経済産業省
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電力システム改革貫徹のための政策小委員会 市場整備ワーキンググループ(第2回)‐議事要旨

日時:平成28年10月31日(月曜日)13時00分~15時00分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

委員
横山座長、秋元委員、大橋委員、大山委員
崎田委員、武田委員、廣瀬委員、松村委員
オブザーバー
秋山株式会社エネット経営企画部長
斉藤イーレックス株式会社執行役員・経営企画部部長
柳生田昭和シェル石油株式会社執行役員・電力需給室長
佐藤電力広域的運営推進機関理事
國松日本卸電力取引所企画業務部長
内藤関西電力株式会社総合エネルギー企画室長
鍋田中部電力株式会社執行役員・グループ経営戦略本部部長

議題

  1. 容量メカニズムについて
  2. 地域間連系線利用ルールについて

議事要旨

(事務局より資料3説明)

  • 需給の見通しに関して、2030年を考えるとき、震災の需給逼迫を踏まえた節電が定着しており、需要はこのまま緩やかに低下していき、供給に関しては、再エネ・火力の導入が増えていくと考えると、現在よりも需給が緩んでいる状況と予想できる。そのような供給余剰があるのであれば、応札で競争メカニズムを働かせるべきではないか。
  • 将来の供給力に関しては、現在提出されている火力建設計画の取りやめ等も考えられ、楽観できない。
  • 信用力分析の観点から言えば、電気事業の中で最もリスクが高いのが発電事業である。よって、投資回収の確実性が高まれば、事業者の資金調達コストの低下につながり、ひいては国民負担の低減にもつながる。
  • 容量メカニズムを適正に導入すれば、容量分のコストが増えるように見えるが、現実にはリスクプレミアムが存在するため、容量メカニズムがない場合、平均価格はより上がってくると考えられ、消費者にとっても容量メカニズムは利益があると考えられる。
  • 人為的なスパイクについては、そのような行動を故意に誘発させてしまう行動も考えられ十分注意が必要。
  • 実需給断面での判断が求められる予備力の確保と、長期スパンの検討が必要な新規電源への投資拡大を同じ制度の中で同時に追求することは難しいのではないか。いくつかの目的があるのであれば、それぞれに併せて違った制度を導入することも可能かと思う。
  • どの国でも千差万別の制度であると言うことを踏まえ、導入後もしっかりと見直しを行っていくことが必要。
  • 諸外国の例を見ても、導入には数年間の期間をかけている。現時点では幸いにも容量が足りているという認識であり、議論を早めに始め、時間をかけてじっくり導入することが大切。
  • その他の制度とセットで考えるべきであり、導入時期に関してもその他の制度との関連も含めて検討すべき。
  • 足下の需給は逼迫しておらず、容量メカニズムの導入時期については慎重な検討を望む。卸電力市場の厚みを増すことにまずは注力するべき。
    →(事務局)危機的な状況になってから措置するのでは遅い。拙速な議論になってはいけないが、早急に議論をするべきであると考えている。
  • 二重取りの懸念に関しては、市場が競争的であれば問題ないと思う。監視委の監視能力を高めれば市場支配力の行使を阻止できる。
  • 調整力電源に応募された電源に関しては、送配電事業者に帰属すると考えれば、小売が二重取りをすると言うことはそもそも起きないのでは無いか。一方、調整力公募のやり方が変更になった際には、その点も含めて検討するものではないか。
    →(事務局)調整力との関係に関しては次回以降整理をしたい。
  • 電源は問わず、既設との全体的な競争の中で、調達されるべきと思う。これには、DRやネガワットも含まれる。
  • ベストミックスを歪ませてしまうことを考えると電源種別にすることは難しい。
  • 新設と既設は競争的にすべき。一方、新設に関しては調達価格を一定の期間保証することで、金融的問題の手当を図ることはあっても良い。
  • 新設・既設を区分するかという論点に関しては、その区分を何年以降といった形で定めると、基準の年まで建設計画を先延ばしにする等の非合理的な行動を誘発する恐れがあり、注意が必要。
  • 新設と既設に関して、支払額を等価としない案が出てきているが、その他の案も選択肢として提示していただきたい。
  • 電源の容量を維持すると言うよりは、電源の新陳代謝によって最新技術を活かした電源を確保することを目的とすべきと考える。そのような意味では新規電源への投資を促進する何らかの施策を導入すべき。
    →(事務局)必ずしも全て同一の市場にて取引を行うのではなく、何らかの目的別に市場に差異を設けることも考えられるという点をお示ししているのであり、何らかの具体的な結論の案を提示しているわけでは無い。
  • 再エネ大量導入の中で安定供給をどのように確保するのかということは必ず出てくる課題である。一方、どの程度の時間的スパンを考えて設計をするのかというのがもう少しわかりやすくなると良い。火力のアセスの検討が進む中、環境への影響と安定供給を全体として追求することが必要。
  • 小売としては、容量市場がいつから始まりどの程度の量について確保義務がかかるのかという具体的な話が無ければ議論がしにくい。その上で、容量を確保する上での、小売と系統の役割分担を明確にしていただきたい。
    ⇒量については、長期的なコストは収斂すると考えているため、その点は制度によって変わりは無いと認識。
  • 既存電源をもつ旧一般電気事業者が、競争を阻害するようなことが起きないような制度としていただきたい。
  • 現在は旧一般電気事業者が多くの電源を保持している状況であり、市場の競争を阻害するインセンティブを与えないよう留意する必要がある。例えば、分散市場か集中市場かという論点で言えば、集中市場がよりそのようなインセンティブを抑制できる。
  • 容量確保義務に関して何らかのペナルティを課すことになると思うが、この部分の強度に関しての設計は慎重に行う必要がある。

(広域機関より資料4、事務局より資料5について説明)

  • この用の大きな制度改革の方向性は、何年も前から出てきており、新規参入が多く進む中で現状のシステムはネックとなり得る。
  • 国の審議会と広域期間での検討の関係はどのようなものなのか。
    ⇒広域機関の議論を踏まえた上で、他の制度との整合性なども議論する必要があり、この審議会でも検討を行う必要があると考えている。
  • FITによって歪められた市場においての間接オークションが公平なのかという論点が検討会では出てきており、国の審議会の場で議論が必要ではないか。
  • これまでに加えて、事業者にとって新たなコストが発生する可能性があり、その予見性・コスト自体の大きさといった点は慎重に議論する必要がある。
  • 今まで既得権を持っている事業者の扱いに関して、現状の明らかに不公正な先着優先ルールの下での契約に関して、果たして「権利」として当然の前提として良いのか、どのような経過措置があり得るのかについては、公開の場で消費者も含めて議論する必要がある。
  • これまでの制度の変更に対して、ある程度の経過措置は必要と考えるが、その内容に関しては、一律では無くケース毎に考える必要があると考える。
  • 発電事業者の売り先である小売電気事業者に関して、この制度によるリスクは議論されているのか。
    ⇒(広域機関)議論の中では、小売にとってのリスクよりは、今後の投資活動、これまでの投資回収をしっかりと進めていくと言うことを重視していた。
  • 連系線の議題だけではなく、全体としての整合性もご確認いただきたい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
電話:03-3501-1749
FAX:03-3501-3675

最終更新日:2016年11月9日
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