにか乗り越えていきたいと考えている。実情をご理解いただきたい。
  • 今回は小売事業者を目指すものとしてコメントしたい。
    広域機関の設備形成ルールの中に、検討開始の仕組みとして「政府の政策方針に基づき検討開始」という項目が入っている。苦労している再生可能エネルギー事業者としてはありがたい。再生可能エネルギーの適地でも域内の送電網が脆弱という場所もあるので、域内の送電線についても事業実施主体やコスト負担について検討してほしい。
    卸市場活性化について、新規参入を考える事業者にとっては、電源開発や公営電気事業者の電源は重要。現状の卸電力市場では、新規参入事業者の電源調達への活用という意味では困難ではないかと考える。電源開発等の電源が解放されないという点については、現在の取引条件より良い条件もありうるということを考えて欲しい。公営電気事業者は長期の随意契約が多い。環境が整備されることを望む。部分供給の進捗については、このWGでの議論が大きく影響している。部分供給の環境整備をさらにお願いしたい。電源が不安定等の事業者にとってはこの部分供給を積極的に活用していきたい。
    アンケートの結果について、消費者の自由化に対する期待を感じる。切り替えについては、手続きの簡素化が取りざたされている。スイッチングについては、消費者の利便性をどうやって上げるか、ワンストップでできるかについて我々も検討しながらやっていきたい。リアルタイムでデータが出てくるかどうかは、インバランス等の観点もあるが、消費者にとって、新たなライフスタイルが構築できる要素。Aルートでも情報提供できるようにすることを前向きに検討して欲しい。消費者の理解度の推進については、政府においても啓発活動をお願いしたい。
  • 卸市場活性化について、今後の更なる取組について励ましを頂いた。昨年3月から自主的取り組みとして取り組み、1年ちょっと経った。取り組み開始当時は、需給状況の先が見通せるようになるだろうという想定があったが、現時点でも原発が動いていない。資料5-2の43、48ページに出せない要因が記載されている。現在、想定需要の40%に相当する原発が停止しているということで、この状況下でも市場にタマを出している。老朽火力を動かしているという厳しい状況でなんとか努力している。その辺についてはご理解いただきたい。新たなブロック商品も活用してきた。従って、一定の評価はあると認識。年度を通せば拡大している。さらに需給状況が改善すれば、さらにできることがあると認識。需給状況の改善のため原発再稼動を頑張っていきたい。その上で、更なる活性化のための活動が可能と考える。
  • 広域機関は、高度な技術や知識が必要な組織。イメージとしては日銀などに近い。こういう組織は、優秀なプロパーを育てる場でなければならない。関係者は、広域機関の日々の業務の話をしているが、人材輩出の場である大学等との連携を妨げる内容であってはならない。知識の向上、研究や調査活動がきちんとできる組織である必要がある。ぜひ、この機関が優秀な人材を集めて生み出していく組織になってほしい。
    競争状態のモニタリングについては、このWGで3回結果を見た。毎回、よく分からないのは、競争状態をどう評価するのか、約定や落札した金額や量だけ見ても分からないということ。公共調達などの分野では、既に議論されている点であるが、資料5-2の23ページにあるように、個別の入札価格、ビット価格などが非公開であることが評価できない要因。欧州等なら、もちろん守秘義務などが前提だが、このようなデータが大学などで使用できるような状況にある。毎回、煮え切らない議論だが、このようなデータをきちんと分析、評価する必要がある。ツールはあるので、個々のデータを使えるようになれば、具体的なモニタリングや研究が可能になるのではないか。
  • 卸取引の関係で、弊社は今年4月に東京都の水力、3万6千kWを2年間調達する契約を締結した。東京都交通局と良い関係が作れており、色々細かい配慮をいただいている。このような水力は、ベース電源としては嬉しい電源。また、地方公共団体、公営水力の方からヒアリングを受けており、長期の契約、運用の話などをしているが、公営電気事業者はあまり積極的ではないと感じる。そこで、止まっている印象が否めない。弊社は、再生可能エネルギーであり、FITではないという典型的な環境に有利な電源を使っている。電源開発の電源も同様だが、電力会社から切り出すと供給不安を起こすような話があったがが、ゼロサムゲームである。新電力がそうした電源から電気を買えば新電力の供給力は増すので、全体としては変わらない。
    スイッチング、共通情報の検索システム、託送機能等どれも一般電気事業者と新電力でうまくやっている。資料3-1の12ページ、共通情報検索業務も託送異動業務機能も、小売事業者にも矢印があるが、情報の受渡方式の設計により、小売事業者の負担が大きく変わる。この辺は、ソフトバンクのほうが詳しいと思うが。弊社は、PPSとして規模はあるが、低圧に進出しようとすると、その小売事業者への負担によっては、参入障壁になりうる。その矢印の部分は、注意して設計していただきたい。
    最後に、用地買収などの問題については、広域機関だけで対応できるものではない。広域機関と地域の送配電事業者との連携が必要であり、協力する体制が必要。
    13ページ、新増設について、用地の問題もあるが、これまで一般電気事業者が連系線を整備したのは、地域外の電源を結ぶためであり、現在我々もその資産を使わせてもらっている状況。今後は、我々としては連系線の容量を広げて欲しいが、エリアの一般電気事業者にとっては、全く人ごとの話であり、用地上の問題も大変なので、積極的に対応してくれないことが想定される。そうならないよう関係者が一緒に検討できるような体制作りが必要。
  • 設備形成ルールについて、一般電気事業者としては、事務局より提出された資料どおり協力をしてまいりたい。主体についても、同様に資料のとおり協力したい。送電事業者は、送電線のルート選定、既存の設備との関係など、技術的な側面と、環境面への配慮、用地の確保における周辺住民との信頼関係など、様々な点を考慮して、お客様のメリットを最大化できるよう、より良い提案をしていけるような存在になっていきたい。
    他委員からの指摘のあった連系線整備の点について、広域機関だけで検討作業を行うことは大変なので、エリアの事業者として協力していきたい。同様に、発電事業者との連携も中立性を担保しながら行っていきたい。
    また、別の委員からの指摘のあった点について、スマメの情報提供は、利益の最大化を図ることが重要。費用対効果の面も考えながら、小売電気事業者の利益を増大できるようにきちんと取り組んでまいりたい。
  • 資料3-1に記載している基本的なガバナンス構造について、人員形成、会議構成など確認すべき点が多岐にわたる。特に議論の内容が多岐にわたる評議員会については、多様な主体が実のある議論を行うためにも、データや資料などを基にしたエビデンスを基に議論を進めることが重要。誰でも分かるような資料を作ってもらって、それを基に議論をしていくことが重要。消費者が納得できる議論の形成を心がけて欲しい。
    資料5-3に記載しているESCJと広域的運営推進機関の比較の表について、設備形成の議論にとどまらず、何がどのように変更したのかについての資料など、広く認識の共有を図るための資料の蓄積していくべき。
    資料5-1に記載している年次報告の作成について、報告を作成して終わりではなく、その結果をどう活かすかが重要、きちんとPDCAサイクルを回せるようにするべき。
    資料3-2について、スイッチングにおいて今後の検討事項として、スイッチングコスト、イコールフッティング、業務横断的な情報連携システムを検討していくことが重要。次回以降も適宜ご報告いただきたい。
  • 広域的運営推進機関の評議員会の位置づけやガバナンス構造を考えることが重要。評議委員会の人員構成が17人とするのは多すぎる。専門外のテーマを理解できない評議委員も存在することになる。実のある議論が出来るようにした方がよい。
    スマートメーターは、小売全面自由化に必要不可欠な存在。疑問点が二つ。スイッチングを希望する需要家をどうやって把握していくのか、また、設置を希望する者が非常に多くなった場合、遅滞なく設置することが出来るのか、希望が殺到した場合、電気事業者の掲げる目標時期は前倒しされるのか。
    電源開発の電源切り出しについて、進展がないのは気になるが、現状は需給がひっ迫しているので、無理に電源を切り出すことは国民にあまりメリットが無い。一方で、需給がひっ迫していない状態ではどうなるのかという、一歩先の議論をしていくことは必要。そういう意味では、先ほど発言のあった「一般電気事業者と卸電気事業者の長年の歴史」が変わっていく、というのがまさに第二弾電事法の世界。今後、どのような関係になっていくのか、なっていくべきなのかということを整理していくことが大事。
  • 広域的運営推進機関は消費者と直接関わることが無いが、ふさわしい体制を構築しないと、消費者の電力の選択の可能性が減る恐れがある。本日の議論から、公平性・中立性を維持するための適正な体制を構築しようとしていることは分かった。今後は、全国の消費者が電力を公正に選べるようにするということが必要。広域的運営推進機関の運営には経費が必要となるが、お金を一番出した会社が一番力を持つという構造にしてはだめ。また運営に必要な経費については、最終的には我々が払う電気代からとっていくことになる、結果的にどれだけの費用がかかるのか、どうやって過剰な料金負担にならないことを担保していくのかということが知りたい。
    消費者に対するアンケート結果は、どういった会社を選んでいいか分からない、手続きが複雑という回答も多々あり、まさに生の声だと思う。資料3-2の11頁のような図はわかりやすくて良いと思うが、スイッチングの申し込みから始まる絵ではなく、引っ越し等をきっかけとして、自分で電力会社を選んでいくんだ、ということが分かる様にして欲しい。
    また、誰が選択の役割となる情報を消費者に提供していくのか。誰がその様な状況を監視するのか。広域的運営推進機関の仕事では無い気がするが、検討を重ねて欲しい。
    消費者にとって不利な情報もきちんと提供する体制を構築して欲しい。
  • 資料5-1のP23において、「情報収集及び発信」の項目について、広域的運営推進機関の業務に資する国内外の情報の収集、調査、研究を行うとともに、広域的運営推進機関の情報調査、研究結果を国内外に発信する体制を確保していること、といった記載に修正をお願いしたい。
  • 目線を消費者にあわせて欲しい。WGや委員会も専門化する場合、重層構造化した中で、自由化の恩恵を受けるはずの消費者などのサイレント・マジョリティーなどにどのように自由化の効果などを説明するのか。短期的には難しいと思うが、中長期的には、例えば、専門的事業者だけではなく、小・中・高での教育でも自由化のメリットを教えるなど、人材と教育できる人材を育てていくことが大事。
    広域的運営推進機関のガバナンスについて、総論が無く、すぐに各論の議論となっている。高い目線を持って議論して欲しい。資料3-1を見ると、ガバナンス確保への配慮が不十分。理事や監事が少ないのも気がかり。
    これで結論では無いのと思うので、引き続き準備検討段階で、対応をして頂ければよい。
  • 電源切り出しについては、他の委員の発言にもあったとおり、電気の需給の逼迫はタマだしが進まない本質的な理由にはなっておらず、若干納得できない。また情報が正しいのかどうかについての確認が取れないというのももどかしくある。例えば、現状、市場がタイトな状況で予備力が10%あるのにタマを出していないような状況が観察されてもその真相がわからない、ということがもどかしい。
    一方で、電力会社の委員が需給のひっ迫している状態で電源を切り出すことはできないと発言をしていたが、これは、需給のひっ迫が無くなったら、電源を切り出してもらえるということだと考える。例えば100万kWの電源が稼動したら、切り出しが10万kWなどの少量では終わらないという意味だと理解している。朗報である。
  • 需給のひっ迫状況が改善すれば、電源の切り出しも行えると考える。一方で、現在は、本来なら運転しない高コストの電源を使用して何とか電気を供給している状況にある。そのため、100万キロワットの大型の発電所が一基動いたらといって、100万キロワットの増加分が丸々切り出しできるわけではない。現状コストが大変高い老朽火力を稼働させており、その部分を割り引いた数字が出てくるのではないかと思う。また、電気に色は付いていないものの、現在部分自由化という環境の下で、一般電気事業者には供給義務がかかっているのも事実。ただ、このような苦しい状況の中でも、一生懸命やってきた。そのことについては、信じて頂きたい。
  • 卸電力市場の活性化について、前々回も議論した内容であるが、中身自体はあまり変わっていない。新電力のシェア推移が、自主的取組以降で0.7%も増加しているが、これは、常時バックアップの制度のためのおかげである。また、卸市場が活性化していようにみえるのも、電力会社同士が高い値段の電力の差し替えのための取引をしていることで数値が増加したもの。
    卸の切り出しも起こっていない。新電力が卸の電源にアクセスできていない。仮に原発が稼働しても、電気料金が値下がりして、高い電源が売りに出されるだけで、新電力にとって一般電気事業者と電源調達コストの格差があるという状況は変わらない。このような状況を改善するには、タマ出しなどを制度的に構築することが必要。
    公営電力との関係でも、電力会社に契約を解約した際に支払う解約金の取扱いなどについて、ガイドラインを示す必要がある。
  • 設備形成ルールについては、供給計画がゴール。広域的運営推進機関の具体的な整備計画策定についての業務フローについて、まずは必要性を確認していくことが重要。市場分断により年間六億円の損失が生まれるという数字もある。必要性を確認していくためには、費用対効果を考えることが重要であり、そのためには実績データを使った連系線と発電限界費用のシミュレーションも必要になってくるのでは。
    また、実行主体に関しては、費用を託送料金にどのようにのせていくのか、ということが議論になるものと考えられる。
  • 委員からスマメについてご質問いただいた件について、スマメの導入計画は、自社の計画として責任をもって設置できる計画をお示ししているもの。また、小売事業者の切り替えを希望している需要家へのスマートメーターの設置については、申込みが集中した場合には即時に対応することが難しいかもしれないが、できるだけ対応していく。
  • スマメへの交換を希望する需要家については、小売全面自由化実施前から、申請ができるよう、各一般電気事業者において手続も含めてまさに今検討を行っていただいていると認識している。基本は検定期間満了切れに合わせてどんどん切り替えていく、その上で各社導入計画前倒しをコミットしているところであり、そういう意味では一部その上乗せということにもなり、設置希望が殺到した場合については、メーターの生産能力や取替に当たっての工事能力が制約になりうるが、ベストエフォートで最大限の取組を各一般電気事業者には求めていく。その結果として、そういった最大限の取組みを通じて各社の導入計画が更に前倒しとなることは十分あり得ると考えている。
  • 広域的運営推進機関の認可基準について、ご指摘を受けた部分について、修正をするべき点については修正してまいりたい。資料5-1のP26において、調査・研究や監事に関する体制への配慮が記載されている。広域的運営推進機関の情報公開についても、指摘を踏まえて検討をしてまいりたい。広域周波数調整については、資料5-1のP21に記載している。評議員会もしっかりした体制となるよう、頂いた意見を踏まえて検討してまいりたい。
    広域機関の役員のノーリターンルールについて、「電気事業者等」の「等」には、全てのパターンを書き切るのは難しい。ただ、松村委員から御指摘いただいたようなケースについては、これを制限する趣旨でこの基準案をお示ししている。卸電力市場の入札行動について、各事業者の入札行動をオープンにすることは出来ないが、何らかの方法が無いか考えてみたい。広域的運営推進機関とESCJの違いについて、資料の工夫を行っていきたい。PDCAを踏まえて、業務改善を行える仕組みについては、資料5-1のP25に記載している。会費を多く払った者が力を持つのかという点についての御指摘については、今回ご提案した議決権の仕組みは、多く会費を払った会員が議決権を多くもつ仕組みとしていない。
    公営電気の解約のガイドラインについて、東京電力と東京都の問題は現在は裁判所で調停中なので、調停の結果などを踏まえて検討してまいりたい。
  • 広域的周波数調整は重要な事項。現状、第一段階の認可基準に関連する部分についての作業を優先しているが、引き続き検討してまいりたい。
  • 事務局は委員からの指摘のあった点について、必要な修正を行った上で、具体化の作業を進めて頂きたい。スイッチング支援や、スマメの情報提供など今後も検討すべき点もあるので、引き続きWGにご報告いただき、検討をしてまいりたい。
  • 次回のWGは7月下旬で調整中。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力改革推進室
電話:03-3580-0877
FAX:03-3580-0879

 
最終更新日:2014年7月3日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.