経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第12回)‐議事要旨

日時:平成27年1月22日(木曜日)9時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、寺島委員、遠藤委員、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調整課 本間課長補佐(代理出席)、消費者庁消費者調査課 岡田課長、大口自家発電施設者懇話会 添木事務局長、SBエナジー株式会社・SBパワー株式会社 児玉部長、一般社団法人日本風力発電協会 祓川副代表理事、東京電力株式会社パワーグリッド・カンパニー 今井系統運用部長
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、吉野大臣官房審議官、村瀬電力・ガス事業部政策課長、山崎電力市場整備課長、石崎電力基盤整備課長、井上電力需給・流通政策室長、畠山原子力政策課長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永制度企画総括調整官、神崎企画官 他

議題

(1)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 広域的運営推進機関に関する制度設計(第1段階)について
  • 適正取引ガイドラインの見直しについて
  • 電力系統の増強・敷設に係る発電事業者の費用負担の在り方について
  • 第2段階以降の優先給電ルールの在り方について
  • 常時バックアップの見直し・部分供給について
  • 新たな行政組織について
(中野委員)
  • 一般送配電事業者の調整力確保に要する費用の考え方について
(遠藤委員)
  • スイッチング支援システムの検討状況について

(2)自由討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。
  • 資料6-3について、4年前の次世代送配電制度検討会WGでも、電源線の敷設費用については、系統増強費用も含め、発電事業者負担と整理されていた。当時の調査では、諸外国においては、電源線や系統増強費用についても一部TSOやDSOが負担するようなケースがあった。今回の事務局提案については歓迎したい。ただし費用負担が不合理な場合に協議できる環境が必要と考える。
  • 資料6-4の優先給電指令について、資料の骨格の部分については、基本的に賛成。FIT制度上、需要に比して供給が上回る見込みがあるときは、まず隣接エリアとの融通を行い、それでも再エネが余る場合には、再エネに対して出力抑制を行うべき。隣接エリアに引き取らせるか含め、議論が必要。また、再エネ電源の中での出力抑制の順位も考える必要がある。
  • 資料6-6について、厳格な行為規制が必要と考えており、新たな規制組織の設立を急ぐ必要があると考えている。8条委員会か3条委員会かについては、諸外国でも多様なケースがあり、一般的なモデルはない。いずれにしても重要なのは外形的な形態ではなく、実態として有効な組織になること。事務局資料にあるとおり、8条委員会が適切だと考える。
  • 資料6-3について、今後の課題として、情報公開を挙げていることを高く評価したい。発電事業者の事業モデルの構築のためにも、情報公開は非常に重要だと考える。
  • また、系統増強の費用負担を考えるにあたっては、実際に発電を行っている事業者だけでなく、資産の取引や資本の取引で利益を得ようとする事業もいるところ、そのような事業者も含めて考える必要があるのではないか。
  • 資料6-3の受益者負担の考え方については、賛成したい。負担の割合については、系統安定度への貢献等、色んな要素を加味して決定して欲しい。また、長期にわたる発電事業の予見性が高まるようにして頂きたい。
  • 資料6-4の優先給電について、ゲートクローズ後の調整に限定して頂いた点はありがたいと考えており、支持したい。遠隔制御できない無人の発電所も多いところ、設備特性に応じたルール整備が必要。また、給電指令の新たな順位については、調整が可能な電源を最大限活用するようにしてほしい。
  • 資料6-6の行政組織については、自由化の成否を担う重要な組織と考える。公平性・透明性をもった組織とし、結果として消費者に利益がもたらせるように取り組んでほしい。非常に大きな期待をもっている。
  • 資料6-3のネットワークの費用負担については、ガイドラインを策定する際には、画一的ではなく、電源の多い系統、需要の多い系統といった形で、系統の状況を踏まえたいくつかのパターン分けをして上で整理してもらいたい。様々な利害対立があろうかと思うが、そのような場合には広域機関を活用してはどうか。
  • エネ庁でガイドラインを作成することには賛成だが、想定外のパターンが出てきた際には見直しを行い、PDCAサイクルを回していって欲しい。また、受益割合の線引きは難しいと思うが、関係事業者間で公平・透明に判断できる場の設定が重要。
  • 資料6-4の優先給電については、この順番でいいのではないかと考える。広域機関による広域融通の順位は最後でもいいのではないか。この制度を導入する時期については、経過措置は必要かもしれないが、第2段階時点で導入し、早めに状況に慣れていくことが、システムを安定的にするために必要ではないか。
  • 資料6-6の新規制組織については、高く評価したい。エネ庁からの切り出すという点についても強い決意表明だと受け止めており、新組織に期待したい。
  • 一点、質問だが、託送料金の割引議論は今後どう進めていくのか。ロス分の割引については合意が得られたものと理解しているが、低高圧電源に対する設備利用分の割引については、今後、じっくり議論していくのだと理解しているが、どのように進めていくのか。
<事務局>
  • 設備利用分の割引は、難しい論点であり、じっくり議論する必要があると思うが、今後の進め方等については事務局で検討中。
  • 資料6-3について、現行制度は不合理で不公正な仕組みであり、資料の方向で早急に改革が必要。現在、一般電気事業者が、自らの電源立地をしようとする地域については、一般負担で投資を行い、余力を持たせ、逆に、新規参入者が立地しようとする地域については、余力を無くそうとしているかもしれないが、そんなことをやっていないとは誰も断言できない。そういう状況で、最後のトリガーを引いてしまった人に負担させるのは著しく不公平。
  • そもそも託送料金の体系がおかしい故に、問題が深刻化してしまっている。このような状況においては、まさに混雑が生じているのであり、地点別託送料金を導入し、混雑が発生している地点については高い託送料金を設定し、その分の料金が投資に使われ、混雑が解消するといった仕組みにしていれば、この問題は軽減していたはず。抜本的に託送の仕組みを見直し、連系線の先着優先も廃止すべきではないか。
  • 託送料金の割引制度については、地点別料金の導入といった大きな見直しについては、すぐにできないかもしれないが、すぐにできることは、できるだけ早期に実現するべきであり、多少粗い制度でも導入し、長期的には、望ましい制度の中に巻き取っていけばよい。
  • 資料6-4は、合理的な案と考える。誰に電気を売っているのかで給電ルールが変わるのはおかしい。実施タイミングについては、できる限り早くすべきというのは正論ではあるものの、新規参入者が不利に扱いを受けるとも限らないことから、第3弾の法的分離実施と同時もありえるのではないか。仮に第2弾で実施するのであれば、事後的な検証とセットで行うべき。
  • 資料6-5のP9について、これは、発電と小売が別会社化した場合に限定した話でよいのか。
  • 部分供給については、膨大なコストがかかるため、推進する必要はないという案は合理的であり、卸供給で代替すればよいというのはその通りではあるが、元々、常時バックアップをきちんと実施するという約束が守られなかったから、今のような制度になったことを理解してもらいたい。卸供給だけで代替できるのかは若干疑問。低圧部分供給を強制しないのは合理的だが、卸側の施策を充実させることとセット。その際には、卸価格が小売価格と整合的になっているかをしっかりチェックすれば良く、特に、オール電化料金から逆算して適正な卸価格となっていればそこまで高い価格にはならないのではないか。同様に託送料金もこれまでの小売料金と整合的かは今後確認していく。
  • 資料6-6については、事務局案を基本的に支持したい。他方、実際は誰がやるのか重要であり、事務局は、これまで改革を担っていた人に引き続きやってほしい。また、委員についても、週2日から3日は出勤することを求めることとなると、人選の幅があまり広くないのではないかと懸念。
  • 資料6-6について、一点、質問がある。新規制組織は、ネットワークの公平性を確保する観点から、広域機関を監視対象にするのか。発足当初は、広めに監視の対象にしておくべきではないか。途中から広げるのは難しいのではないか。
  • 資料5のスイッチング検討会からの報告について、30分電力量提供システムに関する検討については、検討の範囲としてコストの適切性も含まれている。検討期間も考えると、事前の準備を早急に進めて欲しい。評価指標の整理をし、それに沿った証拠をしっかり提出してもらい、能率的に検証を行っていきたい。それぞれの会社が具体的な証拠を提出して、しっかり評価していくことが大事なのであって、担当者がでてきて終わり、ということがあってはいけない。この部会の判断が国民からみて適当といえるようにしっかりと検証していきたい。
  • 頂いた貴重な意見については、検討会に持ち帰り検討したい。
  • 30分使用量情報の提供システムの検証について、なぜ、開発行程が走り始めたこのタイミングで、コストの適切性を確認しなければならないのか。開発を進めながらコストダウンを進めることは難しく、今更感がある。
  • 今更出した話ということでなく、これまでずっと指摘してきたことがようやくできるようになった話だと理解している。
  • このようなプロジェクトについて、合理的に低廉にできているかをレビューするのは当然のこと。開発に向けて努力するのは当然正しいことだが、その努力を第3者に判断してもらうために、きちんと説明責任を果たすことが重要。
  • 広域機関について、最終的な許認可は大臣が行うことになるが、その際には、新規制組織の意見も聞くことを予定している。また、新規制組織に対しては広域機関に報告徴収を行う権限を付す予定であり、問題があると思えば大臣に対し意見具申を行うことができる。より広い意味で広域機関についても監視をしていくことになると考えている。
  • 資料6-6について、新規制組織に非常に期待している。小売市場の監視については、資料6-8にあるように委託についてもチェックしてほしい。また、小売事業者と需要家のトラブルが発展したような場合、クレーム等を受けてくれる組織はあるのか。この新規制組織が対応してくれるのか。
  • 広域機関が作成するルールについては、第3者の目線で確認した上で、国の機関がさらにそれをチェックするのが望ましいと考える。さきほどの事務局の回答では、広域機関に対して、日常的な公平性・透明性まではチェックしないのか。やや不安な点。
  • 小売事業者の説明義務については、表示情報の細かい部分をどうするか等、今後このWGで検討してもらえるのか。
  • また、託送料金については、小売料金にも影響があるので、今後、誰が総括原価が適正かをチェックしていくのか知りたい。
  • 新規制組織は、紛争処理や苦情処理の機能を持つ予定であり、事業者間のトラブル対応だけでなく、消費者トラブルの受け皿としての役割も果たす予定である。
  • 広域機関は、一般電気事業者の日常的な運用をチェックする。新規制組織が、広域機関に対する日常的な監視を、電力会社の中給のようにリアルタイムで行うわけではないが、法律上は経済産業大臣が広域機関への許認可権限や監督命令権限を持っており、広域機関の業務が適切かは、経済産業大臣が確認していく。内容に応じて、新規制組織でも報告徴収を行い、必要があれば、経済産業大臣に対して、意見具申など行っていくこととなる。
  • 消費者説明義務については、ガイドラインの策定等、引き続き準備していきたい。
  • 紛争処理の機能も規制機関が持つということだが、紛争処理機関と言われたとき、聞き手は、裁判所のような公平な紛議の処理を行う話し合いの場での紛争処理と、規制対象事業者がルールに従っているかを基準に処理を行う紛争処理の2つのイメージを持つことになる。規制機関としての紛争処理としては、後者になると思うが、趣旨を明確することが必要ではないか。
  • 資料6-4の優先給電指令時の費用清算ルールについて、FIT電源の増加により、今後指令を行う機会が増えることになると思うが、焚き減らし指令を行う際にはメリットオーダーで行うことが当然。その意味で、抑制されうる事業者に、事前に札入れさせ、その価格順でやるというのは合理的。他方、札入れを行う事業者側からすると、可変費を札入れすればよいという単純なものではなく、調整可能な範囲を超えて停止を求められると、再起動に伴う費用や指令が多頻度になることで機器の寿命低下にもつながるといった費用増加をどのように札入れに反映すればいいのかは非常に難しい。
  • また、オンライン調整外の電源の費用精算については、約款等で一律に規定していくということだが、指令頻度が想定されない中で単価をいくらに設定するのかは非常に難しい。火力電源を抑制しても、なお抑制量が足りない場合に他電源の抑制を行うという現行FIT制度との整合性を考えると、起動停止になじまない電源種別も一定程度停止するような状況を想定しなければならない。清算はきめ細かいルール設計が必要だと考える。
  • 資料6-5の常時バックアップについては、基本的な考え方が重要であり、常時バックアップが卸取引慣行として固定化すべきではない。廃止に向けたプロセスを段階的に進めていき、将来的には廃止に向かっていくべきと考える。常時バックアップがあることが、逆に市場活性化の阻害になっているのではないかという懸念もある。廃止に向けたプロセスを進めていくとともに、平行して卸市場のモニタリングをしっかりやっていくべき。
  • また、資料6-2に適正取引ガイドラインの改正について挙げられているが、ガイドラインを見直しても、余力は卸取引所にタマ出しするべきであり、系統運用者の給電指令を行う際も、供給力の余剰を最大限市場に売りに出すことが記載されている。市場参加者が、ぎりぎりまで市場を活用することで市場が活性化し、広域メリットオーダーの実現や適正な価格シグナルの発信につながると考える。
  • 資料6-3の系統増強の費用負担については、利用実態に応じて受益負担の割合を変えるべきという議論は、広域的な連系線の増強整備にもいえる話であり、非常に重要な課題と認識している。特定負担と一般負担の区分については、速やかに検討すべき課題であり、具体的な例示なども含めたガイドラインの策定にあたっては、関係事業者も尽力すべきである。
  • (資料6-3 2ページ)電力系統の敷設・増強に係る費用負担については、再生可能エネルギーとそれ以外で立て付けが異なる。もう一度内容を見直して、平仄をとることも踏まえてガイドライン化することは良いことであり賛成する。費用負担の在り方によって、新規設備の設置が阻害されてはいけない。受益者負担の割合を決めることは難しく、関係者の理解ができるところで落とせるかがポイント。事業の予見可能性という意味で重要。
  • (資料6-4 5ページ)論点2の優先給電指令の発動対象は原則発電側となっている。これは抑制が必要となる場合であり、方向性の2つ目の○に指令の在り方が整理されているが、発電としてネガワットを活用する道も残していただきたい。
  • (資料6-4 15ページ以降)更なる検討課題について、余剰電力を調整電源として活用するという考え方は社会コスト最小限化にむけて重要。リアルタイム市場ができればそれと整合を取る必要があるので、それも見据えながら議論すべき。方向性として、オンライン電源も含めて、なるべく調整力の中に入れていくのは重要な視点。
  • (資料6-5 9ページ)現行の常時バックアップと分社化後の量と価格の考え方について、量に関する提案内容は適当な考え方で、以前の報告書も踏まえたものとなっている。価格についても、自由な競争環境に移行することを考えて、見やすい出口。ただ、この移行によって、価格が上がる事業者がいるのかいないのかの勘所が分からない。
  • (資料6-5 7ページ)常時バックアップの廃止に向けた考え方は、この方向性でよい。
  • (資料6-6 10ページ)新組織への期待は大きい。新組織の権限のイメージに記載されている権限以外に求められる重要な役目として『モニタリング』がある。是非やった方がよいこととしては、四半期でも良いのでモニタリング報告を公表していただきたい。こういうことをやる組織だと考えると、外部人材としてモニタリングができる人材も含まれるのではないか。こうしたモニタリング報告を通じて、外からの目に曝され、常にシャープで専門性を研ぎ澄ませるプレッシャーを受けるのが良いと思う。
  • (資料6-5 9ページ)当面の常時バックアップの価格について、分社後、自社グループの小売事業者への卸価格と同等の価格で他の小売事業者に販売しているかを規制当局が確認するとある。契約量、契約期間、運用方法、ペナルティ等の条件を適切に評価することが必要。価格だけによる判断は困る。規制当局においては、納得感のある考え方を明確に示して頂きたい。
  • (資料6-5 7ページ)常時バックアップがベース代替電源として期待されていると記載されている。その考え方だと、分社化後の価格について対象となる全電源の平均卸電力価格となっているが、ベース代替電源なら、ベース電源の平均とするのが妥当ではないか。
  • 常時バックアップの廃止に向かっていくべきという意見については、前々から廃止の方向性は決まっていた。ただ、廃止自体が目的ではなく、廃止できるような競争環境にすることが重要。今のままのスポット市場では、全ての電源を調達することは競争上難しい。相対市場も薄い中で、常時バックアップに頼らないといけないのが現状。従って、総合的な競争環境が整備されることが重要。
  • (資料6-5 12ページ)低圧自由化後の常時バックアップについて、スマメが導入されると30分値が分かれば、低圧の不等率が現状より小さくなるのではないかと思う。高圧需要と低圧需要の不等率の差は概ね3倍程度。低圧需要について、新電力の低圧の需要拡大量の1割程度とあるが、それでは足りなくなるのではないか。従って、スマメを導入した場合、不等率を改めて確認し適正化すべきである。
  • (資料6-5 21ページ)特高と高圧の現状について、産業用の負荷率が高く、価格が安い。従って、新電力の参入がこれまで難しかった。部分供給が可能になって、そのハードルは下がった。それが、高圧の内、小口需要家に対して、部分供給という選択肢が除かれる。低圧の需要家でも、高負荷率で単価が安いという需要家が約500万件いる。こういう需要家には供給が難しいので、こういう需要家への供給可能性を考慮すべき。低圧需要家への部分供給は禁止していないとあるが、この資料でこう記載されると実際の一般電気事業者との交渉が難しくなる。
  • (資料6-3)電力系統の施設・増強に係る費用負担について、ネットワーク側の負担を特定負担とすることは、現状の状況から問題も色々ある。新規参入者が発電所を新設する場合、特定負担になるケースが多く、場合によっては数百億円の負担が要求され、結果として新設を断念するケースもある。一方で、一般電気事業者はリプレースが中心なので特定負担にならない。新規参入者の電源は、調整電源としての役割が期待されるので、新設断念は社会的にも損失。イコールフィッティングの観点から、全国的に効率的な系統形成等の議論を行うべき。その議論の際には、新規参入者も入れて頂きたい。
  • (資料6-4 21ページ)優先給電指令の発動順位について、考え方としては事務局案のようになるのかなと思う。優先給電がどの程度発動されるのか、今までの状況ではよく分からないため、この制度も実際に運用しないと分からないという心配の面がある。制度の運用は公平に行われることが必要だし、本制度の影響度は事後でも評価すべき。
  • (資料4 6ページ) 電気事業連合会から費用について数字を出して頂いたことに感謝。ただ、増分費用の単価の考え方については、まだ見直すべき点があるのではないかと思う。引き続き精査するとのお話もあったので、改めて出てくると思うが、LNGの平均単価で置き換えている部分について、一番高いLNGの単価と一番安い石油の単価で置き換えるのが妥当ではないか。実際の運用を考えて、再度検討頂きたい。
  • (資料6-3)基本的にはよいが、受益の範囲に応じてとあり、そこをどう考えるか、潮流が変わる系統をどう考えるか。ガイドライン策定にあたり、考えていただきたい点を話したい。ミクロ的な視点で、受益の範囲がどこかということのみならず、広域機関の役割を活用することが大切。広域機関と送配電がどうネットワーク形成していくかが重要。それに則って、できる電源がそうなのか、そうでないものかで捕らえ方変わる。たとえば、供給サイドが乏しく、大きな電源がないところにできた場合、他のエリアでの設備抑制の効果も出てくるかもしれない。日本全国の需給の状況を考えると一般だろうが新規だろうが、新規火力が建設されることが重要だろうと思う。結果的に、既設のリプレースのみが得をするようではだめ。
  • (資料6-5)常時バックアップの価格については、同じ懸念を持っている。高圧需要家に対する常時バックアップについて、卸価格の平均値を使うとなると高い方に寄ってしまうと懸念。卸価格を分ける、条件を細かく見るということで比較して適正性を見るべき。現行と同じ方法で算定したものと齟齬がないか規制当局が確認すべき。
  • 行政組織について、特に言うことはないが、やはり人をどうするかではないか。
  • (資料6-3)電力系統の施設・増強に係る発電事業者の費用負担の在り方について、事務局の提示内容に異論はない。今後、各論点に沿ってさらに議論されていくものと認識。効率的な設備形成等の観点から、設備は一度建設すれば長期間使用されるものであり、今回検討されている費用負担についても、将来の使用を鑑みて検討されるべき。状況に大きな変化が無ければ使用し続けられたのに、設備を取り替えることになったことにより、顧客に過大な負担を求めるということにならないようにすべき。設備構築に当たり、設備を負担した者と新たに入ってきた者との間の公平な取り扱いも考慮すべき。FIT制度による再生可能エネルギーの系統接続増加に伴い、系統増強の費用の他、調整力の確保などの費用も必要。それらも踏まえて費用負担のあり方を検討すべき。
  • (資料6-3 3ページ)系統増強に係る費用負担に関する発電事業者の受益割合の考え方はあいまいとしており、どう客観視するべきか。現在は、第一変電所までの負担だが、今後、その先の負担まで加わると負担増となる。客観的に考えて頂きたい。
  • 系統への接続検討について、情報公開の在り方を踏まえて、検討の参考とするため具体的な方法や設備について公表するべき。是非、開示して頂きたい。これまでの接続検討について、価格もだが、ルート、単価等の実際の情報を公表していただかないと、我々として比較すべきものがない。ある程度公開するということを前提に進めて頂ければ公平性が出てくる。
  • (資料6-4)松村委員から優先給電ルールの適用時期についてコメントがあったが、第2段階で良いのではないか。実際、優先給電に使える自動的に遠隔操作できるような電源は新電力にはない。従って、優先順位が高くなる電源はないと思う。常識ある指令が出てくると思うので、第2段階で大丈夫だと思う。
  • (資料6-5 21ページ)低圧需要に対する部分供給について、費用がかかるので必ずしも求めないとある。新電力側も請求業務等が増えてコスト増になるので、社内でも低圧需要に対する部分供給をやるかは議論がある。低圧需要の中でもコストダウンできる需要家はいるため、無視はできない。部分供給でしか救えないお客様を救えるような制度を考えることも重要。
  • (資料4)調整力確保に要する費用について、増分費用の単価の考え方について見直すべき点があるというご指摘に同意。実際には、平均値ではなく、LNGが高い価格、石油が安い価格という運用になっているはず。平均値を使うのは実態と合っていない。実態と合った検討をして頂きたい。
  • 調整力確保の費用負担についてご指摘を頂いたが、単価のみならず、電力量についても精査したい。
  • (資料6-1)事務局から、広域機関が策定する送配電業務指針の全体像が示された。具体的な内容は設立準備組合で検討中。設立まで、あと2ヶ月ほどだが、策定に引き続き協力していきたい。
  • 優先給電指令ルールについて、事務局より新たなルール案が示された。系統運用を担う立場として見ると、第2段階で計画値同時同量制度等が導入され、小売側に抑制指令を行おうとすると業務が煩雑になる。したがって、優先給電の発動対象は、小売ではなく発電側とすることは賛成。また、一般電気事業者と新電力の発電機を同列に扱うことはイコールフィッティングから妥当。詳細は、引き続き検討が必要だが、安定供給の観点から検討していきたい。
  • 先ほどの常時バックアップの廃止に向かっていくべきという発言は許容できない。常時バックアップを当てにして新規参入を考えている事業者もいる。常時バックアップの廃止に反対している人がいることを述べておく。
  • ガイドラインに常時バックアップを廃止すると記載されているとのことだが、ガイドライン策定当時、今頃常時バックアップは廃止されており、それに伴い卸市場などの環境が整備されている状況になっていると考えていた。しかし、現状は異なる。電発電源の切り出しについても、あんなささやかなことでもなかなか進まない中で、廃止できるのか。電発も当事者の一人であると認識して頂きたい。電力システム改革専門委員会において、他の委員が電発も消極的という発言が出てくるほど、相対市場でも必ずしも積極的ではなかった。電発が主導権をもって電源を建設し、入札によって長期契約で売るということが出てくるわけでもなく、電源の切り出しも大規模にやると総括原価で買ってくれる部分が減ると思われていることを認識して頂きたい。まだ、具体的に常時バックアップの廃止を打ち出せるほど環境が整備されているとは思わない。まずはそのような環境整備に尽くすべきであり、その旨を述べられた発言だと思うが、それ以上の意図があれば反対。
  • 常時バックアップの価格についていくつかコメントが出ているが、小売価格を参照する時にプールした平均と比較するのではなく、全ての小売料金と整合的かを確認すれば問題は解決するのではないか。不当な価格にしないということが重要。
  • (資料5)調整力確保に要する費用について、FIT関連でも調整コストが同じ発想で出てくるはず。国民からコストを聞かれたときに迅速に回答できるように準備しておくべき。今回の説明で、調整力確保に係る価格が会社毎に異なることが分かった。各地域で5%の上げしろを確保するのが良いのか、広域融通により調整する方が良いのか検討する必要がある。この数字自体は誠実な数字だと思うので、地域間でコスト差があるということを認識して検討を進めなければならない。
  • 優先給電ルールについては、先ほど別途意見があったので、この後、反対の意見がなければ、第2段階からの実施ということでもよいと思う。
  • (資料6-6 10ページ)新たな行政組織について、記述されている中に『適切な監視』、『厳格な行為規制』とあり、『適切』や『厳格』などが使われているが、意図的に言い方を変えているのか。
<事務局>
  • 『適切』、『厳格』などの思いが交錯した結果。いずれにしても『適切』かつ『厳格』にやりたい。
  • 部分供給について、1つの需要に対して2つの供給者ということだが、役割分担についての協議等で必要なコストが増える。どの程度部分供給の要望が来るか次第だが、かなりの数の要望が来た時に、一定の時間内に全て処理できるか心配。今回、整理していただいた内容について、低圧需要については必ずしも依頼に応じることを求めないという提案には賛成。
  • 高圧小口の需要家の部分供給について、程度問題もあるが、フィールドが広いという意味では低圧と同様。今後、案(2)で検討という点については賛成。ご指摘もあったが、小口需要家の部分供給を閉じるなら卸取引はどうかという話になる。ご提案のように、卸取引の代替手段を考えるのかという話になる。この点は、民民の取引契約になると思う。常時バックアップしかない、ということにはならないと考えている。最終的に、市場との関係でどうなるかというのはあるが、それで競争環境が整うなら協議に応じていきたい。
  • 適正取引ガイドラインが策定されて以降、常時バックアップを廃止できる状況になっていないということは把握しているし、廃止に向けて前のめりになっているわけではない。電発の取り組みについて色々と言う人がいるといった認識を踏まえて一般電気事業者との議論を進めたい。これまでも、卸市場の活性化に向けて、関係者が力を合わせてやっていくべきと重ねて申し上げているつもりであり、表現として不十分かもしれないが、先ほどの発言もそういうつもりで申し上げた。
  • 接続検討結果についてご意見があった。接続検討結果の妥当性について、広域機関の業務として、どうするか検討中。とりわけ、送電ルートの公表については、公表することによって用地取得が困難になる等あるので、慎重に検討したい。

(3)閉会に際して

  • 論点1の広域機関の制度設計、論点2の適正取引ガイドラインについては、この方向で具体化を進めて頂きたい。
  • 論点3の電力系統の増強・施設に係る発電事業者の費用負担の在り方については、長期的な観点から託送料金見直しの意見もあったが、短期的な観点は事務局提案の方向で具体化をお願いしたい。
  • 論点4の優先給電ルールの在り方については、色々と意見はあったが、事務局提案の方向性に反対は無かったので、この方向で具体化をお願いしたい。
  • 論点5の常時バックアップ・部分供給については、低圧需要の部分供給についてご意見があったが、常時バックアップや卸取引の充実等、事務局の提案に異論は無かったと思うのでこの方向で具体化をお願いしたい。
  • 論点6の新たな行政組織については、色々な意見があったが、この方向で具体化をしたい。
  • 論点7及び8のうち、調整力確保に要する費用の算定について、引き続き検討という話があったので、引き続きお願いしたい。
  • 次回は少し間をおいての開催となる予定。

以上

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お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力・ガス改革推進室
電話:03-3580-0877
FAX:03-3580-0879

 
最終更新日:2015年2月2日
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