経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第14回)‐議事要旨

日時:平成27年7月28日(火曜日)18時00分~21時15分
場所:経済産業省本館17階第1~第3共用会議室

出席者

制度設計ワーキンググループ委員
横山座長、稲垣委員、大橋委員、辰巳委員、林委員、松村委員、圓尾委員、中野委員、前田委員、野田委員、瀧本委員、星委員、谷口委員、沖委員
オブザーバー
公正取引委員会調整課 井堀課長補佐(代理出席)、消費者庁消費者調査課 岡田課長、大口自家発電施設者懇話会 池田事務局長、SBパワー株式会社 児玉取締役COO、一般社団法人日本風力発電協会 祓川副代表理事、電力広域的運営推進機関 金本理事長、一般社団法人日本卸電力取引所 村上理事長、東京電力株式会社 山口代表執行役副社長
経済産業省
多田電力・ガス事業部長、木村省エネルギー・新エネルギー部長、吉野大臣官房審議官、松尾総合政策課長、岸電力取引監視等委員会設立準備室長、村瀬電力・ガス事業部政策課長、松山新エネルギー対策課長、石崎電力基盤整備課長、江澤電力需給・流通政策室長、小川電力市場整備室長、畠山原子力政策課長、都築大臣官房参事官、安永制度企画総括調整官、神崎企画官 他

議題

(1)オブザーバー説明

(金本オブザーバー)
  • 電力広域的運営推進機関の活動状況について

(2)(1)に関する討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。

  • P22の「30分電力量提供に係るシステム検討」について、事業者だけではなく、コストミニマムの観点からも中立者の参加も含めて検討して欲しい。
  • スイッチング支援システム開発について、外部インターフェイスは10電力会社で仕様が統一されているという理解で問題ないか確認したい。
  • 外部インターフェイスに限らず、システム開発を行う際には各社で仕様を統一するように徹底して欲しい。システム開発後に突然言われたため対応できないなどの言い訳は通用しない。
  • P22について。スイッチング支援システムでは、本人確認や解約伴い需要家が不利益を被った場合の対応等について、何か検討しているのか。
  • 「30分電力量提供に係るシステム検討」については、検討体制について御指摘を踏まえて検討していきたい。
  • 外部インターフェイスについては、広域機関で作成しているため仕様が電力会社ごとに異なるような事態は生じないと認識している。
  • 需要家の紛議対応については、システム上の工夫はもちろん、紛争が生じた場合の処理やルールについて検討を進めている。

(3)事務局・オブザーバー説明

(事務局)
  • 電力系統の増強・敷設に係る発電事業者の費用負担に関するガイドライン等について
  • 卸電力市場の活性化策について
  • 卸電力取引所の指定法人化について
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について
  • 小売全面自由化後の供給計画・需給計画について
  • 小売全面自由化に向けた検証の進め方について
  • 本ワーキンググループでこれまで検討してきた事項の今後の扱いについて
(山口オブザーバー)
  • 託送業務システムの開発状況について

(4)自由討議(含む質疑応答)

委員・オブザーバーからの意見の概要等は以下の通り。

  • 資料6-6について。小売全面自由化に向けた検証については、総論、特に原発の再稼働に道筋が付いていることが必要だが、今回はその進捗が確認できた。需給状態については、継続的に安定なものにする必要があるため、成果が出ることを期待している。
  • 小売全面自由化に向けたシステム構築については、タイトなスケジュールではあるが、おおむね各社予定通りに進んでいると理解。分社化を予定している東京電力については多少のリスクはあるようだが、2016年4月の小売全面自由化に向けてしっかりと準備を進めていただきたい。
  • 資料6-2について。P17では広域メリットオーダーの経済効果が試算されているが、その実現には価格優先の考え方を徹底することが重要。そのためにスポット取引の活用が有効と考えるが、現在の連系線利用ルールは先着優先原則であり、そうした有効性の活用が不十分。
  • 一般電気事業者等のグループ内取引について、各部門が独立の取引主体となることにより、単純に取引量が増えるだけではなく、相対取引も含めた卸市場全体の透明性の向上や社内移転価格の最適化・合理化が見込まれる。JEPXとしては、取引所の有効な利用方法について周知を行うとともに、利用手続の面では、ライセンス制の施行に合わせて「一法人複数会員」などの制度を導入して行く予定。
  • スポット市場の買ブロック入札については、売ブロックの利用実態、市場参加者のニーズ、システムへの影響なども含め、プラス面とマイナス面とを総合的に勘案する必要がある。
  • 資料6-3について。市場間値差収益は、連系線の容量に制約があり、そのためにエリアの電力価格に差が出来ることが原因。そのため、電力ネットワークの利便性を高めるため、値差収益を利用することはJEPXとしても歓迎。
  • 他方、既に発生した値差収益については、内部留保を用いて、市場参加者全体の利便性や信頼性の向上に資するシステム投資等を行っている。JEPXとしてはある程度の内部留保を持っておくことも必要と認識。
  • 指定法人となった取引所が新たなサービスを導入しようとする場合、指定基準があまりに詳細かつ具体的だと、事業の柔軟性や効率性を損なうおそれがあると懸念している。指定基準については、取引所における経営の柔軟性やシステム構築などの面での多様な可能性が損なわれることのないよう、工夫をお願いしたい。
  • 資料6-6について。自由化後のスマートメーターについて、各電力会社では早期導入を目標として掲げているが、消費者から東京電力の支社へ問い合わせを行った際の対応が非常に悪かった。支社の対応も含め、今後どのようにスマートメーター設置等を進めて行くのか教えて欲しい。
  • P14-17について、競争環境下における原子力事業の在り方が検討されているが、自由競争下において原子力事業者のみを優遇することにならないように、国民目線の公平な検証を進めて欲しい。
  • P35-36について、再エネの導入の拡大に向けた調整力確保という視点での検討は進んでいるのか。再エネ発電の強化のためにどのような仕組みを設定していくのか具体的に教えて欲しい。
  • 2016年4月の小売自由化が決まっている中で、東京電力のプレゼンを聞くと本当に間に合うのかと不安になった。資料P4に国に対処方針を示せとあるが、対処方針を示せばそのとおりに対応できるのか。来年4月に向けてしっかりと準備を進めて欲しい。
  • 電源構成開示義務化について、消費者のニーズがあれば事業者が自主的に対応するとのことだが、持続可能な社会の実現に向けて、事業者・消費者各々の役割があり、情報を集めて商品を選ぶべき消費者は電源構成などの情報が提供されなければ、その役割を果たすことができない。電源表示があるからこそ消費者は考えて電気を選ぶようになるのであり、そうでなければ価格だけで選ぶようになってしまう。今回のWGで完全に決めなくても良いが、義務化するという方向性だけは確認したい。
  • 今後設立される「電力取引監視等委員会」は名称が長いため、広域機関のようにみんなが共通して利用できる短い名称を用意して欲しい。
  • 東京電力支社の対応については、御指摘の内容が事実であれば不適切であり、各支社へ注意を行い、対応改善を徹底したい。
  • 資料6-6のP9に記載している通り、消費者が小売事業者の切替えを希望される場合には、来年4月以降にスマートメーターへの切り替えを行う予定。
  • 託送システムについては、現状では概ね計画通り進んでおり、保守的に設定したスケジュールに比べ多少の遅れが生じているということであり放棄するような状況では決してない。来年4月に向けたシステムの連携試験等を行った場合に問題が生じるリスクなども踏まえ来年4月に提供できるサービスレベルを考えていき、然るべき場において御説明をし、その後の対応方針について御判断を仰ぎたいと考えている。
  • 広域機関としては主体的に再エネ導入に向けた対応を行っていないが、再エネ普及に資するものとして再エネ限界を向上させる取組などを実施している。
  • 来年春より、大型電源(メガソーラーなど)については、中央給電所で集めている電源情報を広域機関で収集するため、電源情報が分かるようになる。
  • 小売市場に参入を計画している事業者としては、今回の事務局による小売ビジネスモデルの整理に感謝。
  • 事業者が電力を消費者へ供給する場合には、登録を行った小売事業者が責任を持って対応し、その過程で必要な業務委託は認められるものと理解。資料6-4のP16で「媒介」と「取次ぎ」について整理をしていただいたが、「取次ぎ」の場合であってもA社に料金設定権があり、B社が自由に料金を設定したいのであれば小売事業者のライセンスを取得する必要があると理解。今後ブランド力を持った事業者が様々なビジネスモデルを生み出す可能性が高く、消費者の誤解が生じないようにガイドラインを常にアップデートしていくようお願いしたい。
  • P22のFIT電源の表示ルールについては、FIT電気の後に再エネや太陽光などの具体的な表現ができることはいいが、括弧の中にどのように記載するかについて消費者は理解しにくいのではないか。消費者が分かりやすい形でガイドラインにお示しいただきたい。
  • 資料6-6について。今後の各検証の段階において小売事業者の立場をフォローしてもらえるようにお願いしたい。
  • 電源構成開示義務については、結論を急ぐことなく今後もしっかりと検討を進めていくべきであり、今回、方向性について合意するのは時期尚早。今回の資料では、消費者側の意見が多数記載されているが、全体の法制度や技術的制約などの現実的な制約を踏まえて電源構成開示義務化を議論する必要がある。いつ、何を、どのように開示していくのかについてしっかりと整理した上で、現行制度では解決が難しい場合には、法改正などにより技術的・法的制約の解消を図る必要がある。
  • 法律との関係では、特に消費者契約法が問題となる。消費者基本法では、消費者は保護の対象ではなく、主体的に判断する当事者とされており、消費者契約法では、重要事実に関する説明義務や虚偽を述べた場合の消費者保護などについて規定が置かれている。電源構成については消費者契約法が規定する重要事実に該当するため、電源構成の表示が事実上不可能であるにもかかわらず表示を義務化した場合には、消費者契約法の運用に重大な支障をきたす可能性がある(電源構成を技術的に開示できるにもかかわらず開示しない場合も問題がある)。そのため、この点については法的・技術的制約を踏まえて、しっかりと議論を進めて欲しい。
  • 資料6-4のビジネスモデルについて。小売の立場から今後様々なビジネスモデルが誕生することが予想されるため、広くビジネスモデルを認めてもらえることは歓迎したい。
  • 但し、政策論として消費者保護は重要な課題であり、権利義務関係が重複するような事態は避けるべき。P16の「取次ぎ」については、消費者保護の観点から問題がないか疑問。今後も事後的に問題が生じるケースがあると思うが、ガイドラインを随時見直すなど柔軟な対応をして欲しい。
  • 電源構成開示義務については、事業者の創意工夫に委ねるべきものであり、義務化する必要は無いと考える。委員からも指摘があったが、消費者の意見も踏まえつつ、どのような表示の仕方がベストなのか検討を進めてもらいたい。なお、表示の仕方を検討する際には、開示に係るコストにも十分配慮して欲しい。
  • 電源構成表示義務については、複数の燃料種がある場合に厳密にその構成を表示することは困難。そのため、表示の完全義務化ではなく、表示が可能な発電事業者等に限定した対応に止めるべき。また、省エネ法の定期報告の記載と乖離がないように明確で分かりやすい記載にする必要がある。
  • 資料6-2について。P28に記載がある電源開発の切出しが限定的であることについては重く受け止めるべき。また、P30にも記載があるが、水力発電電源の切り出しを含めて今後しっかりと取り組んでいきたいと考えている。
  • 沖縄については、事業者として切り出し電源の運用について引き続き沖縄電力と協議を進めていきたいと考えている。政府には沖縄における競争環境の整備と進捗状況の確認をお願いしたい。
  • 資料6-7について。今回がWG最終回だが、小売全面自由化に向けて、制度設計が途中段階にあるため、政省令の整備やガイドラインなどについては、今後も公正・透明な議論の場を設けて、遅滞ないように進めて欲しい。
  • 今後は新設される規制機関とエネ庁との両方に議論が引き継がれるが、重要事項が両者の狭間に落ちないように注意をして欲しい。その他、広域機関に検討を委ねている事項についても政府が状況をしっかり把握して対応を見守って欲しい。
  • 資料6-2について。卸電力市場の活性化について、分析は充実しているが、具体的な施策については進んでおらず残念。これから新設される委員会の活動に期待。かなり強力な卸市場活性化策を打ち込んで欲しい。
  • 一般電気事業者は限界費用で市場に電力供給を行う旨を表明しているが、事務局としてこの点について実際に限界費用で出されていると納得しているのか。一般電気事業者と政府の間で限界費用に関する認識の相違があることに加えて、一般電気事業者は限界費用で電力を供給すると表明しておきながら、様々な制約を理由に供給量を大幅に制約している可能性が高い。一般電気事業者の制約根拠については説得的とは思えないものも多く、この点についても事務局としてどのように考えているのか教えて欲しい(同様の点についてJEPXにも認識を確認したい)。
  • 卸市場活性化策の具体的施策として、電発の切出しが議論されているが、僅かな量ではあるものの着実に進捗が見られる点は評価したい。一方、現時点で切出しについてゼロ回答の事業者も存在している。例えば、四国電力は需給が逼迫しているため切出しについては検討中とのことだが、切出しを行っても電力が消えるわけではないため根拠が不明確。また需給が逼迫していることを根拠に切出しを拒否しているのであれば、伊方原発が再稼働した段階では、相当な電力量の切出しに応じてもらえることを期待。
  • 原発が再稼働した段階でも一般電気事業者が電力の切出しに応じない場合には、もはや自主的取組では限界があることが明白になるため、遅くともその段階では新設される委員会において強制的施策の実行に踏み切って欲しい。具体的には、両立取引の強制や強制プールも検討する必要がある。仮にこのような段階でも委員会が具体的な施策を打ち出さない場合には、委員会の存在意義が問われる事態になりかねないため、しっかりと対応をして欲しい。
  • ブロック取引に関して、積極的に検討するが費用面などで難しいとの意見も出されているが、ぜひ前向きに検討を進めて欲しい。一般電気事業者からブロック取引ができないため電力の供給が難しいなどとの指摘を受けないようにするためにも、対応を急いで欲しい。
  • 資料6-3について。市場分断に伴う値差について、現段階では事務局からの提案は妥当であると認識。但し、そもそも値差は取引所の収入としてもいいのかという点から抜本的な検討が必要。連系線の利用ルールとして、先着優先原則が改められる必要があり、改正のタイミングで値差の問題にも取り組む必要がある。本件は新設される委員会の最優先課題の一つ。
  • 資料6-4について。託送料金については、遠隔地に大規模発電所を設置して大規模消費地に運んでくるというビジネスモデルに有利な考え方が採用されており、電力の地産地消タイプのビジネスモデルに不利な設計となっている。この状態を放置すると、一般電気事業者に有利な状態が維持される。
  • 電源構成開示義務については、仮に開示を義務化するとすれば、P45にあるような案には反対。これでは電源構成を義務化する案としては緩すぎる。例えば、少なくとも火力発電の内訳や取引所経由の取引か否かなどはデフォルト表示として問題ないのではないか。
  • 他方、消費者が電源情報の開示を本当に求めているのかどうかについては再度検討が必要。例えば、中国電力が発電した電力をすべて市場に供給した後、小売部門がそれらをすべて買い戻した場合には、調達は100%電力取引所との表示になる。そのような情報開示を消費者が求めているとは考えにくい。むしろ同一資本下にある発電会社の電源構成の方が消費者は関心があるのではないか。
  • 資料6-2について。P57の発電小売部門の独立性について、発電部門と小売部門では保有するアセットやリスクも異なるが、資本市場に身置く立場としては、各部門が独立して事業を展開することに意義があると考える。
  • 託送料金の割引制度については、低圧から低圧へ送電する場合には遠くへ託送する方が割引対象となることは本末転倒。できる限り区間を小分けして対応していくべき。
  • 電源構成開示義務については、義務化する場合には相応の根拠や消費者のニーズが必要になるが、今回の資料に記載されている消費者の声はどの意見も義務化について説得的なものはなかった。
  • スマートメーターについては、来年4月から希望者に対して優先的に設置することとされているが、来年4月から小売自由化が始まる以上、4月以前にできる限り前倒ししてスマートメーターの設置を開始できるように検討して欲しい。
  • 東京電力が他の電力会社に先行して分社化を進めていることは評価すべきであるが、来年4月の自由化実施は決まっており、他社もシステム対応をするのであるから、これは言い訳無用。プレゼン資料では行政に対し対応方針の提示を求めているが、それは企業の姿勢としていかがなものか。
  • 資料6-6について。P38の広域機関と中央給電所との関係について、日本は自然災害が多いので、このような不測の事態に対応できるように準備をしておく必要がある。全エリアの中央給電所と広域機関が広域災害を想定した訓練を合同で行うなど、システムと人との連携を事前に行うべき。
  • 容量市場について、電源が多い日本において今後どのように予備力を確保していくかは重要な課題。今後検討をしっかり進めて欲しい。
  • 電源構成表示義務については、消費者側の情報を知りたい要求と事業者側の工夫をして利益をあげたいという要求の調整がポイントとなる。電力については、消費者に届く段階では物理的には様々な電源が混ざっており、再エネによる発電した電力などを分離して消費者に提供することはできない。物理的な電力の特性を踏まえた上で今後の議論を進めて欲しい。
  • 資料6-2について。卸電力市場の活性化策については、自主的取組の成果が出ている部分もあり一定の評価をしたい。他方、電力市場全体では、1.5%にすぎず、小売事業者による電源調達手段を充実させるためにも、原子力発電再稼働後の電発切出しなど卸市場の流動性向上に向けた取組を行う必要がある。
  • 託送料金の割引制度については、これまでの地域設定の考え方との整合性や将来の見通しなどにも配慮した上で実施して欲しい。また、制度が変更される場合には事業の継続性の観点から経過措置等を設けて欲しい。
  • 資料6-6について。スマートメーターの導入について、小売自由化を見据えて、消費者が電力会社の切替えのために設置を望む場合には、速やかに対応して欲しい。特に、来年4月頃には切替え申請が殺到する可能性もあるため、事前に十分用意しておいて欲しい。
  • また託送システムの開発については、スケジュールの徹底をお願いしたい。システム開発が遅れることで、スイッチングの手続が遅れ、消費者に負担が生じないようにして欲しい。
  • 資料6-1について。P17について系統の安定度が不安定な部分が明示できるのであれば事前にできるだけ情報公開をして欲しい。
  • 資料6-2について。P30の水力発電の切出しについて、電発と年間契約をする形になると一般電気事業者との共同契約となるため運用上難しい。豊水期には昼間の安定的に発電が見込める時間帯のみ電力を切出すなどの工夫を行うことで、水力発電についても切出しを進めて欲しい。
  • 限界費用については、各社の限界費用の考え方にばらつきがある。限界費用についてもガイドラインなど設けて、最低限の統一的な基準を設けるべき。
  • 資料6-3について。市場間値差収益はFC分断により生じるものであるが、FCの運用上、マージンで60万kwは安定のため余力を持たせている。そのため、市場間値差収益は安定運営のためのマージン確保のために市場参加者が不利益を被っているのであるから、値差については選択肢2に記載があるように市場参加者へ還元されるべきである。
  • 資料6-7について。WG終了後も監視委員会設立までの間に時間的な空白が生じることから、この期間についても政府としてはしっかりと市場監視を続けて欲しい。
  • 市場間値差収益について、選択肢2の市場参加者へ還元することには反対。選択肢1のようにFC増強に向けた投資とすることが適切ではないか。
  • 委員が指摘するマージンについては、どうして市場間値差収益の話に関係するのか不明。FCの容量が多ければ市場分断は生じなかったため、値差収益をFCへの投資に使うべきとの論理であれば理解できるが、どうして市場参加者へ還元するべきとの結論になるのか分からない。
  • FCを増強する費用は、1kwあたり20万円程度。仮に30万kw分のFCを増強する場合、数百億の費用と時間がかかる。そのため、FCへの投資は現実的でない。個人としては、値差収益はある程度市場参加者へ還元されるべきと考える。
  • 資料6-5について。需給計画については、全ての事業者が安定供給に関わる責務を認識し、確度の高い計画を策定することで、より正確な電力需給の見通しが得られる。事業者には確度の高い計画を策定してもらいたい。
  • 新たに策定される調整力確保計画については、調整力を確実に確保出来る仕組みについて適切な場で検討を進める必要がある。
  • 系統情報の公開については、セキュリティへの配慮が必要。ガイドラインに沿って、特別高圧以上の送変電設備に関して系統情報を公開する際には一定の配慮が必要。また、広域機関においても、情報セキュリティについて十分注意して欲しい。
  • 需要地近接性評価割引について、既存割引対象発電所に対する経過措置として、過疎地は設定しない前提で申請することを予定。仮に経過措置を設定する場合、その費用をどのように回収するのか、その他の系統利用者に追加的な負担を求めるのかなどについて議論が必要。
  • 資料6-2について。卸市場活性化策については、定量的分析を提供することは重要だが、今回の資料は若干主観的な結論になっている。新設される委員会において分析を実施する際には、客観的なモニタリングを実施し、そのデータに基づいた適切な市場活性化策を実施して欲しい。
  • 資料6-4について。小売全面自由化後は、事業者は顧客を獲得し、その後スイッチさせないように必死になるはず。そのため、事業者は必然的にスイッチングコストの高いところへ電力サービスを誘導していくことが予想される。今後、住宅などスイッチングコストが高い商品と組み合わせることで、消費者が高い電力料金を負担させられ状況が生じる可能性があるため、マンション一括受電モデルについては(一括受電業者に)小売事業者のライセンス取得が必要ではないか。
  • 資料6-3について。値差収益がJEPXに帰属していたことに驚いた。基本的には、値差収益はその発生原因解消のために使うというのが基本的発想ではないか。
  • JEPXでは、市場取引監視委員会と市場取引検証特別委員会において、一般電気事業者の自主的取引についての検証を実施。HPでも4半期に1回公表している。
  • 卸市場活性化について、自主的取組に関する合意をして以降、一般電気事業者としては厳しい需給状況の中でも最大限の取組を実施してきた。事務局資料の中でも一定の評価をいただいたと認識している。
  • 限界費用については、自主的取組に一定の成果が出ている中ですぐに統一するという必要は無い。
  • 水力発電に関する切出しも議論されているが、現実的には運用面で問題が少ない火力発電が切出し電力の中心になる。
  • 発電・小売の分離については、各社の経営上の問題。ミクロ経済的観点から何がベストかの議論は出来るが、最終的には消費者へ安定的かつ低価格な電力が提供できればいい。
  • スマートメーターへの切替えについて。小売事業社の切替えを希望する場合は来年4月以降に対応するとのことだが、資料中にはそのようには書かれていない。具体的に、どこに来年4月から開始すると書かれているのか教えて欲しい。
  • 資料中に、「小売全面自由化後、電気の小売事業者の切替えを希望する需要家に対しては」との記載があり、「小売全面自由化後」が来年4月以降の開始を意味している。受付は来年3月から開始予定。
  • この文章の流れではそう書いてあるとは読めない。
  • 我々としては、まず7月からHEMS等を希望される消費者へ対応を開始している。スイッチング希望の方へは、来年3月から受付を開始する予定。
  • 3月から受付開始という話は初めて聞いた。
  • 現状では、全体のスケジュールとして、来年3月から受付開始ということを前提に進めている。対外公表しているかどうかは不明。
  • 少し議論が混乱しているように感じるため、事後的に文章で概要を提出して欲しい。
<事務局>
  • 後程、事務局から回答をHP等へ掲載する。
  • 電源構成表示義務については、消費者が情報の開示を希望しているという事実に対して、謙虚に事業者が対応していくというのが筋。技術的制約等がある場合には、消費者に説明して理解を求める必要がある。
<事務局>
  • 卸市場活性化に関して、限界費用で切出しについてご指摘があったが、我々は限界費用を定義をしていないため、一般電気事業者が限界費用で切出しを実施しているとの認識はあるが、同時に限界費用の意味に幅があることも認識している。卸取引の活性化のため、限界費用については改善の余地がある。また、制約については、限界費用の定義というよりは、自主的取組の枠組みにおける、予備力の考え方に差があると考えている。
  • 予備力だけで無く、他にも色々な制約が主張されている点は注意が必要。
<事務局>
  • 色々な制約が理由とされていることはご指摘の通り。その妥当性の分析は今後実施していく必要がある。
  • 委員の皆様より、資料6-4の取次ぎイメージについてご指摘があったが、取次契約と小売供給契約は完全に独立しているものではなく、「自己の名をもって他人の計算において、法律行為をする」という解釈の下、一体のものであるという前提。「他人の計算」とあり、小売り事業者の料金を取り次ぐもの。
  • スマートメーターについては、議事概要等を載せるHPで整理を示したい。これまで我々が提示しているのは、来年1月から受付を開始するとのスケジュールであり、消費者の申し込みは基本的にその段階から発生するが、実際に工事が始まるのはまた別の議論となる。(※本件に関する事務局の整理について)(PDF形式:622KB)PDFファイル

(5)閉会に際して

  • 本日の議論を整理すると、論点2については、特段意見は無かったので、パブリックコメント等必要な手続きを進めていく。
  • 論点3,4については、本日のご指摘を踏まえ、引き続き検討を進めていく。
  • 論点5(1)については報告事項ということでこのまま進めていく。(2)と(5)については、本日の指摘を踏まえ引き続き検討を進めていく。(3)については、特段反対意見は無かったのでパブリックコメント等必要な手続きを進めていく。(4)については、多くの意見があり、引き続きしかるべき場において議論をしていく必要がある。
  • 論点6については、特段意見は無かったので、パブリックコメント等必要な手続きを進めていく。
  • 論点7については、しかるべき場において引き続き検討を進めていく。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力・ガス改革推進室
電話:03-3580-0877
FAX:03-3580-0879

 
最終更新日:2015年8月12日
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