経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第10回)‐議事要旨

日時:平成26年11月27日(木曜日)18時30分~21時30分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、寺島委員、遠藤委員、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調整課 本間課長補佐(代理出席)、消費者庁消費者調査課 岡田課長、大口自家発電施設者懇話会 添木事務局長、SBエナジー株式会社・SBパワー株式会社 児玉部長、一般社団法人日本風力発電協会 祓川副代表理事、一般社団法人日本卸電力取引所 國松企画業務部長、株式会社三菱東京UFJ銀行(一般社団法人全国銀行協会会長行) 二重常務執行役員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、木村省エネルギー・新エネルギー部長、吉野大臣官房審議官、村瀬電力・ガス事業部政策課長、山崎電力市場整備課長、井上電力需給・流通政策室長、畠山原子力政策課長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永制度企画総括調整官 他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について
  • 同時同量制度・インバランス制度に係る詳細制度設計について
  • 送配電部門の調整力確保の仕組みについて
  • 適正取引ガイドラインの見直しについて
  • 一般担保規定の取扱いについて
(中野委員)
  • 電力システム改革を踏まえた一般送配電事業者が確保する調整力について
(國松オブザーバー)
  • 1時間前市場検討状況の報告

(2)自由討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5について、物理的な電気の潮流に着目しており案としては良いが、設備の新設等により状況は変わるので、実態を細かく反映しようとすると事務コストが膨大となるため、ある程度の見做しが必要ではないか。
  • (資料6-2の4ページ目)発電所のメーターについて、事務局案に異論を挟むものではないが、これまで新規参入者とのイコールフィッティングが避けられていたことに違和感がある。この案に沿って是正して頂きたい。なお、メーターの仕様が電力会社ごとに異なるということも考えにくく、導入仕様等についても確認して頂きたい。
  • (資料6-2の19ページ目)FITインバランスの特例制度(2)が提案され、特例制度(1)と選択できる仕組みになっており、好ましい案になっている。
  • (資料6-2の26ページ目)計画値同時同量制度の業務フローについて、自己託送やネガワット取引についても整理して頂きたい。ただし、自己託送については密接な関係性を有する者同士のやりとりであり、そもそも計画値同時同量制度に馴染むのか疑問。また、ネガワット取引についはて、需要家が小売事業者と取引している間は良いが、他の事業者と取引をする場合、アグリゲーターを通さないと直接需要家が取引することになる。実際に実施する際には、こうした点について業務フローの整理が必要。
  • (資料6-2の30ページ目)発電側が作成する発電・販売計画について、発電BGがどの小売事業者のどのエリアに配分するか記載を求めているが、現在の実同時同量制度では小売事業者にしか分からない情報であり、発電事業者からすると情報開示していただかないと対応ができない。小売事業者側の計画を見れば、どのエリアの発電BGから電気を購入したか分かるはずなので、発電側の記載は不要ではないか。
  • (資料6-2の36ページ目)系統利用者間の転売に関する参考例に違和感がある。転売の際には、転売の流れにそった連系線利用計画を追加すれば良いだけであり、なぜ計画の差し替えが必要なのか。
  • (資料6-2の37ページ目)エリアを越えた電源の持ち替えについて、発電事業者がトラブルにより持ち替える場合、小売事業者が連系線利用計画を提出しないと実現できないということはおかしい。発電BGのエリア間の転売と整理すれば良いのではないか。今回の例示は、電力システム改革専門委員会の報告書に記載されている計画値同時同量制度の導入目的(発電事業者が小売事業者を介さずに系統運用者に直接連絡できることとなる結果、電源トラブル時などに発電事業者が電源差し替えを行いやすくなり、発電事業者の参入促進に資する)と合致していないのではないか。現在の実同時同量制度に囚われず、シンプルな業務が出来るように検討して頂きたい。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5については、賛成したい。しかし、詳細制度を決める際、対象地域の絞込みや割引額の調整はデリケートなので、公平性や透明性に配慮して決定して頂きたい。
  • (資料6-2の12ページ目)FITインバランスの特例制度(1)における対象電源については、事務局提案に賛成する。
  • (資料6-2の19ページ目)FITインバランスの特例制度(2)の導入についても賛成する。なお、先般の新エネルギー小委員会において、委員からスペインやドイツの海外調査結果が報告されたが、これらの国では、再エネの発電予測量と実際の発電量の差が1%もないという説明があった。仮に、再エネがこれらの国と同水準に導入されても、日本の一般送配電事業者の技術力をもってすれば、同レベルの発電予測ができると認識している。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5は良い案。ただ、割引制度の対象地域については、逆潮流の細かいところの測定はほぼ無理なので、業務の効率性も考えると大枠で運用するように対象地域を設定して頂きたい。また、割引については、固定費も含めて検討して頂きたい。電源種別にかかわらず、全ての電源種を対象にして頂きたい。
  • (資料6-2の5ページ目)発電所のメーターについて、確かに全数交換は時間がかかるので事務局提案に賛成。ただ、いつまでにやるのか期限を決めて取り組んで頂きたい。
  • (資料6-2の14ページ目)FITインバランスの特例制度(1)について、太陽光や風力の計画発電量は、天気の予測同様に不確実なため、その点は許容すべきである。一方、計画発電量を恒常的に多めに設定する、あるいは少なめに設定するといったアンフェアな状況が出てこないよう、実績との差分を調整する項目を設けるなど、考慮して頂きたい。
  • (資料6-2の24ページ目)FITインバランスの特例制度(1)と(2)で、回避可能費用に値差を付けるのは良い。この場合、特例制度(1)の回避可能費用は現行制度ベースにし、特例制度(2)は、発電量の予測にチャレンジする事業者にインセンティブを与えるようにして頂きたい。また、事業者が両方の制度を選べるようにすることが望ましい。
  • 資料4について補足する。(資料6-3の4ページ目)供給予備率の考え方について、ライセンス制導入後も、それぞれの義務を果たすことを考えればそれほど状況は変わらないものの、小売事業者には定量的な予備力の確保義務が課されていないため、偶発的需給変動対応の予備力7%は一般送配電事業者が確保すべきと考える。
  • 一般送配電事業者が確保すべき調整力の量については、再エネ拡大、計画値同時同量制度の導入、小売事業者の需要想定などの課題があり、これらに対する調整力は今後検討が必要。事務局提案通り、広域機関で検討すべきであり、電力としても協力していきたい。
  • (資料6-5)前回のWGでは、一般電気事業者の厳しい経営環境や、改革の内容次第では資金調達に支障を来し安定供給にも懸念が出ることから、第三段階の議論に際しても慎重な検討をお願いしたいと申し上げた。その上で、一般担保に関しては、既発債について、債権者の権利に実質的な影響を与えないことを大前提とした検討をお願いしたところ。今回お示し頂いた電事法方式については、社債権者の立場からみた意見としては、前回示されたもう一つの案と比較すると権利が制限されたかたちにはなっていると認識しているが、有識者からの意見を踏まえた結果として、今回の事務局提案で一本化するとの見解であれば尊重したい。しかし、その際には、社債権者の権利には引き続き万全の配慮をお願いしたい。
  • 新発債の取扱いについては、一般担保を認める経過措置期間として第3弾改正法の施行後5年と明記されている。資金調達環境の改善が念頭にあると思うが、足元はまだまだ先行き不透明。将来、万が一の際には、しっかりと状況を踏まえて柔軟な対応が可能なような措置が必要ではないか。
  • よくまとめられており、論点が詰められている。様々な論点があるが、真理はディテイル(細部)に宿る。理念を明確にして、国民側から見て分かるということに重点を置いて、検討・説明をして頂きたい。
  • (資料6-1)新たな需要場所に入居する際の契約申し込み対応について、大変な綱渡りのような組み合わせをよく検討して頂いた。この結果をスムーズに実行できるよう制度設計して頂きたい。理念との関係では、自由化は何のために行うのか、需要家が受けるサービスは全ての基盤なので、そのサービスの適切な供給が望まれる。販売に係る詳細設計に当たっては、需要家を一つの塊と捕らえるのではなく、能力や思考に応じた一定の類型(需要家の規模やITリテラシー等による類型)を描いて詳細設計を進めて頂きたい。需用者の自立という観点からも、供給側のみならず、需要側の観点からの制度設計に努めて欲しい。
  • 1点お願いがある。適正取引ガイドラインの見直しについて、既にあるガイドラインを改正するという認識だろうが、エネルギーは全ての生活の基盤であることから、需要家の保護については、特に鮮明にして頂きたい。例えば、金融庁の検査ガイドラインにおいても、取引における需要家の保護については、非常に重要視しており、外から見てもわかりやすい。官民あげて、健全な金融市場を作ろうという意思が分かる。ガイドラインを見直す際には、従前のものを増強するなり、需要家保護について膨らませるなりして頂きたい。
  • また、豊かな改革の実現のためには、需要家保護も大事だが、電力事業者の取り組みの活性化も重要であり、そこからイノベーションが発生していくような社会になることが求められる。そのためには、経営の自由度が重要。一般担保の既発債について、この方式を選択するに当たっては悩ましかっただろうが、経営の自由度を重視しつつ債権保護を図るという決断をしたということは評価したい。金融機関からもこの提案を評価するという発言があり喜ばしい。イノベーションを支える経営の自由度を確保しながら、需要家保護を図って行くという方向で進めて頂きたい。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5について、深い問題を含んでいるのではないかと考えている。電気という商品は、大口から小口まで多くの供給設備を使用しているという側面があり、原価の大半は固定費だが、電気料金はその配分の問題であり、需要家の負担の問題になっている。ここには2つの論点がある。
  • 1つ目の論点は電力の輸送経路の差異の問題である。割引額の算定方法案が示されているが、1点目の潮流効果を改善するという点は、需要地近接性評価割引に近い考え方であるが、極めて合理的だと思う。2点目の設備利用実績という点について、一理あると思われるのは、供給設備と需要地の距離を縮めると、使わない設備が出てくるので、その分のコストが減り易くなるという考え方だが、他方、低圧の需要家を考えた時に、特高や高圧の設備がなくても自立できるかというと、実際、技術的には自立できないのではないか。今回の提案は、設備コストも割り引いた考え方になっているかもしれず、仮に割り引くにしてもアンシラリーサービス費分のみにするなど、より詳細な詰めが必要。いずれにせよ、FIT対象電源は対象外にすべき。また、特高需要家への配慮も欠かすべきではない。
  • 2つ目の論点は、負荷形態の差異の問題。現在、需要種別に応じて固定費の配分が行われているが、その際には、各需要種別の最大電力や電力量などの値を2:1:1の割合で評価し配分している。このルールは、昭和49年に設定されたもので、その合理性もよく分からない。今後、市場メカニズムを導入するに当たっては、配分の考え方を合理的なものに見直すべきはないか。
  • (資料6-2の35ページ目)計画値同時同量制度の追加論点などを見ていると、現行制度が前提となった案になっているように感じる。現行制度にとらわれすぎず、もう少し分かりやすい制度にすべきではないかと考える。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5について、割引額の算定方法のうち、潮流改善効果についてはある程度説得力がある。電気の流れは頻繁に変わっており、何かを指標にしないと水掛け論になってしまうため、技術的な落としどころとしては事務局案に賛成。現行制度では特高需要に対するロスで割り引いているが、高圧、低圧需要に対するロスも同様に計算できるのかについては、確認させて欲しい。
  • 他方、設備利用実績に応じた割引という考え方について気になるのは、高圧も低圧も単独では品質が維持されないということ。常時は上位系統から電気が流れていなくても、非常時に助け舟として上位系統の電気が流れてくる。こういった微妙な調整が既に行われており、巨大な電力ネットワークが保険として機能していることの恩恵を受けているはず。特高設備を利用していないから割り引く、という点については、実際には利用しているということだと思われるため、そういった点は配慮頂きたい。
  • (資料6-3の4ページ目)供給予備率に係る考え方について、偶発的需給変動対応の7%というのは20年前の考え方である。太陽光等、変動電源が多く入っている中で、自然変動電源の予測は当たらない。偶発変動を加味した予備力を確保すべきだが、その中でもできる限り、電気料金が上がらないような配慮が必要。今後、広域機関で検討するということなので、関係者のみならず第三者にも入ってもらって検討して頂きたい。
  • (資料6-2の5ページ目)発電所のメーターについて、事務局提案の趣旨は、30分メーターの全数交換は費用負担も大変なので、時間がかかるものと理解。しかし、新電力は、これまで30分メーターへの置き換えを必須事項として一般電気事業者から求められてきたため、その際に、需要家が新電力への切り替えを断念したり、切り替えに時間がかかったり、苦労してきた。新電力からすると、この案は納得できるものではない。ただ、現実的解決策が必要ということなら、メーターの置き換えをせめて数年で、できれば2~3年で行って頂きたい。置き換えのタイミングについて(資料に)「将来的に」とあるが、「早期に」として頂きたい。
  • (資料6-2の2ページ目)インバランス価格の公表タイミングについて、インバランス単価が確定するのはインバランスが発生してから1ヶ月以上経過してからになるが、会社からすると収支管理は早期にしたい。その観点から、1ヶ月以上は時間がかかりすぎである。確定値が1~2ヶ月遅れると決算処理にも影響する。期間短縮を、コストをかけずにどこまでできるか検討して頂きたい。現在の電気予報も、ある程度実績の予測値が含まれていると聞いており、インバランスでも同様に実績予測を踏まえた速報を出せないか検討して頂きたい。
  • (資料6-2の24ページ目)FITインバランスの特例制度(1)と(2)について、選択できるという事務局案に賛成。小売事業者が頑張ったら報われるようにして頂きたい。また、回避可能費用に差をつけることで、特例制度(2)の選択が実効的になるようにして頂きたい。
  • (資料6-2の35ページ以降)計画値同時同量制度の論点1及び論点2については、事務局案に賛成。追加論点については詳細な議論をして頂きたい。まだ現行の電源の紐付けが色濃く残った案になっており、計画値同時同量制度を導入するのであれば、ドラスティックな変更をしても良いのではないか。現行の電源の紐付けは必要性の低い制度であり、従来の考えを排除して検討して頂きたい。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5について、基本的に賛成。割引額の算定については、設備の利用実績を踏まえた形にして頂きたい。
  • (資料6-3の1ページ目)アンシラリーサービス費の範囲について、金額の試算が出ているが、電気事業連合会の資料(資料4)を見ても、調整力の上げしろの確保に関する費用が含まれていない。この費用の規模感が全く分からないため、数字が出たら改めて御審議頂きたい。
  • (資料6-5)一般担保の新発債に係る扱いについて、新規参入者の立場からみれば、事務局提案でもまだ不公平だが、様々な懸念もあると思うので、仕方がない。ただし、できる限り早期の撤廃をお願いしたい。また、このような優遇措置があることも踏まえ、全体として公平性が確保されるようなあ制度設計をエネ庁にはお願いしたい。
  • 予備力確保のため、現在、供給予備率は5%と言われている一方で、今後はそれが7%必要との話だが、その2%の変化の理由を、一般電気事業者の委員よりご教示頂きたい。
  • 今までは、系統運用者としてアンシラリーサービスに対して5%の供給予備率のコストを回収し、残り2%は小売料金として回収していた。すなわち、費用を小売の方で分担していたということ。しかし、今後、ライセンス制が導入された場合には、託送料金として7%分を回収する必要があるということ。
  • (資料6-1の8ページ目)託送料金制度の選択肢5については、基本的に賛成。需要地近接性評価割引を基本としたのはありがたい。日本の需要全体としては4分の3が高圧以下の需要。それを大まかに踏まえて、高圧以下の電源については割引があっても良いのではないか。また、新たな割引については、現行の考え方に基づく需要地近接性評価割引とは分けて考えて良いのではないか。
  • 割引額の算定方法については、潮流改善効果に着目し、発電電力量に応じた割引を行うのが適切ではないか。
  • (資料6-2の35、36ページ目)系統利用者間の転売について、資料で示された例示において、「どのエリアの発電BGから調達した電気を転売しているかを調達(販売)計画に明記することとしてはどうか。」とあるが、その必要性に違和感あり。
  • これに関連して、JEPXでは、現在でも取引は匿名だが、系統コードや事業者コードのような番号が付されており、システム上、紐付きになっている。しかし、これを将来やり続けるのは大きな負担になるのではないか。どこかで紐を切ることが必要ではないか。系統運用者である一般電気事業者からその必要性について是非とも説明をお願いしたい。
  • 1点、お願いがある。1時間前市場の開場のタイミングについて、スポット市場が終わってから開くというイメージだと聞いているが、我々からすると約定前から開いて頂きたい。そのような詳細な話を議論する場を作って頂くとともに、その議論に参加させて頂きたい。
  • 資料4には、ほとんど納得していない。まず、この論点は、発電費と託送費の配分の議論であり、費用全体のパイの議論ではないという認識しているがそれでよいか。
  • 資料4では、安定供給の確保に係る事業者の役割分担について、小売事業者の役割が先にきているが、違和感がある。小売事業者にも供給力確保義務はあるものの、安定供給上の重要性としては、第一に一般送配電事業者であり、次が広域機関だと理解している。
  • 資料4で電力会社が必要だと主張している調整力の量について、一般電気事業者のこれまでの行動とコンシステントか確認したい。例えば、3%しか予備力がないのに、スポット市場での電源調達を行わなかった結果、電源脱落が生じ、全国融通を受けているようなケースはこれまでなかったのか。ESCJには記録として残っているはずである。過去の行動とコンシステントとわかるように今後、電力会社には説明責任を果たしてほしい。
  • 東日本大震災の発生前に、5%を下回ったらスポット市場で調達を行っていたということであれば納得できるが、素人にも分かるような説明をお願いしたい。
  • 予備力として3%は確実に必要であり、それに加えて、電源脱落が発生した際に日本全体で助け合うために必要な量や連系線の制約を考慮すると考えるのであれば、需要の何%という数字にはならないと考える。「言い値」としては聞いたが、今後も説明をお願いしたい。ただ、議論にこだわった結果、停電になってしまうということは本意ではないので、自由化当初はこの案で制度が始まることは仕方ないと考えている。この案を持ってオーソライズをせずに、今後も議論を続けていただきたい。
  • 自然変動電源の増加により、必要なアンシラリーコストが増加するという議論は説得的。ただし、今後、広域機関で議論する際には、素人にもわかる議論をお願いしたい。現行のESCJにも委員会があるが、素人でも明らかにおかしいと思われるような議論がまかり通ってきたと考えている。広域機関には、中立者の委員がいないということもあり、きちんとした議論をしていただけることを確認させていただきたい。
  • 卸電力取引所からの説明について、スポット市場の365日開場を今後、検討する、という説明は、あまりに悠長にしすぎてはいないか。もし365日開場にしない方が良いと考えている理由があるのであれば、それを説明して欲しい。市場参加者にニーズがあまりないのでやらない、という説明なら理解できる
  • 託送料金の割引制度については、前回の発言は、需要地近接性評価割引を廃止する必要はないといったのであって、現行が優れているというつもりで申し上げたのではない。現行の需要地近接性評価割引は、その対象が送電ロス分のみになっており、割引額が全く足りていない。本来なら固定費も含めて割り引かれるべきである。例えば、電源が多いA地域から、電源が不足しているB地域に向かって、恒常的に潮流が発生しており、基幹送電線を強化しなければならない場合に、B地域に発電所を建設することにより、送電投資をしなくて済む、ということは当然起こりうるはずであり、ロス分しか割り引かないというのはおかしい。固定費の負担方法も含め、託送制度を抜本的に変えるのであれば、こうした割引もおかしくないが、現行の案でいくのであれば、事務局資料の(2)の部分の割引として固定費分を考慮するようにしてほしい。現在の電気の流れとしては、上位系統から下位系統に流れているのが実態であり、低圧電源に潮流改善効果があるのは間違いないはずである。
  • 事務局資料の選択肢5について、究極的に正しいとは思わないが、現行の制度よりは、理想型に近づいているのではないかと考えている。今後も究極的な姿を検討していき、選択肢5は、そこに巻き取っていくように進めていけばよいのではないか。
  • 発電所メーターについては、ここまで非対称なことを許容していきたことを反省している。新規参入者の不満は大変よく理解するが、だからといって、今から電力会社に同じことをやれというのが生産的とは思わない。事務局提案にあるように、できる限り、コストが低くなるように対応していくことが望ましい。ただし、電力会社には、非対称に利益を得ていることを自覚していただきたい。
  • FITインバランス制度の対象電源について、事務局資料では、バイオマスの混焼の内、既存契約と新規契約で扱いを分ける案になっているが、分ける趣旨は理解するが、制度を複雑化しないよう、できる限り扱いを統一した方が良いのではないか。
  • FITインバランスの特例制度について、二つの類型を設け、その回避可能費用に差をつけるという案は合理的だと考える。回避可能費用を検討する際には、整形しない方ではなく、整形する方を基準にするべきであり、整形された電気の回避可能費用は取引所価格にするべきだと考えている。整形されない電気については、そこからいくらか安くするという考え方をとればよい。仮に、整形された電気を基準にしない場合には、現行の火力平均の回避可能費用と、取引所価格の差分を整形コストとして、基準価格に足すような方法をとることが考えられる。より考え方を進めれば、回避可能費用も一年間、固定するのではなく、スポット市場価格に完全に連動させ、整形されない電気の回避可能費用は、その価格からα差し引くことで算定する方法が望ましい。さらにこうした考え方を突き詰めていけば、フィードインプレミアムに移行することとなる。本WGで議論するのは越権行為かもしれないが、電力システム改革との親和性で言えば、後から述べた順で、より親和的ということだと考えている。また、特例制度を適用する際には、既契約と新規契約の電源で別扱いをしないでほしい。
  • 計画値同時同量制度の業務フローについては、事務局資料を見ただけだと、まだ現行制度における電源と需要の紐の発想が強く残っており心配だったが、事務局からの口頭説明で、できるかぎり自由な取引行為を妨げないように進めていく、という発言があったので安心した。市場参加者の取引費用を下げるという基本原則に沿って、これまでの運用にとらわれることなく検討を進めて欲しい。
  • 適取ガイドラインについては、形式的な部分だけでなく、実質的な改正もしっかりとお願いしたい。特に、低圧について部分供給を義務づけないのであれば、常時バックアップについてはより踏み込んだ内容になっているべき。
  • 一般担保については、時限措置が終了する5年以降にただちにイコールフッティングになるわけではなく、一般担保付の社債が全て償還される時点で初めてイコールフッティングになる。一般電気事業者は、一般担保付社債が償還されるまでの間は恩恵を受け続けることとなることを念頭に置く必要がある。
  • 一般担保に係る既発債の扱いについては、NTT方式と電事法方式の選択制にして欲しいという認識に変わりない。現在、資金調達にとても苦労している状況であり、電事法方式しかないと規定されることで、今後の社債発行条件の悪化につながらないかを心配をしている。前回、NTT方式の場合、新たな事業展開を妨げるおそれがあるとの指摘があったが、社債の償還が終了するまでの一時的な状況に過ぎない。各社の経営状況や既発債の残存量の程度により影響を及ぼさない場合もあるのではないか。経営の自由度を優先するのか、資金調達条件の悪化を回避することを優先するのかは、各社の経営状況や今後の事業戦略も異なると思う。両方式を選択可能とすることが、最も経営の自由度を確保することになるのではないか。
  • 一般担保に係る新発債の扱いについては、経過措置の期間を決めうちしないようお願いしたい。経過措置を設ける主旨が安定供給に必要となる資金調達に支障を来さないことであるとすると、経過措置の終了にあたっては、資金調達上の不測の事態は生じていないか、といったことを確認することが必要。仮に経過措置の解除時期を明確化するとしても、経過措置期間の終了前に見極めを行い、必要に応じて期間の延長を含めた措置を講じていくことが必要ではないか。
  • いずれにせよ、最終的な結論については、本WGの議論に委ねるが、法的分離を実施するのであれば、資金調達に支障を来さないよう配慮していただくことをお願いしたい。
  • 流通設備に係るコストは、供給電圧に応じて、託送料金によって負担をお願いしている。今回の事務局提案では、低圧・高圧の電源を調達した小売事業者の託送料金から特別高圧の流通設備コスト相当を割り引くと、需要家が特別高圧で供給を受ける場合に、特別高圧の流通設備コストすら負担しないことになる。また、この案では、需要家が低圧・高圧で供給を受ける場合でも、特別高圧の流通設備コストしか負担しないことになる。
  • 小売事業者が調達する電源の所在にかかわらず、上位電圧から流れてくる電気が使用されている実態に照らすと、こうした結論には大きな違和感がある。現行の託送制度の基本的な考え方を維持しつつ、需要地近接性評価のあり方を工夫する潮流改善効果に着目した割引制度は考えられるが、設備の利用実績に着目して、その上位電圧の流通設備コストを託送料金から割り引くことに対しては、負担と受益の関係を損なうため、反対する。また、松村委員が指摘された例については、将来的な需要の先行きを見通すことが難しいため、電源不足地域への電源立地による送電設備コストの削減額の評価は難しい。
  • インバランス精算の業務フローについては、計量が完了してから、インバランス料金を確定するまでの期間をできるだけ短くしたいと考えており、実務的な検討を進めていきたい。他方、一般的な論点として、各電力会社や広域機関ではシステム開発をすでに開始しており、自由化に向けて必死に作業を進めているところである。インバランス料金の速報値の公表など、これ以上、追加的な論点が出てくると、システム開発にも影響を与えるため、対応可能時期まで含めた検討が必要だと考える。
  • 発電所メーターについては、既存のメーターを変えるだけでなく、付属する大型機器が必要になり、スペースがとれないといった事例も数百箇所で存在する。機材や工事力を確保する必要や、需給が厳しい中、工事のために停電をする必要もある。これらの点も考慮し、事務局資料の通り、計画的なメーターの取替えを進めていきたい。
  • FITインバランスについては、前々回のWGでも、再エネ拡大とシステム改革を同時に進めていくための重要な鍵であり、制度的ひずみを発生させないためには回避可能費用との関係整理が重要と申し上げた。
  • 特例制度(1)と特例制度(2)の2種類を用意した趣旨を理解。小売事業者にとって、それぞれの特例制度で受け取る電気の価値は違うため、回避可能費用の具体化が重要。計画値同時同量制度の導入を決めた本WGの立場から、特例制度(1)で受け取る電気は整形された市場取引が可能な電気のため、その回避可能費用は市場価格であるべき、という意見を添えて、新エネ小委での検討をお願いすることとしたい。
  • 計画値同時同量制度の業務フローに係る追加論点は、詳細かつ実務的な論点となっているが、その整理が計画値同時同量制度の導入趣旨を踏まえたものになっているのか吟味する必要がある。ネットワーク利用制度として、系統への流入や引出しをできる限り簡易にし、事業者の創意工夫を喚起するというのが本来の理念であったはずであり、中長期からゲートクローズの直前まで、エリアを越えた様々なやりとりを事業者間で行っていく中で、安定供給と広域メリットオーダーを実現していくものだと理解している。連系線利用の混雑処理や空押さえの問題があることはわかるが、業務フローが、商取引の阻害になっていないか、本当に系統運用上、必要な手続きについて、真剣な議論を行うことが求められる。
  • 全面自由化後の市場活性化を行っていく上で、詳細設計の重要性を改めて認識した。市場を支える重要な制度として託送制度があるが、適正取引ガイドラインも重要なツールになる。早い段階から整備にむけた議論を開始するべき。
  • 新発債に係る一般担保の扱いについては、5年間と年限を区切った上で廃止するという提案に賛同する。電源開発も過去に無担保社債への切り替えを行っており、一般電気事業者や金融機関の懸念も理解するが、スムーズな切り替えができるような環境を整えることが、新発債及び既発債の制度設計上重要ではないか。その意味で、事務局資料にエネルギーミックスの実現に向けた措置についての記載があるが、どのような措置を講じていくべきかを経過措置期間中にしっかり検討していくことこそが大事だと思う。
  • システム改革により、需要家保護を損なってはいけないと考える。頻繁に小売契約を解除することは安定性を欠くことなるため、安易な解除は戒めるべきと考えているが、やむを得ず解除する場合には、解除予告の通知など、できる限り丁寧に対応していきたい。こうした対応は、全ての小売事業者が確実に実施することが重要であり、ガイドラインで遵守を促す形にして頂きたい。電力会社としても、営配分離をしていく中で、それぞれの役割分担を遵守するよう努めていきたい。
  • 契約解除等についての事務局提案は、需要家保護を重要視しており、評価したい。他方、小売自由化がスタートし、電気だけでなく、他のサービスなどとセットで販売する場合にどうなるのかについて疑問が残る。想定できない事態が起こるかもしれないため、市場の状況をフォローアップしながら、ルールについても柔軟に変更していってほしい。販売方法によっては、事務局提案よりもっと厳しいルールにすることも考えるのではないか。
  • また、需要と電源の紐付けが必要か否かという議論については、消費者には電源を選んで電気を買いたい、というニーズもあると思われるが、電源の調達先が転売や市場を経由することで、わからなくなってしまって本当に良いのか疑問。
  • スポット市場の土日開場については、これまでニーズがないと理解していたため、検討していなかった。ニーズがあることがわかったので、検討の場を設け、土日開場について検討していきたい。1時間前市場の開設のタイミングと異なりうるというのは、早くても良いという意味で申し上げた。
  • 1時間前市場の開場のタイミングを早めるべき、という御指摘についても、全体の制度として成立するかも含め、ニーズを精査していきたいと考えており、これについても、今後、場を設けて検討していきたい。
  • インバランス料金の算定に係るαの算定については、取引所としてもこれに向けたシステム開発を行っていきたい。できる限り早く情報を出すために、例えば、上限値、下限値だけなら早く出せる、といった工夫もありうるかもしれない。
  • 計画値同時同量制度の業務フローについて、発電BGと小売BGの紐付けが必ず必要ということになると、取引所の手続きとしても非常に煩雑になり、実態としては一度の転売くらいしかできなくなってしまうのではないか。転売の活性化を実現するためにも、電源と需要の紐については、もう少し大枠の概念で整理されないと厳しい。なお、電源種の紐付けについては、取引所を使った時点で電源が混ざってしまう、ということにならざるをえないのではないか。
  • 託送料金の割引制度については、細かく分けて考えようとしてもコストだけかかるため、概ね事務局提案でいいのではないかと考えている。逆潮流の実態を捕捉する単位として、市町村単位はちょうど良いと受け止めている。特高分の固定費の割引についての指摘も理解するが、だからといって固定費分の割引を全くしないというのは極端であり、0か100かではなく、その間の適切な割引額を考えていくべきではないか。
  • 一般担保付社債の扱いについては、事務局案をサポートしたい。既発債について、資金調達環境の悪化を心配する気持ちはわからなくもないが、これはマーケットの話であり、どうなるのかは結局誰もわからない。ただし、自分が投資家の話を聞いている限り、改正電事法方式とNTT方式で有意な差はなく、むしろ分社後の子会社がキャッシュフローを生むためにどういった拡大戦略を考えているのかについて関心が高い。電力会社は、今後の分社後の姿を積極的に示すことで、社債権者保護以上の成果が得られるのではないか。
  • 既発債もいずれ償還されるので、NTT方式であっても経営の自由度が制限されるのは一時的だ、という電力会社の説明については、7年債や10年債を償還するまでの期間を一時的と捉える感覚がおかしい。2016年には小売参入が自由化され、経営としても色々と判断していくことになると思うが、そうした中で10年以上経営の自由度がしばられても良いとの見方は、あきらかに普通の会社のスピード感からずれている。よりいい会社、いい業界に近づいていくために知恵を絞っていく方向で考え方を改めてほしい。
  • 新発債に係る一般担保の時限措置の期限について、不測の事態も起こりうるので期限を決めうちにするべきではない、という主張については、これは監督官庁が心配するべき問題。会社としてはやるべきことをきっちりやった上で、不測の事態が仮に起きた場合には、その時点で速やかに知恵を出し合って対応していく、というのが本来あるべき姿ではないか。
  • 理念が大事なのは、リテール分野だけでない。電力市場の価格や枠組みについても考える必要がある。
  • 自由化により多様な事業者の競争が進む環境になっていく中で、需要家による電源種別の選択ができるよう、真剣に検討する必要がある。市場を使うことで、調達した電源種別がわからなくなる、ということになると、再エネ電気を売りたい事業者は市場を活用することができなくなってしまう。制度として色のついた電気が買えるようにしないといけないのではないか。
  • そのとおり。
  • 市場取引と電源選択の問題については、再エネ電気の販売をアピールしたい場合には、相対取引により調達すれば実現可能であり、取引所の活性化のためにも切り離した議論が可能なのではないか。
<事務局>
  • 需要と電源の紐の問題と電源の選択肢の問題については、系統に電気が入った段階で電気の物理的には電気に色はなくなるため、現行制度でもあくまで電源種別の選択というのは契約の問題であるが、そういった電気を買うことで、その電源種の発電投資に影響があるということである。今回の紐付けの議論は、むしろ託送制度として、連系線の混雑処理や優先順位といったネットワークの管理を行っていく中で、どこまで電源の紐を厳格に追っていく必要があるかという議論だと理解しており、これについては、改めて議論が必要。電源構成の開示を義務付けするかという論点とも関連しているが、それぞれの観点でどう整理していくかと考えている。
  • 小売事業者が予備力を持っていないから、送配電事業者として予備力を用意する必要がある、という御説明があったが、今回の電事法改正により、小売電気事業者には供給力確保義務が課されており、小売事業者は、需要の上振れ等も含めた実需要に見合った供給力を確保することが求められるため、予備力も含めて供給力の確保を行うことが必要となることは念のため補足しておきたい。

(3)閉会に際して

  • 小売自由化に関する契約ルールについては、委員の指摘も踏まえつつ、今後具体化を図ることとしたい。
  • FITインバランスについても、残された論点である回避可能費用については、省新部の新エネ小委に今後、検討を移すこととしたい。
  • 調整力確保について、資料4の数字等については、精査が必要であるものの、事務局提案の方向性については了承が得られた。
  • 適取ガイドラインの見直しについて、方向性としては事務局資料で了承が得られた。
  • 託送料金の割引制度については、案5について一般電気事業者からも反対意見もあったところ、次回も議論することとしたい。
  • 計画値同時同量の業務フローについても、様々な意見があったところであり、引き続き議論することとしたい。
  • 一般担保については、事務局資料の方向で今後具体化を図ることとするが、新発債の時限措置の終期に関して法的分離施行後5年間という期間を明示するとして、それまでの間に、電気の安定供給を確保する観点から、資金調達上の不測の事態が生じた場合への対応が必要ではないかといった指摘もあったところ、今後、事務局において具体的な制度に落とし込む際には、こうした指摘も念頭において、適切な制度設計をしてもらいたい。

以上

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最終更新日:2014年12月4日
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