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電力システム改革貫徹のための政策小委員会 財務会計ワーキンググループ(第6回)‐議事要旨

日時:平成28年12月9日(金曜日)14時00分~15時02分
場所:経済産業省本館地下2階講堂

出席者

山内座長、秋池委員、大石委員、加賀谷委員、松村委員、圓尾委員、村松委員
経済産業省
畠山電力・ガス事業部政策課長、小川電力市場整備室長、山影電力基盤整備課長、曳野電力需給・流通政策室長、浦上原子力政策課長

議題

  1. 自由化の下での原子力事故の賠償への備えに関する負担の在り方
  2. 自由化の下での福島第一原発の廃炉の資金管理・確保の方法
  3. 自由化の下での廃炉に関する会計制度

議事要旨

資料3 自由化の下での原子力事故の賠償への備えに関する負担の在り方について
資料4 自由化の下での福島第一原発の廃炉の資金管理・確保の方法について
資料5 自由化の下での廃炉に関する会計制度について

  • 全体のまとめとしては違和感はない。細かな点で言えば、一般負担金の目的を考えたとき、原子力の事故が起きた際にその賠償をきちんと行っていくことができるのか、持続可能性を有しているものになっているかが重要であり、現在の1,630億円という水準が適正なのかは、個人的には理解ができていない。過去分の議論をする際に、現在の負担金の水準が適正かどうかというのは重要なポイントだと考える。
    →(事務局)賠償額は全体で約8兆円が見込まれている。この数字と3.8兆円の考え方は切り離されたもので、仮に賠償額が今後増えた場合にどうするのかとい点について、過去分がそれに連動して増えるという性質のものではない。
  • 新電力の負担がいくらかというだけでなく、全需要家に最終的に転嫁される分を意識する必要がある。需要家への理解を得るために、託送料金の中に「こういう目的でこれくらいの金額が含まれている」ということを明らかにしていただきたい。そうすることで、小売事業者も転嫁しやすくなると思う。
  • 今回の託送回収が前例になって、今後、このような問題が出る度に託送料金でその都度回収するとなることを懸念している。今後、絶対ないとは言えないかも知れないが、今の時点で予想できるようなものについては、今後、託送料金の仕組みを使って回収するということの無いようにしてほしい。今回の措置がある意味最後であり、これで足りないというものがあるとすれば、それは発電事業者負担や税として明確化することを検討してほしい。その上でそれでも行うとすれば、それは本ワーキンググループの議論を無視して措置するという位置づけにしないと納得は得られない。
  • 託送料金の仕組みを利用する分を、総額3.8兆円から2.4兆円に減額することについて、考え方は複数あるものだと思うが、減額することは妥当と言える。資料3のP12について、新電力の負担額は、マーケットシェアを10%とした場合に額単年度60億であるとのことだが、マーケットが増えれば負担率は増えるという点は注視する必要がある。また、標準的な一般家庭の負担額は月当たり約18円ということだが、一般家庭以外が負担している部分もあり、それらが最終的に国民負担になることも考える必要があり、負担額は大体この3倍というイメージを持っておくことが必要と考える。
  • この審議会の議論は、社会的、政治的に、そして消費者にとって大きな関心事である。多くの消費者団体は託送料金を利用する案に反対している。論点だった金額が出てきたことはありがたいが、当初の予想の倍の金額ということで今後さらに増えるのではないかと不安に思う。またバックエンド過去分のようなものが託送に乗ることがあってはならないと思う。
  • 資料3のP10について、「過去分」の規模に割引率の考え方は含まれているか。また、3.8兆円を2.4兆円の減額することについて、この減らした分を将来また回収するということがないか懸念している。
    →(事務局)割引率の考え方について、試算に当たっては当時の設備容量でかけているが、当時の貨幣価値でやっているわけでなく、割引率は入っていない。また、3.8兆円から減額する1.3兆円の部分は、原子力事業者が負担するという考え。
  • 税か託送かという議論について、託送料金だとその内訳がわからなくなるという懸念を消費者は持っている。税金であっても、特別税等で工夫できる余地はあると思っている。
  • 日本のエネルギー事情から必要とされる措置であれば、わかりやすく平等に徴収するという考えに基づいて本来的には税なのだろうと思う。ただし、沖縄エリアの問題、原子力に異存してきた度合いが地域によって違うことから、託送とすることについて異存はない。ただし、消費者からすると、その負担が見えにくくなる可能性はあるため、何かしらの形で見える化することが重要。
  • 託送料金ということになっても、国による査定プロセスはあり、知らないうちに費用が算入されることはないと認識している。
  • 託送料金なら査定プロセスがあるからといっても、2.4兆円という水準を査定することは出来ない。よって、査定プロセスがあるから税より託送が望ましいという意見であれば、それは違うと思う。
  • 廃炉に向けた資金回収をパワーグリッドカンパニーだけが負うことにならないように、という懸念について、廃炉資金だけでなく、東京電力は企業価値を高めることで国が保有する株式の売却益を賄うという枠組もある。東電グループとして廃炉資金の確保と、事業を継続して企業価値を高めるというバランスを持った経営戦略が必要になると考えている。法的整理という意見もあるが、被害者賠償や廃炉に責任を負うことだけでなく、安定した電力供給を継続するという公的な目標もあるはずで、グループ全体でそれらの責任を全うしていくことには一定の理解をしている。
  • 廃炉会計について、経営責任を考慮する必要のある事故炉は、廃炉会計の適用外とする整理となっている。継続性を求められる会計においては、従前と異なる整理をするための理由付けが必要になる。これについては、費用と収益との対応関係は重要な論点であり、電力自由化によって収益構造が大きく変わるなか、廃炉会計の収益の裏付けを小売規制料金から託送料金へと変更することが、事故炉を適用除外とする1つの理由と考えることができるのではないか。
  • 廃炉会計制度は、廃炉の円滑化のための措置ということなら、廃炉会計を適用した原子力発電所については、リプレースや新設は絶対無いようにお願いしたい。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室

最終更新日:2016年12月19日
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