経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第11回)‐議事要旨

日時:平成26年12月24日(水曜日)9時00分~12時00分
場所:経済産業省本館2階東3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、寺島委員、遠藤委員、沖委員 
オブザーバー
公正取引委員会調整課 本間課長補佐(代理出席)、消費者庁消費者調査課 岡田課長、大口自家発電施設者懇話会 添木事務局長、SBエナジー株式会社・SBパワー株式会社 児玉部長、一般社団法人日本風力発電協会 祓川副代表理事、一般社団法人日本卸電力取引所 村上理事長、全国電力関連産業労働組合総連合 岡崎社会・産業政策局長
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、吉野大臣官房審議官、村瀬電力・ガス事業部政策課長、山崎電力市場整備課長、石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長、畠山原子力政策課長、横島ガス市場整備課長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永制度企画総括調整官、神崎企画官 他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 広域的運営推進機関のルールについて
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について
  • 卸電力市場の活性化について
  • 同時同量制度・インバランス制度に係る詳細制度設計について
  • 法的分離に関する検討について
  • ガスシステム改革の検討状況について
  • 本ワーキンググループにおけるこれまでの検討と今後の作業について
(遠藤委員)
  • スイッチング支援システムの検討状況について
(野田委員)
  • 託送料金の割引制度について
(村上オブザーバー)
  • スポット市場の365日開場について

(2)自由討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。
  • 優先給電ルールにおけるバイオマスの取り扱いについて、専焼か混焼かで扱いを分けることに異論がある。木質バイオマス発電の出力は、その樹木の種類やチップサイズ等によって変動するため、複数の工場から調達した木質燃料で発電を行う場合、出力変動が大きくなる可能性が高いので、出力の変動を抑えるために、ある程度化石燃料を混ぜることは、系統にとっては好ましい行為だと考える。しかし事務局案では混焼してしまうと優先給電ルールの劣後になってしまい、そのようなインセンティブが働かなくなってしまうのではないか。石炭ボイラーで数%程度、木質を混焼するものを加える必要はないが、バイオマス燃料が主体の発電所については、専焼か混焼かでルールを分けるべきでない。
  • 計画値同時同量の具体的な業務フローについて、事務局提案の方向性を支持したい。ただし、選択肢(2)については、自動紐付けに影響される実運用や広域機関システムの構築等に対し、実現可否を含めて課題が多いと考える。また、連系線管理については、各計画同士や全体の整合性をしっかりと確認できれば、選択肢間に優劣はないし、空押さえについても、選択肢間で優劣はなく、監視ルールの整備等をしっかり行うことが重要。従って、選択肢(3)ベースで実務的検討を進めていくことが現実的だと考える。いずれにせよ、広域機関にてしっかり議論することが重要。
  • 自己託送の扱いおよびネガワット取引の業務フローについては、よく整理されていると考える。自己託送については、発電BGが電気の一部を小売事業者に供給するケースについても今後、整理頂きたい。また、ネガワット取引については、小売事業者と需要抑制BG間でのインバランスの切り分け方法が明示され、分かり易くなった。ネガワット・自己託送ともに、発需の紐付け問題とも整合性をとりながら、事務局資料の方向で検討を進めて欲しい。
  • 託送料金の割引制度については、事務局の方針に賛成。今後、設備利用実績に着目した割引の議論を進めていく際には、電事連の資料にも、第2段階当初からの実施は難しいという記載があるように、スケジュール感を踏まえ、期限を切って議論を進めて欲しい。
  • 公営の売電状況のアンケートについては、競争入札が進まない要因の一つとして、メーターの問題が挙げられているが、前回の本WGで示されたように、メーターについてイコールフッティングを図ることになったと理解している。実務として、いつから対応してくれるのかを明確にして頂きたい。また、競争入札が行われる場合でも、入札要件において、過去の供給実績等、新規参入者にとってハードルが高い要件が設定されているケースが多い。こうした課題が解決されれば、公営電力は新規参入者にとって非常に魅力的な選択肢となる。
  • 計画値同時同量の具体的な業務フローについては、事務局提案に賛成する。ただし、小売契約時の調達電源の電源構成の表示については、事業者の裁量で可能になるよう、ガイドライン策定に当たり配慮頂きたい。
  • 電気事業連合会の資料のp2にある「kW価値で補正」という記載については、どういったものを考えているのか。
  • 託送料金の割引制度については、事務局提案が実務的にはもっとも好ましいと考える。この案で進めてほしい。
  • 計画値同時同量の具体的な業務フローについては、市場活性化のためには、選択肢(3)が最も好ましいと考える。運用上、選択肢(2)にならざるをえないとしても、選択肢(3)の実施に向けて改善を図っていくべき。
  • 資料8-3のp10について、アンケート項目の中に、既存契約先との関係悪化という項目を入れた趣旨について聞きたい。
  • 公営の解約ガイドラインについて、当事者が「公正」に協議するという文言の追加をお願いしたい。契約外の不利益が生じることを気にしている事業者がいる以上、そのような不公正な対応は許されないことを明記するべきではないか。
  • 電力システム改革の目的はガスシステム改革によっても支えられており、その相互の影響が高い。電力システム改革の議論と協調してガスシステム改革の議論を進め、しっかりその目的を達成するべき。会計分離にとどめるべきという指摘の中で、電気とガスの違いが議論になっているようだが、その理由には理屈がない内容も含まれているのではないか。精密に議論し、そうした無関係な内容は排除して、できるだけ制度的に統一的な仕組みとすべき。
  • スイッチング作業会の検討状況については、ここまで進めてきた大きな努力に敬意を表したい。今後の開発体制については、流動的にし、連絡を密に取り合って開発が遅れないように配慮して頂きたい。要件定義も固まっていない段階であり、より良い業務となるよう、ベンダーへの要求ももう少し変わってくることも考えられるので、ベンダーとよく調整し、開発に障害がでないようにしてほしい。また、最終的にはユーザーの見解を優先して検討を進めてほしい。
  • 現状の託送制度では、発電地点から需要地点に振替供給を行う制度の下で事業者間精算等を行っているため、発電エリアと需要エリアの紐付けが必要。また、技術的な観点から言うと、連系線の容量登録、混雑処理などのために、発電エリアから需要エリアへの電気の流れを管理することが必要。この点、選択肢(2)は、広域機関が転売の都度、電源の紐付けを行うことにより、連系線潮流を整理し単純化することが期待できる。他方、選択肢(3)は往復の計画が登録され、混雑管理が複雑になることやスポットの市場分断への対応の難しさがあり、さらに取引終了後に一括して紐付けすることはシステム上極めて実現が難しいのではないかと考える。いずれにしても選択肢(2)や(3)について実務上の課題の精査も含め、検討をしっかり行ってまいりたい。
  • 法的分離後のネットワーク運用に関して、送配電事業者が確保する予備力・調整力の量については、再エネ導入拡大への対応など、今後、広域機関における検討が必要と考えており、これまでの知見も生かし、貢献していきたい。また、現在、ネットワーク運用においては、需給変動に応じて、中給システムから、中給指令下の電源に対して、直接指令を行っている。こうした現行のシステムを最大限活用できるよう、現行の中給システムを前提に、議論を進めさせていただきたい。また、法的分離を先行的に実施する東京電力の対応も踏まえ、一般電気事業者として、今後の具体的な運用を検討していきたい。
  • 資料8-1の優先給電ルールにおけるバイオマスの取り扱いについて、オブザーバーからも指摘があったように、状況によっては化石燃料を加えざるを得ないものもあるのかも知れない。オブザーバーには、具体的にはどういった基準で差を設けるべきとお考えか、技術的観点からの意見をお聞きしたい。
  • 資料8-2の託送料金の割引制度については、基本的には事務局案の方向性に賛成するが、消費者の電気料金にも影響がある議論なので、今後消費者に対し分かりやすい説明をしていくべき。
  • 資料8-6のガスシステム改革の検討状況については、電気とガスの相互参入が聞こえてくる中で、自由化の意義を考えると電気同様にガスの議論も進むものと考えていた。安定供給の確保や安全性の確保は電気でもガスでも大前提であり、その上で電気でできることが何故ガスで同時進行でできないのか理解できない。消費者の利益を最優先にすべきで、消費者の選択肢がきちんと確保されていることが非常に重要であり、事業者と消費者では圧倒的に力関係で差があり、料金規制も含め重要なポイントになるが、電気と同様のスピード感・方向性で議論を進めて欲しい。

資料7に沿って、法的分離後の行為規制に係る事務局提案への意見を陳述。

  • 資料8-1の優先給電ルールにおけるバイオマスの取り扱いは、重要で深刻な問題だと認識しており、努力したら結局損をするような仕組みにしてはいけないが、その問題を優先給電ルールで対応しようという考えが根本的な問題。経済的な価値が高い出力調整ができる電源ほど、先に出力抑制の対象になったとしても本来は経済的価値を高く評価されるべきであり、そうした価値の高い電源に対して積極的に経済的な利益を与える仕組みになるよう、新エネ小委員会と当WGで協力して検討していくべき。
  • 託送料金の割引制度については、電気事業連合会の資料は、長期的に望ましい姿についての提案と勘違いしていたが、説明を聞いて、今回の事務局提案を踏まえ、現行の託送料金制度を微修正し今すぐできる範囲で、潮流改善効果を織り込んだ具体案が示されたものということが理解できた。この短期間でここまで詰めた2016年に間に合う提案を出したことに感謝する。他方、資料5のP2については、基幹系統設備コストのみが割引対象となって、特高設備コストが割引対象にならないことにより割引額が低すぎる結果となり、理解できない。
  • 設備利用実績に応じた割引については、今後、抜本的に託送料金制度を変える提案が電力会社から行われることを期待しているが、もしそういった提案が出てこないようであれば、今すぐ思い切って特高の託送料金の半額は割り引いてしまう、ということも考えうる。必ずしもそういった対応が望ましいとは考えていないので、今後、合理的な提案が出てくることを期待。
  • 資料8-2の資料P13のIPPの相殺処理については、既契約について経過措置を設ける必要はなく、一般電気事業者が負担すればよいのではないか。調達価格が入札等の市場メカニズムで決まる場合でも、総括原価で決まる場合でも、この託送料金分のコストが織り込まれて調達価格が決まることになるので、最終的には電気の買い手である一般電気事業者が負担することが筋ではないか。
  • 資料8-3の公営の解約ガイドラインについては、違約金が怖くて売り先が切り替えられないというのは健全な姿ではないので、ガイドラインで違約金の上限を明記する必要があるのではないか。受給契約の期間である2-3年で卸料金は見直され、以降は市場価格と差はなくなるはずなので、市場価格との差分に1年分を掛けたものを上限として明確に書き込むべきではないか。
  • 資料8-5の役員の兼職規制については、事務局の説明の方が正しいと考える。他方、これまでの料金審査における電力会社の言動を鑑みると、報酬が多額だと電力会社が判断した場合に報告させるというスキームでは、実質的な監視にならない懸念がある。従って、事務局の提案を受け入れるのは、電力会社の行動を行政がしっかり監視することを信頼したからこそであり、事務局には相応の覚悟を持って頂きたい。
  • 調整力についての電力委員の発言については、再エネ導入に伴い必要な予備力が増えること自体は合理的だと考えるものの、まずは発射台となるベースの調整力についてしっかり議論しておかなければならない。前回WGでも、電力会社が提示した予備力の数字が、今までの行動とコンシステントであるか説明するようお願いしたところであるので、今後、電力会社からの明確な説明をお願いしたい。
  • 託送料金の割引制度について、事務局提案の方向性は妥当だと考えるが、今後、設備利用実績に着目した割引について議論していく際には、欧米の事例も参考に、抜本的な見直しの議論を行うべきだと考える。電気を系統に入れ、系統から引き出すというのが利用実態に近く、潮流の問題はあるものの、どの需要地に送るという経路を特例することは実態に馴染まないのではないか。
  • 資料8-4の発需の紐付けの議論についても、多様な取引結果の合計値としての潮流のみ把握できればよく、取引の都度、経路を確定する必要はないので、選択肢3にすべきではないか。連系線の混雑管理の問題は重要だが、当WGでも前日計画以降の混雑は原因者負担で対応すべきという整理がされており、混雑処理の対応は十分可能だと考える。
  • 資料8-1の優先給電ルールにおけるバイオマスの取り扱いについては、バイオマスがこの位置にくることは納得感があると考える。今回の検討は再エネの最大限導入という政策目的を前提とした議論だが、安定供給の確保、電力事業の拡大、卸市場の活性化といった電力システム改革の目的とバランスがとれた議論となるよう、新エネ小委とも連携し、よく検討してほしい。
  • 事務局が参考資料で示した今後の作業については、まだまだ整理すべき点があるという印象を持った。特に留意すべきと感じたのは、適正取引ガイドラインなど各種ガイドラインの整備と規制機関の整備の2点。規制機関については、しかるべきタイミングでエネ庁から説明があると思うが、ガイドラインについては当WGで審議すべき事項として、早期に検討を開始するべきだと考える。
  • 資料8-2の託送料金の割引制度については、事務局資料の方向性でよいと考える。ただし、電事連資料の案では、潮流改善効果について、これまでのアワーでの評価という考え方に加えて、kW価値も評価する案になっているが、耐用年数が短い分散型電源の設置が本当に投資抑制につながっているのか説明を聞いただけではよくわからなかった。まずはこれまでのアワーの評価での割引を導入し、実績も踏まえつつ、kWの評価もしていく、というステップバイステップの進め方でもよいのではないか。また、託送料金のそもそものあり方について、これを機会に議論することは、望ましいと考える。
  • 資料8-3の公営の解約ガイドラインは、非常に重要な論点。入札の要件に過去の実績等を盛り込むのは、地方公共団体による土木関係の入札では普通にあることであり、最近は地域要件を課すことを義務化するような動きもある。これをそのまま電気にあてはめてしまうと、卸市場の活性化に反することになってしまうので、売電については土木調達とは違う、ということを自治体に発信していかなければならないのではないか。
  • 資料8-4のネガワット取引の業務フローは、緻密な案になっている。小売事業者と需要抑制BGのインバランス負担の切り分け方法について、方式2があるのは評価できる。方式2は、産業用のDRにはメリットがあると考えられるので、DR側で選択できるようにしてほしい。ただし、需要抑制BGの中に、方式1と方式2のDRが属している場合のインバランス清算をどのように行うかは気になる。
  • 電力システム改革とガスシステム改革の制度の整合性は重要。電気・ガスの相互参入ができるよう、制度のコンシステンシーをしっかりみていかなければならない。異業種参入の観点から、ガス市場の魅力が高まるようなガスシステム改革として欲しい。
  • スポット市場の365日開場については、評価できる。卸電力取引所の在り方は、卸市場活性化の観点からも非常に重要だと考えており、手数料も含めて使い勝手のよい取引所となっていることが望ましく、そうした取引所の在り方も踏まえ、包括的に議論する場があってもよいのではないか。
  • 託送料金における割引制度について、(1)の潮流改善効果に応じた割引はともかく、(2)の設備利用実績に応じた割引制度には色々な議論があるところ、しっかり議論すべきではあるが、小売全面自由化導入時に(1)のロス分しか割引がないのはいかがなものか。設備利用実績に応じた割引制度について、例えば、高圧・低圧電源の設置により、上位系統の設備抑制に役立っていると評価し、その分をざっくり割り引く形にすれば、全面自由化開始までに間に合うのではないか。こうした方向で議論を集約できないかと思うが、皆様はいかがお考えか。本件については、引き続き本WGで議論すべきであるが、託送料金については、どうしても誰かが楽になれば、誰かが負担する形になるので、様々な立場からの意見が必要ではないか。
  • 託送料金の割引制度について、事務局案にあるとおり、潮流改善効果の割引は当然、組み込むべき。設備利用実績に応じた割引については今後の議論していくものと考えている。また、電事連の案では、基幹系統に接続する電源は割引の対象外となっており、強引な議論と感じる。現行の近接性評価割引では、潮流改善に資するとして基幹系統に接続する電源も対象となっており、少なくとも現行の対象電源については、割引を継続するべきではないか。
  • 資料8-3の『地方公共団体による売電契約の見直しに関するガイドライン(案)』について、整理していただき感謝。ガイドラインでは、既契約の解消に向けて誠実に対応することの必要性について記載されており、これにより公営電力の切り出しが進み、卸市場の活性化につながることを期待。本件については、まず地方公共団体に動いて頂く必要があるが、このガイドラインに基づいて、速やかに進めて頂きたい。また、売電契約の見直し状況については、モニタリングを継続し、継続的に評価して頂きたい。
  • 資料8-4について、短時間で検討頂き感謝。インバランス料金の速報値については、実現に向けて進めて頂きたい。また、電源と需要の紐付けについても、現行制度との整合性等を踏まえて具体的に提案されており、特に、系統利用者の取引行為を重視して頂き感謝。今回提示された選択肢の中では、選択肢(3)が一番望ましいと考えている。選択肢(2)については、広域的運営推進機関が自動的に紐付けることになるが、結局、通告変更等は事業者自身がやらないといけないとなると、その手間は選択肢(1)に近くなり、負担軽減にはつながらない。今後の進め方については、当WGで選択肢を決定し、詳細なルール設計等を引き続き広域的運営推進機関にて行うことが望ましい。
  • スイッチングシステムのスケジュール管理について御意見を頂いた。検討会に持ち帰りたい。電力会社の接続試験等の予定を踏まえて、全体のスケジュール管理をしていきたい。
  • 託送料金の割引制度について、事務局案にあるように、小売全面自由化実施当初においては、潮流改善に係る割引から始めることに賛成。ただ、設備利用実績に応じた割引については、自分でも検討してみたが、なかなか良い案がない。この部分については、託送料金制度の抜本的な見直しをしなければならないのではないか。ただ、抜本的な見直しも、検討をだらだらやるのではなく、期限を明示してやった方が良いと考える。
  • 資料8-3のp10公営電力に対するアンケート結果について、違約金以外の理由は、合理性がないものが並んでおり、地方公共団体が手間がかかるからやらないだけではないかとも思われる、総務省の所管かもしれないが、経済産業省からも地方公共団体に働きかけて頂きたい。新規参入者にとって入札要綱が厳しいというのもよくある話なので、合理的な理由もなく過去実績を求めることがないようにモニタリングしていくことも必要ではないか。
  • 自由化が始まる以前は、ガス会社は、電力会社も同じだが、利益が出る局面でもコストを出して利益をコントロールする状況があったのではないか。その後、届出料金が導入された頃から企業経営の在り方が改められ、利益水準が拡大している。利益が出ていること自体は企業努力の結果であり否定できるものではないが、これだけ利益が出ているということは、導管部門の中立性の検証、証明が必要不可欠。電力でこれだけの中立化を図るのであれば、ガスについても委員の方が納得するような中立性の説明が必要だが、会計分離で説明しきれないのであれば、電力と同じ法的分離も視野に入れて議論をきちんと詰めて中立性を説明する必要がある。
  • もう1点、ガスの議論をフォローしていないので詳細は分からないが、電力で議論してきた広域的運営推進機関のような組織に関する議論はないのか。電力では、今後、送電部門について国全体という視点で判断し、指示・命令もできる組織として広域的運営推進機関が検討されてきた。ガスの導管についても同様のものがあってしかるべきではないか。今後、ガスの議論をする中で意識して頂きたい。
  • 資料5の電事連案の投資抑制に係る評価について、基幹系統に接続する電源は割引対象外という点は再考して頂きたい。また、他エリアに振替供給される場合は対象外とあるが、これも投資抑制の観点から言えば、どこの需要地に電気を送るかではなく、どこに電源を置くかが問題なのであり、振替供給すると対象外というのはおかしいのではないか。
  • また、ロス評価と設備抑制評価は、どちらも潮流改善によるものであり、同じ発想で出てきているはずだが、その試算方法について、もう少し分かりやすく記載して頂きたい。
  • 資料8-3の公営電力については、6~7年前から地方公共団体と話をしてきているが、みなし卸の経過措置が終了した時点で、これまでの総括原価方式を踏まえた10年間の基本契約を締結してしまっている、というのが実際のところのようだ。当時の契約があるため契約変更できないという説明を受けてきたので、今回のガイドラインは非常に有意義だと考えている。もう少し具体的な形で示していただき、安心して契約を変えることができるよう、総務省ともつながりを持ちながら進めていただきたい。
  • 資料8-4の電源と需要の紐付けについては、選択肢(3)を支持したい。一般電気事業者の委員から、システム上の問題等で余計な負担が発生するという話があり、確かに現行制度を前提にするとそうなるかもしれないが、もっと大きな目標を見据えて課題をクリアして頂きたい。事業者間精算との整合性についても、一般電気事業者間でやりとりを工夫し、うまく見直すことができるのではないか。
  • 最後の参考資料でまとめて頂いたおかげで、議論の全体像が把握できた。今後の検討事項として、何が積み残されているのか共有されたのは良いことだと考える。この資料を見て、今後検討すべき課題がまだあるということを改めて認識した。再エネの導入に伴う予備力確保や、中長期的な安定的容量の確保のための容量メカニズムについては、引き続き検討が必要となる重要な事項と認識している。
  • 本WGの直接のミッションではないが、供給力が十分に確保されていることが重要であり、そのためにも、原発再稼動が重要と考える。当WGの議論も原子力政策と整合的になるよう原子力小委とも連携して進めて欲しい。小売全面自由化に先駆けて、原子力政策の方向性を明確にし、電力会社として予見可能性をもって原子力を進められるようにして頂きたい。
  • また、真にお客様の利益にかなうような取り組みが必要と認識している。電力システム改革を進める上での懸念等を確認・検証し、柔軟に改革を進めて頂きたい。我々も小売全面自由化が控えている中、競争の本格化に備え準備を進めているところであり、切磋琢磨しながら、選択して頂けるよう全力を尽くしていきたい。
  • ガスシステム改革の検討状況については、形はともかく現実問題として、導管利用の中立性確保がよりスピード感を持って実効性ある形で担保されることが必要。新規参入者と既存の都市ガス会社が公平な競争環境下で切磋琢磨できるような環境を整備すべきであり、成果を期待している。
  • 資料8-5で取締役の兼任規制における、発電・小売事業会社の子会社・兄弟会社の兼任について、今回事務局から提示された方向性に則って真摯に対応していきたい。報酬額等を必要に応じて公表していくという点の「必要に応じて」が何を意味するのか分からないが、個人情報保護法等も踏まえた上で公表されるものと理解。
  • 公営電力の売電契約について多数の御意見や期待がでてきた。地方公共団体の電源については、これまで大切に使ってきた電源であり、小売自由化後も引き続き一定の料金規制と供給義務が課せられることも踏まえ、活用してまいりたい。今後、需給契約を解約するかは、地方公共団体から要望があれば、様々な状況を踏まえて、公正に対応していきたい。
  • 資料8-3で一般競争入札が原則ということを踏まえると、公営が解約しても違約金は発生しないというのが本来。こうした原理原則を鮮明にしたガイドライン作りが必要。
  • 地方公共団体においても、先が見えない環境の下で、不安があり、従来の調達基準をどう変えるべきか分からない等の状況があると推測されるので、ガイドラインのメッセージ性をより強くすべき。新電力による買い取り促進のガイドライン等にタイトルを修正すべき。その上で、各論の一つとして、補償協議に関するガイドラインである、ということを明示しないと誤解される。もっと強いメッセージ性を出すべき。
  • 資料8-2の託送料金の割引制度の見直しについて、委員の発言にもあったが、それぞれの主体にとって見えにくい議論になっている。誰の観点からの議論かが見えるようにして頂きたい。特に見えないのは、需要者にとっての短期的な負担と、長期的な全体コストである。自由化は電力システム改革の目的の一つだが、その効果は、全体コストの低減等というのがまずあるはず。その次に、利益調整がある。優先順位を明確にしながら、資料作りをすべき。
  • 資料8-2の託送料金の割引制度へのコメントについて、現行の割引制度はインセンティブ付与のため、平成12年の自由化開始から開始したものであるが、一般電気事業者の発電部門において生じる効果を評価したもの。今般のライセンス制度の導入に伴い、評価の見直しが必要と考えて、送電ロスの評価と投資抑制の評価という観点で整理し直した。今回の提案に当たり、近接性評価電源の設置により投資抑制効果が本当にあるのかについて議論したところ、中長期で出てくるのではないか、ということになり、一定の仮定を置いて試算をしたところ。仮定については、様々な仮定が考えられ、様々な意見もあると思うが、系統利用者全体に負担をお願いすることから、今回は一つの考え方として提示したものである。
  • 投資抑制効果のkW価値評価については、出力調整ができる電源とできない電源に分け、電源種別毎に過去の需給検証小委の議論を踏まえて試算した。
  • また、他エリアに振り替えた電源は、託送料金からの割引という本制度の趣旨からして、対象外にするのが自然だと考えている。
  • 既存の近接性評価の見直しについては、制度見直しの趣旨からすれば、対象外となることが自然だと考えるが、既設の電源については他の系統利用者の負担とのバランスも含めて議論が必要と考える。
  • 託送料金の抜本的な見直しについては、今後の分散型電源の導入も踏まえ、今後議論されるものと認識している。
  • 説明がわかりにくいという指摘については真摯に受け止め、よりわかりやすい説明を考えていきたい。
  • JEPXの365日開設についてはすでに決定しているもの。広域的運営推進機関とのシステム連携等について対応しながら、平成28年4月を目標として進めていく予定。
  • 取引所の役割が増しているという御指摘はその通りであり、今後も公正で透明な運営に努めたい。手数料の扱い等を含めて、使い勝手のよい取引所市場をとの意見に対しては、これまでも適宜・適切に手数料を変更してきたつもりだし、スポット市場には定額制を既に導入、先物市場の手数料も引き下げ、時間前市場についても期中に引き下げた。自主的な判断として、取引参加者のため、参加者の利便性に配慮し、電気事業全体に寄与するよう取り組みを進めてきたつもり。
  • 今回の改革において、指定法人というルートも開けている。これへの対応もしっかり検討し、より相応しい在り方になるよう勤めていきたい。
  • (資料8-5の従業員の兼業規制について)資料7の説明の中でもコメントされていたが、この辺の認識がかみ合っていない。これから送電部門の中立性がより高めていこうとする際に、職員が特定の情報に触れて、競争性を歪めるのではないかという問題意識だと思うが、職員が特定情報に触れないわけにはいかず、そうしないと専門性は高まらないという点が悩ましい。情報を利用する人を管理するということだが、管理するのが強く前に出すぎるとそうした業務に従事しようとする人が出てこなくなり、電気事業にも悪影響が生じる。情報管理の在り方を検討しつつ、各職員の専門性を高めるより良い方法についても検討すべき。
  • 託送料金の割引について、連系線を跨いだ取引は対象外という話があったが、現在の制度の発想を自然に延長すれば、対象にならないというのは仕方がないのではないかと思う。一方で、現行の制度には欠陥があり、本来考慮されるべきことが、抜け落ちてしまう制度になっていることの証左だと考える。この割引制度も、連系線の投資抑制効果を除くとインパクトの小さな話になってしまう。このように欠陥がある制度だという事を踏まえ、今後、託送料金の抜本的な見直しを進めていかなければならない。
  • 委員から、新エネ小委とバランスをとって議論すべきとの話があったが、ここの認識は異なる。新エネ小委で再エネ導入量という政策目標が与えられたら、それを実現するためのコストを最小化するためには、どういった電力システムであるべきか、という観点から検討を行うのが当WGのミッションのはずであり、バランスやトレードオフの議論は関係ないはず。
  • 託送料金の割引制度に関連して、ライセンス制が導入されても、系統の重要な役割を果たすのは一般電気事業者であるという点を改めて述べておきたい。
<事務局>
  • 『地方公共団体による売電契約の見直しに関するガイドライン(案)』について御質問を頂いた。既存契約先との関係については、アンケートを2年前にも実施しており、一般電気事業者との間で契約内容以外にも調整が必要というコメントがあったので、今回のアンケートで項目を入れた。ただ、具体的な内容については、アンケートで聞いていないので把握していない。
  • ガイドライン(案)を修正して、契約外のことで契約に影響を及ぼすことのないように、といった趣旨が書けないかという御意見があったが、事務局で検討したい。
  • 違約金の上限を明確にすべきというご指摘については、東電と東京都の調停の結果や法的にどこまで書けるかについて検討する必要があり、こちらも宿題とさせて頂きたい。
  • ガイドラインのタイトルについても検討したい。
  • 優先給電ルールにおけるバイオマスの扱いについては、新エネ部会においても検討しており、再エネの最大限導入を目指して、整合性が取れたものとして整理している。
  • 今回のご提案は、系統の安定化を当然の前提として、現行のECSJルールの中で『a』と区分されているものをより細かく分類しており、バイオマス混焼については燃料調達の自由度が高く、燃料使用量をコントロールすることで調整電源として活用可能なため、バイオマス比率が高いものについても一般の火力発電と同等の扱いとしている。
  • 新エネ小委においても議論されたが、混焼バイオマスであっても、未利用間伐材など地域資源を利用しているものについては、エネルギー自給率向上の観点から、地域資源のバイオマスを8割以上使った場合に優先給電ルール上配慮する等の整理をしている。こうした整理と整合の取れた形で制度設計を進めたい。

(3)閉会に際して

  • 広域的運営推進機関のルールのうち、優先給電ルールにおけるバイオマスの扱いについては、様々な御意見を頂きながら、事務局案で進めたい。
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について、割引制度については事務局案に対して御意見を頂いたが、2016年に実施するものと、抜本的に見直すべきものを整理して対応していきたい。
  • 卸電力市場の活性化については、さきほど事務局から説明があったような進め方としたい。
  • 同時同量制度、インバランス制度については、インバランス速報値については、特に御意見はなかった。電源と需要の紐付けについては様々な御意見を頂いたが、選択肢(2)と(3)について、本WGや広域的運営推進機関において引き続き議論するようにしたい。
  • ネガワットの業務フローについても、様々ご意見頂いたが、今後具体化をはかりたい。
  • 法的分離についても、御意見を頂いたが、御指摘を踏まえて具体化を進めたい。
  • ガスシステム改革の現状については、色々な御意見をいただいたが、それらの御意見については、本WGからの要望としてガス小委に提出することとしたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力・ガス改革推進室
電話:03-3580-0877
FAX:03-3580-0879

 
最終更新日:2014年12月26日
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