経済産業省
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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会(第2回)‐議事要旨

日時:平成25年11月28日(木曜日)10時00分~11時30分
場所:経済産業省地下2階講堂

出席者

山内委員長、引頭委員、柏木委員、橘川委員、古城委員、杉本委員、永田委員、松村委員

オブザーバー
東京ガス株式会社 高松 執行役員総合企画部長
大阪ガス株式会社 田坂 理事企画部長
東邦ガス株式会社 伊藤 執行役員企画部長
一般社団法人日本ガス協会 蟹沢専務理事
一般社団法人日本コミュニティーガス協会 松村専務理事
公正取引委員会事務総局 経済取引局 調整課 杉山課長補佐
総務省 自治財政局 公営企業経営室 徳大寺課長補佐
経済産業省
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 高橋部長、村瀬政策課長、横島ガス市場整備室長
資源・燃料部 小島石油流通課企画官
商務流通保安グループ
大本ガス安全室長

議事概要

委員の主な意見と事業者の回答

  • 3社とも電力ビジネスへの進出を含め、総合エネルギー企業を目指すと理解。また、3社が小売全面自由化を容認したことを評価。ただし、ガスシステム改革が電力システム改革と足並みを揃えて進められ、互いに競争することが重要。その際、ガス事業者の電力ビジネスでは分散型がベースとなる可能性があるが、そのためには分散型の余剰電力に対するメリットオーダー市場が整備される必要があるのではないか。

    → 事業者からは、電力ビジネスについて、ベース電源が調達しやすい環境整備や、コージェネレーションや燃料電池等の分散型電源の余剰分を系統に流せる制度整備を求める等の回答があった。

  • 3社とも総合エネルギー企業を目指すこと、また、自由化についても市場自体が活性化し、より効率的なエネルギー供給が進むとの意見で一致したと理解。小売が全面自由化された場合、既に自由化されている大口市場へも影響が波及し、市場が活性化されると考えるか。また、全面自由化の際のシステム対応にかかるコストや時間はどの程度と考えるか

    → 事業者からは、全面自由化の影響について、競争は激化するものの、新しい知恵を有する新規参入者により、市場全体が活性化し拡大することを期待する旨のコメントがあった。また、システム対応については、現時点では具体的なコストや時間は不明であるが、慎重な対応が必要であり時間を要すると考えられる等の回答があった。

  • 全面自由化については、3社ともポジティブにとらえた力強いコメントを表明していただき評価。その方向で検討を進めたい。また、それぞれの強みを活かして総合エネルギー企業化を目指すとの意見も、健全な考え方であり評価したい。
  • 保安の確保は、制度設計上最も重要なポイント。事業者から、保安を参入障壁の口実としない、と明言されたことがあったことを評価。保安について最も知見を有する、事業者からの建設的な提案を期待する。今までの保安体制が最善で自由化すると悪くなる、と考えるのではなく、ゼロベースで最もよい保安体制は何かを考えていくことが重要。
  • お客さまの要望に応えていく、という意見は全くそのとおり。ただし、既存事業者が最も顧客の要望を知っていると思い込むべきではない。新規参入者との競争を通じ、最も顧客要望に応えた結果として、高いシェアを持つことは結構だが、思い込みで参入障壁を作りシェアを維持するような市場にすべきでない。そうした観点から建設的な提案をお願いしたい。
  • ネットワークの中立性に関しては、参入者の要望に応えていきたい、との発言を評価。ただし、現在の参入者のみならず、現在参入していないが新たなアイディアを持つ人も含め、参入しやすい市場を作ることが重要。この点についても建設的な提案をお願いしたい。
  • 料金については、3社とも値下げ改定が続いていることは承知。しかし、実際に消費者が支払う価格は、原料費調整制度も考慮すれば、少なくとも震災前では電力に比べ値下げ幅は小さかった。原料費を下げなければ、消費者への価格が下がらず、天然ガスシフトの後押しにならない。国として更なる努力が必要であれば、事業者から具体的に提案いただきたい。他方で事業者も、売り手に足元を見られているのではないか、との見方もあることを認識し、原料費まで含んだ価格の値下げにより、信頼を回復してほしい。
  • 全面自由化で自由化対象の需要家数が一気に増大するため、ガスでは自由化に時間を要する、との意見があったが、これは電力でも同じであり受け入れられない。もっと丁寧に説明を行うべき。震災前には、段階的にさらなる自由化を進めるべき、との議論を事業者自らが拒否したのであり、全面自由化で一気に対象が増大するのは自身の選択。
  • システム対応に時間を要するとの意見について、電力改革で心配されているシステム対応の問題の多くは、ガスでは関係がないものと認識。直ちに対応が難しいということは理解するが、具体的に何が大変なのか説明すべき。
  • 電力システム改革について、新規参入者にとってのベース電源の不足や、コージェネレーションの余剰電力の適正評価を求める意見は重要。どうすれば新規参入が進むか、より具体的な提案をいただきたい。
  • 事業者プレゼンの中で、インフラ整備やセキュリティ確保のための投資等について、事業者へのインセンティブ付けへの要望があったが、具体的にどのようなものを期待するのか。今後、料金が全面自由化されていく中で、総括原価がなくなっても事業者として耐えうると考えるか、それとも一定期間インセンティブ確保のための制度的猶予が必要と考えるか、見解を伺いたい。また、例えば電力では原発の廃炉費用についての税制優遇措置などがある一方、ガスにはそのような制度がないが、総合エネルギー企業として競合する他業種との間に、制度設計上イコールフッティングでない点がないか、意見を伺いたい。
  • 本日は事業者から、他産業からの参入も歓迎するという、前向きな素晴らしい発言があった。事業者の立場から、本音での懸念や国への要望などを、具体的に整理して教えていただきたい。

    → 事業者からは、これまでの天然ガス普及拡大への取組や、メーカーと一体となってのガスの用途開発、機器開発への取組が引き続き担保され、また導管敷設の投資が回収されるような制度の構築を要望する等の回答があった。

  • 総合エネルギー企業としては、ガス会社でも、コジェネが有利なところはコジェネを提案しつつ、電気の方が安い場合は併せて電気も供給できることが理想。新規参入者はベース電源の調達が困難との意見があったが、それと総合エネルギー企業化との関連性について説明いただきたい。また、家庭用需要については、今後伸びていかないと考えているのか。

    → 事業者からは、分散型電源を活用しつつも、家庭用のみならず産業用需要についても、ベース電源がなければ提案メニューに欠けるため、その確保が課題である等の回答があった。また、将来需要については、家庭用はほぼ横ばいもしくは微減である一方、産業用が中心に伸びていく等の意見があった。

  • 人口減少の中で、家庭用需要の減少を懸念。コージェネレーションや燃料電池の開発といった発言はあったが、これらの設置には費用を要する。より小型の、家庭の中におけるガス機器の普及をどのように考えるか。例えば、家庭における電気機器をガス機器へ転換するという考え方はあるか。

    → 事業者からは、コージェネレーション等のコストダウンを更に進めていくこと、給湯や厨房の利便性の向上に努めること、床暖房など身近な用途での機器開発に力を入れていくこと等の回答があった。

  • ガスの輸送導管等へのアクセスについて、託送利用は進んでいるのか。また、LNGタンク余力の融通等の制度が利用されていない原因は何か。

    → 事業者からは、託送は利用が進んでいるものの、基地利用については実績がなく、また相談を受けたこともない等の回答があった。

  • 今回のガスシステム改革をよい機会として、今まで内需重視だったエネルギー事業を、日本の成長戦略の要として世界へ打ち出すべき。燃料電池、スマート型エネルギーネットワーク、地域開発等をシステム化することにより、ガス供給・電力供給がアライアンスを組みながら海外展開することが必要。今回のガスシステム改革で自由化が行われれば、次の段階として国際展開をどう考えるのか。ビジネスモデルに関する考えがあれば伺いたい。

    → 事業者からは、調達面での権益獲得のみならず、電力、ガス供給や基地、パイプライン建設等で積極的に海外展開に取り組みたい等の回答があった。

今後の予定

次回は12月25日(水曜日)正午から開催し、第2グループのガス事業者からヒアリングを行う予定であることを事務局から報告。

以上

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室
電話:03-3501-2963
FAX:03-3580-8541

 
最終更新日:2013年12月4日
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