経済産業省
文字サイズ変更

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第13回)‐議事要旨

日時:平成27年6月25日(木曜日)18時00分~21時00分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、中野委員(代理 菅原副部長)、前田委員、野田委員、瀧本委員、星委員、谷口委員(代理 秋山部長)、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調整課 長島課長補佐(代理出席)、消費者庁消費者調査課 岡田課長、電力広域的運営推進機関 金本理事長、大口自家発電施設者懇話会 池田事務局長、SBパワー株式会社 児玉取締役COO、一般社団法人日本風力発電協会 祓川副代表理事、スマートメーター制度検討会 梅嶋委員
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、木村省エネルギー・新エネルギー部長、吉野大臣官房審議官、松山新エネルギー対策課長、村瀬電力・ガス事業部政策課長、石崎電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長、畠山原子力政策課長、都築電力・ガス市場制度調整官、安永制度企画総括調整官、神崎企画官 他

議題

(1)オブザーバー説明

(金本オブザーバー)
  • 電力広域的運営推進機関の活動状況について

(2)(1)に関する討議(含む質疑応答)

  • 委員・オブザーバーから特に意見等はなかった。

(3)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 第3弾の改正法の成立について
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について
  • 発電設備の設置等に伴う電力系統の増強および事業者の費用負担等の在り方について
  • 発電設備の設置等に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方について
  • 卸電力市場の活性化(自主的取組・競争状態のモニタリング報告等)について
  • 小売前面自由化に向けた検証の進め方について
(梅嶋オブザーバー)
  • 30分電力量提供に係るシステム検討の状況について

(4)自由討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。

  • 資料5について。この検討部会には、私も参加させていただいたが、資料の収集について妨害されていると感じるくらいだった。
  • 国民に負担をかけないために最適化するという観点はとても重要であり、この観点から、システムの構築について引き続き確認していくことが必要。ハブ方式も含めて広域機関の中に検討部会を常設して検討していくことが必要かと思う。
  • 資料6-2の電源構成開示の義務化について、消費者の利益向上の観点からすると、公表されるべきものではないか。ただし、現実問題、その時点での販売する電気の元を調べるのは困難であるので、昨年度の発電実績を、可能な範囲で開示していくのがよいのではないか。義務化が望ましいが、色々な負担もあると思うので、まずはガイドラインでルール化するのがよいのではないか。
  • 資料6-3について、費用負担の考え方については事務局案に賛成である。ドイツ、フランスでも基幹系統の増強は一般負担であり、そのような形に変更していくことは重要。
  • 資料6-3、P21のリプレースとのイコールフッティングについて、基本的には事務局案が妥当。設備容量10万kwが基準となるのは、基本的には妥当。ご家庭の太陽光、自治体の風力発電等、小規模なものについては、いままでどおりリプレースしていただくことになると認識している。
  • 系統の増強には一定の上限があり、様々な電源が応募した場合にどのように裁くかといったことが検討されるべき。同じ種類の電源で競い合った場合はどうなるのか。既存の事業者が優先されるのか、FITが見直された場合、価格が安いところが優先されるのかなど。
  • 資料6-2、P18のFIT電気の販売について。再エネはFIT導入以前と以後のものがあり、後者については、認めるべきではないということで、第9回WGで結論が出ていると思う。FIT制度を受けていないものについては、制度上不利益が出ないようにするべきと考えている。
  • 電源構成開示の義務化について、自家発の場合は、余剰電力が売電用となるが、発電規模が小さいうえに電源構成が多様であり、開示をするとなると、ある程度の「みなし」が入ることがある。計画値は、実際にそのとおりになるか疑問が残るし、瞬時値は技術的に困難である。したがって、前年度実績を使用すべきではないかと考えるが、義務化ではなく、対応可能な発電事業者に限定すべき。
  • 資料6-3について。リプレースとのイコールフッティングの考え方は賛成するが、発電所によってはボイラーが多数あるので、10万kwという閾値とあわせた検討をすべき。
  • 資料6-2、P8,P9について、いかにも危ない事例だという記載ぶりとなっているが、安易に否定すべきではない。たとえば、ある家電量販店が電気を自社のブランドと料金体系で売りたいと考えているが、同時同量や供給力確保の義務に対応できない場合、供給力確保を電力会社等に全部委託し、その電力会社等が、自社の需要と家電量販店の需要をあわせて、供給力を確保する。家電量販店はしっかり小売登録をし、消費者保護という観点からは責任を負い、消費者保護が不適切なものであれば業務改善命令の対象となる。このようなモデルがおかしいとは思えない。登録の際には、電力会社等の方で家電量販店の分まで供給力が確保されているかをしっかり確認すれば、問題は解決すると思う。
  • 資料6-2の特定の事項(電源構成を除く。)を供給する電気の特性とする電気を販売する際のルールについて、事務局案では緩すぎるのではないか。事業者のCO2排出係数に規制がかかった場合を想定すると、ある事業者が、排出係数の低いメニューを通常より高い価格で売り、消費者がそれを選択したとする。この事業者は、規制を超えない範囲で他のメニューの電源構成を変えるだけで、全体の電源構成を変えないかもしれない。つまり、消費者は低炭素化に資すると考えて選択したのだが、何も変わらないとうことになる。このようなケースが認められるとすれば、消費者にとっては詐欺ではないか。
  • FIT制度の電気については、制度上、買取り義務があるので、その事業者が買わなくても、別の事業者が買いとるだけであり、そのような電気を買うことは再エネの普及促進には直接の関係がないことに加え、そのような電気について環境価値があるかのような説明をすることは、詐欺的であり、安直に認めるべきではない。FIT制度対象の電気については、「その他」と扱うくらいのことが必要ではないか。
  • 地産地消について、関東地方や東北地方という広い地域を特定するのは望ましくないとしているのはよいが、都道府県単位で特定をした場合でも、福井県のように電源がたくさんある都道府県の場合、ほとんど地産地消となってしまうが、それでよいのか。地産地消としては、基幹系統まで流すことがほとんどないような電源を大切に育てることが本来、重要なのではないか。
  • 電源構成開示については、開示は自主的に行うのが望ましく、たとえ義務化したとしても、開示の対象は計画ではなく実績とするのが適当ではないか。
  • 小売事業者が要因で停電が発生するケースはあまり想定されないことから、停電時に送配電事業者に問い合わせるというのは自然な発想ではないか。
  • 資料6-3のリプレースについて。資料では法定耐用年数が基準に使われているが、実際には法定耐用年数を超えて使用されているものあるので、それを基準にすることには議論の余地があるのではないか。なにかいいアイディアがあれば教えてほしい。
  • 先着優先の発想は、数年のうちに当然解消されるべきだと思うので、引き続き検討してほしい。
  • 資料6-4の電源の切出しについては、自由化に間に合ったことを高く評価。早いタイミングで切り出した会社をより評価できるようなレビューの仕方にしてほしい。
  • 資料6-2のP10、マンション一括受電について。ガイドラインの内容をしっかりさせないと、需要家が劣位に置かれることもあると思う。特に需要家が高齢者の場合にはより注意が必要。
  • 資料6-2のFIT電気の扱いについて。FIT制度の電気については、その負担は全需要家が負っており、これをグリーンな電力として売ることが再エネを育てることにならないということを、消費者は理解しなければならない。その意味でも、例えば、FIT対象の電気については、グリーンではなく、例えばグレー電気という名称にし、当該電気のCO2排出係数は全電源平均となるという認識を広めるべく、消費者の思いと現実とのギャップを行政が埋めていかなければならない。
  • 電源構成について、計画値のレベルで事業者が責任を負える話なのか。技術的にどこまでが提供できる情報なのかについて問うことを考えたほうがよいのではないか。
  • 資料6-2の一方の事業者のブランド名を他方の事業者が利用するモデルについて、消費者がサービスの内容を理解していないままにサービスを受けることがないようにすることが大事だと思う。
  • 全面自由化により営業活動が多様化していくことが予想されるので、小売営業のガイドラインは明確なルールを作っていただき、誤認により消費者に不利益がでないようにしていただきたい。規制機関にチェックをしていただき、場合によっては改善を促すといったことを御願いしたい。
  • FIT電源の表示方法については事務局案に賛成。FIT制度などについて消費者の理解を増進させることが重要。
  • 資料6-3のP25、発電設備の譲渡について。事務局案を適用した場合、調達した電源が譲渡されてしまうと、再度契約をゼロベースで結びなおすことになり、事務コストが発生する上、安定供給、電源開発計画に影響が出てくる。譲渡のケースは除いて、再考していただいたほうがよいのではないか。
  • 小売事業者の立場として、電源構成の表示について申し上げたい。お客様のニーズについては当然応えなくてはいけないと認識しているが、規制をかけることには違和感がある。電源構成の訴求力に自信があれば、その説明は丁寧なものになっていくし、自信がなければおろそかになる。それを含めて消費者にジャッジしていただくものかと思う。
  • 事業者としては、義務化をするしないにかかわらず、開示を求められた場合にかかる手間やコストについてご配慮いただきたい。日々刻々と電源構成は変化しており、随時構成を示せ、ということは、システム構築が必要となり小売料金の上昇につながりかねない。
  • 資料6-2の電源構成の開示義務について。需要家が選択に当たって、正確な情報を受けるということが極めて大事。小売電気事業者の営業活動においては、需要家の誤解を招く説明が行われないよう予防策を講じるべき。FIT電気についてのルールについても、事務局案が適当と考える。そのうえで、電源構成開示の義務化については、電源構成を重要視する需要家が多ければ、開示しない事業者は選択されないはずであり、義務化をせずに事業者の判断に任せるのがよいのではないか。
  • 資料6-3について。効率的な設備形成のためには、ネットワークの空容量の開示、広域系統長期方針の開示が重要。系統利用にかかる予見性を高めることにより、効率的な設備形成を期待。
  • 特定負担の部分が広がって、特定負担の設備がネットワークの随所にあるという場合、さまざまな事業者がその設備を使うことの阻害要因になるのではないか、原則一般負担による効率的な設備形成を目指していただきたい。
  • 資料6-5の検証について。第二段階の実施に向けて、様々な取り組みが行われていると認識。来年4月まで、システム改革の趣旨に沿って、同時同量ルールや卸市場活性化等について細かいルール形成がされているかという検証が必要。
  • 来年4月1日の小売全面自由化の施行に向け、事業者としても、お客様に選択してもらえるよう、サービスのより一層の充実を検討しているところ。自由化に向けたシステム整備については、タイトなスケジュールの中、作業を進めているところであり、無事に自由化のスタートがきれるよう、ご支援やご配慮を御願いしたい。
  • 第3弾法の検証規定に基づき、電力システム改革の各段階において検証が必要と考えており、特に、(1)安定供給確保のための仕組みの整備、(2)需給状況の安定、(3)民間事業者が原子力事業を行うための事業環境の整備といった三つの課題にしっかり対応されているかを確認の上、必要な措置を講じながら改革を進めて欲しい。
  • 特に、電気の需給の状況は、お客様利益の実現のためにも重要だが、そのためには、原子力発電の活用が不可欠と考えている。安全確保を大前提に、再稼動にむけた最大限の努力を行って参りたい。
  • また、原子力事業の事業環境整備については、今後の具体的な制度検討に期待している。全面自由化までに全ての懸念が払拭されることにはならないとは思うが、一定の方向性が示される必要があると考えている。
  • 系統増強の費用負担については、発電設備の譲渡についてまで既設のリプレースと同様のルールを適用するという事務局案は、第3弾法を前提に、色々な形で会社分割等の組織再編を行っていく上で、ダイナミックな経営革新にハードルが置かれてしまったのかという感想をもった。多面的な観点からバランスよく検討してほしい。
  • 小売全面自由化により、消費者は初めて自分で電気を選択できるようになる。小売営業のビジネスモデルについては様々なケースが想定されるが、いずれについても、消費者と最終的に電気の供給契約を結ぶ事業者が、消費者にとっては小売電気事業者と同じ意味を持つのであり、そのような事業者に小売電気事業者と同じ義務を負ってもらわないと困る。集合住宅での一括契約におけるトラブルとしては、消費者センターに対して、電気ではないが、有料放送について一括で契約しているため、利用していないにもかかわらず受信料を払う必要があり、一括契約のため解約は不可能というような相談事例も寄せられている。今回の自由化で、電力会社を変えたいという消費者が、高圧一括受電マンションの場合に同じような制約を受けるような事態を懸念している。
  • アグリゲータビジネスは、需要家を勧誘するだけで、仕事としては楽で「美味しい」事業のようにも見えるため、厳しく対応して欲しい。可能ならば、規制を2段階で行うことにすることなどにより、小売電気事業者としての登録が必要ということにできないのか。
  • 現在パブコメ中の省令において、FITの交付金を受けた再エネ電気について、環境負荷の低減に資すると説明してはならないという条文があるが、「環境負荷の低減に資するもの」という表現がよく理解できない。資料6-3のP19のような形での表示であれば、説明してもよいという考え方もあるのではないか。
  • 消費者はお金を払うものの価値を知りたいと考えており、電源構成表示の義務化は行って欲しい。また、開示の際の表示方法等については、ガイドラインを定めて、しっかりしたものにして欲しい。
  • 環境ラベルについて、公正取引委員会も、環境に良いものの表示について一定のルールを示しているが、何が環境に良いかの判断は難しいということは理解。他方、FITの再エネ電気に環境価値がない、というのは、あくまで、CO2の負荷の話だけではないのか。例えば、国内で調達できる電気という価値は、環境価値とは別の価値だと思うが、それだけでも十分意味があるので、資料P19のような記載により、FITであることをきちんと説明すれば、FITの電気を再エネということは、許されるのではないか。
  • 電源構成の説明方法として、「制度上、みなす」等のグレーな部分が多いように感じるが、事実を事実として聞きたい消費者が理解できるよう説明の細かいルールをきちんと定めて欲しい。
  • また、計画をベースに電源構成を表示すると、表示と実態が異なるということも生じるのではないか。一年間は移行期間として実績ベースで表示をさせ、様子を見た上で、その後、結果ベースでの表示にするという考え方もあるのではないか。
  • CO2排出量についても、是非、表示してほしいが、他方、少なければ、評価されるというわけでは必ずしもない。表示の際には、放射線廃棄物の排出量と必ずセットで表示するようにして頂きたい。例えば、ある電力会社の提供する情報を見たところCO2排出量が書かれているが、放射線廃棄物の排出量についても紙の裏側ではあるが、しっかり書かれている。
  •  消費者に根付いてきた節電意識を無くしてしまわないためにも、3段階料金は維持して欲しい。自由化により義務付けは難しいかもしれないが、電気の使い放題を促すような仕組みにはすべきではない。需要を増加させないような工夫を小売事業者に義務付けることをガイドラインに取り込むといった措置をとってほしい。
  • 資料5について、30分電力使用量情報について、消費者のプライバシー保護が図られているのか大変心配であり、その点について、説明してほしい
  • スマートメーターのサイバーセキュリティ対策については、スマートメーター制度検討会の下に設置されたサブWGの下で検討されている。
  • 小売営業のビジネスモデルについては、消費者保護も重要であるが、事業者として様々な工夫を行っていく上で、何がOKで何がNGかを明確にガイドラインで示してほしい。特に、小売事業者の業務のうち、委託して良いものといけないものの切り分けがわかると良い。
  • 電源構成の開示義務化については、消費者のニーズは理解するものの、小売事業者としてのコスト構造が明らかになってしまうことや、電源の仕訳作業等が業務負担となってしまうことから、自主的な取り組みからスタートさせてほしい。
  • 自由化に向けたスケジュールと関連して、託送料金の具体的な割引の方向性がまだ明らかになっていないと認識している。見直しについては、一定の方向性が出てはいるものの、電事連提出資料では、基幹系統に接続する電源は割引の対象外とする案となっていたが、事業者への影響が極めて大きい話であり、もし対象外にするのであれば、改めて検討が必要ではないかと考えている。他方、申請期限は迫っているので、当初の割引制度としては、現行の需要地近接制割引に低圧を対象と加えるのみとし、それ以上の見直しについては、今後の検討としてはどうか。
  • 資料6-3のP17について。一般負担の限界については、新規の発電投資を阻害しないよう、広域機関の下で透明性高く検討し、限界の基準については公開を御願いしたい。
  • 資料6-5のP46について。部分供給がこの1年で多くなっているという事実は、部分供給を要望せざるをえないということを意味しており、ベース電源がないという現状を示唆していると理解。低圧について部分供給を積極的に求めないという方向性であるのであれば、その代替手段の制度化が必要ではないか。
  • 資料5のP4について。開発コストについては引き続きモニターを御願いしたい。広域機関に第三者機関を常設することが望ましいのではないか。
  • 資料6-2の小売営業のビジネスモデルについて。資料ではB社が悪者であるかのような記載となっているが、例えば、通信事業においては、このような事業者が大きな役割を果たし、携帯の普及を促進した。A社の立場としても、直接消費者までアプローチするのが不可能な事業者もおり、B社の持っているルートは重要なもの。B社ができることを限定しすぎてしまうと、消費者利益を阻害する可能性もある。B社の役割をできる限り広く考えて欲しい。
  • 資料6-3の費用負担の考え方について、事務局案は評価できる。現行の系統アクセスについての電力会社からの回答は、コスト計算の具体的な方法が記載されておらず、これを見えるようにしてほしい。工事費そのものが妥当かということが費用負担の分担の本質であり、その点についてもガイドライン化を御願いしたい。また、系統費用のみならず、遮断機等の系統保護装置や通信設備等のような細かいものも含めたガイドライン化を御願いしたい。
  • 系統増強費用について、一番問題なのは、どのような考え方で検討をしているのかという点。実例として、当初提示された工事の方法や、プロジェクト規模について、マッチングを行ったところ、工事費の大幅圧縮、工事期間の半減というところまで圧縮することができた。系統全体の費用負担を最小化するという意味でも合理的であり、マニュアルを策定する等、こうした点にもメスをいれていくべき。
  • 資料6-5のモニタリングについては、今後の競争環境の監視の際の、監視項目を具体的にし、そろそろ監視の在り方について深掘りしてもらいたい。
  • 電源別メニューの議論と、電源構成開示義務化の議論は別の問題だと考えるべきである。電源別メニューの提供というビジネスが適切かについては、消費者の選択や公正競争の確保といった観点からどういう情報が開示されるべきかという問題である。
  • 物理的な電気としては、直接、送電線を接続しないと電源別の電気の供給は不可能であり、客観的な事実としてどこまで説明することがしてよいかについては、他のルールとの整合性をとることも重要。消費者契約法の考え方を敷衍すると、電源種別は重要事項であり、求められたら開示しなければならない情報であり、開示しなければ登録取消しも可能といった話ではないか。電源別メニューというものに対し、消費者が具体的に何を求めているかが特定できるまでは、ガイドラインをつくることを進めない方がよいのではないか。
  • 電源構成の開示を義務化という形で事業者を規制するのであれば、それに見合うだけの目的や必要性・合理性をはっきりさせないといけない。その検討を早急に進めてほしい。
  • 系統増強の費用負担の考え方については、法定耐用年数という既存の概念にとらわれず、独自の概念を作った上で位置付けた方がよいのではないか。
  • 系統増強の費用負担の在り方については、効率的設備形成の観点から、発電、送配電のトータルコストを最小化するような考え方とするべきであり、一般負担の限度を適切に設定することで、トータルコストを最小化するインセンティブを付与すべき。広域機関において一般負担の限界について議論する際には知見を生かし貢献したい。
  • また、情報公表の在り方については、発電事業者の予見可能性を高める観点から、系統情報公開ガイドラインに基づき、情報公開を実施しており、発電事業者からの事前相談があった際には、無料で情報提供している。透明性をより高める観点から、空き容量についても公開することが提案されているが、趣旨には賛成するものの、膨大な量の情報となるので、効果的にできるよう公開方法については検討を御願いしたい。また、セキュリティに配慮した適切な情報公開としていきたい。
  • 法定耐用年数に代わる基準があるかについて現時点でアイディアはない。設備の寿命は環境等により違うので、一概に基準を定めるのは難しいと思うが、今後勉強していきたい。
  • 系統増強の費用負担について、資料6-3のP4の基本的な方針を支持する。系統工学的にも、恩恵を被る者で新規の負担を分かち合うのは、考え方としてはあるべきと考える。
  • 電源構成の開示義務化については、消費者団体等の意見が、どういった情報をどのように活用したいという声だったのかを具体的に聞いてみたい。間違った理解に基づいて間違ったアクションが行われるのは望ましくない。例えば、FIT賦課金は昨年の5月は月400円だったが、今年の5月には800円まで上がっており、自分も義務によって再エネ促進に貢献しているという思いを新たにした。消費者は多様であり、積極的に再エネを普及したい人だけで無く、ただ電気代も下げたいという人など色々なニーズがあるはずであり、その多様な意見を検討の場にあげて議論しないといけない。
  • 電源構成の表示の際に、FIT対象の電気である旨を記載したとしても、消費者は、物理的に買っているのに環境価値が無い、ということを理解できるのだろうか。消費者のリテラシーを高めて行く必要があるのではないか。
  • FIT電気の環境価値については、FIT制度の下で発電された電気を買うことで、再エネの普及につながる、という誤解があることは望ましくない。再エネの普及に資するためには、FIT制度外の再生可能エネルギーに対し、再エネを普及したいという思いがある人のお金が回るようにするべき。それが国策にもつながるのではないか。
  • 規制当局が義務化をする際には、消費者の安全の保護の観点から行われるべきであって、需要家のニーズがあるという理由であれば、義務化せずとも、事業者が考えて、必然的に開示することになるのではないか。
  • 資料6―2のP19について。記載ぶりはともかくとして、FITの電気は全ての需要家で支えているものであることをきちんと明示していくべき。CSRによる情報開示を行う場合には、実績に基づいて開示していくことが大事。
  • 資料6-3について、基本的な考え方に異論ない。大事なことは、全体の電力需要に応じて、最適な送配電網投資が行われ、ミクロな観点ではなく、全体最適となること。
  • 資料6-4の電源開発の電源の切り出しについては、中国電力の切り出しについては、ベース電源が不足している中での切り出しということで、少量ではあるが高く評価できる。他方、沖縄電力の1万kWの切り出しについては、需給状況に余裕がある中でこの程度かという評価にならざるをえない。
  • 資料6-5の検証の進め方については、資金調達に支障が生じていないかについて、資料上記載がないようだが、重要な問題なので、法的分離の前後の検証では、この点についても配慮してほしい。
  • 託送供給等約款の申請に向け、本審議会では託送料金の割引制度についてきちっとした結論が出ていなかったと理解しているが、どういうものが出てくると考えればいいのか。
  • 発電設備の譲渡についてまで既設のリプレースと同様のルールを適用すると組織再編に歪みを与えるという指摘については、その通りであり、慎重に制度設計すべきではあるが、他方で、先着優先という制度を解消すれば、その歪みはなくなるので、この指摘を行った委員は公益を考えているのであれば、先着優先の解消に反対することはないということだと理解している。
  • FIT制度の交付金を受けている再エネ電気については、環境価値のみならず、国内で発電された電気といった価値等、すべての外部的価値は、その需要家に帰属しないものと考えている。
  • 託送約款については、オール電化料金と整合的な料金が出てくるかについては、よくよく確認させていただきたい。
<事務局>
  • 資料6-2のP47について、停電問い合わせについては、需要家から一般送配電事業者に直接聞くということ自体は問題ないものと考えている。一般送配電事業者の窓口の紹介も含めて、小売電気事業者には需要家に対し、きちんと対応頂きたいという趣旨。
  • 託送料金の割引制度については、本ワーキンググループでの議論も踏まえ、現行制度の延長として実施でできるものは自由化実施時に、より抜本的な見直しについては、引き続き議論ということだと考えている。つまり、現行の対象電源を低圧電源まで広げる、基幹系統の電源を対象外にはしない、対象地域の設定方法は見直す、といったこれまで合意できている範囲で実施するということ。
  • 系統費用について、リレー等の系統保護設備等の費用も今回の議論の範囲内と理解しており、それをガイドライン上明記することもありうると考えている。
  • 資料6-2のビジネスモデルについて、同時同量や消費者への説明を委託することは可能であり、供給力確保義務についても、発電設備を自前で持つ必要はなく、調達契約があれば良いため、小売事業者のビジネス展開のための障害になるとは考えていない。ただ、小売事業者が、確保している供給力の内容を説明できないことは問題であり、規制当局に説明いただけるのであれば、調達を委託することは可能と考えている。
  • 供給力の確保については、他の小売事業者に委託し、その小売事業者から規制当局に説明がなされれば良く、全てを自ら説明できなくても良いのではないか。
<事務局>
  • 小売事業者が供給力の確保に全く責任を負わないことは問題であるが、どこまで委託可能かは、運用の問題かもしれない。

(5)閉会に際して

  • 小売自由化の詳細設計について、自由化スケジュールの議論や事前の営業活動については、特段、異論無かったため、この方向で進めて頂きたい。他方、電源構成開示等の各種ルールや営業ビジネスモデルの議論は、引き続き議論する必要があろうかと思う。
  • また、系統増強費用の負担ルール、卸市場のモニタリング、検証の進め方については、今日の議論の御指摘も踏まえ、進めて頂きたい。
<事務局>
  • 本WGは資源エネルギー庁に設置されたものであるが、資源エネルギー庁から独立した電力・ガス取引監視等委員会の発足に伴い、本WGは近々閉じる予定である。引き続き検討課題は山積しており、本WGで議論していた議題の多くは新しい委員会の下で検討の場を設けて議論することになると考えている。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力・ガス改革推進室
電話:03-3580-0877
FAX:03-3580-0879

 
最終更新日:2015年7月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.